えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成27年9月議会質問内容

　８月下旬開催されました村政懇談会では、各コミセンで住民の皆様からいろいろなご意見を伺うことができ、勉強になりました。職員の方々も大勢参加されておられました。大変お疲れさまでした。
　では、通告に従いまして質問させていただきます。
　１問目は、施設から機能への発想の転換が必要という視点からの質問です。
　公共施設一覧の資料をまとめていただき、お手数をおかけいたしました。これまで、このように一覧表で村所有の建物を見たことがありませんでしたので、参考になりました。
　資料を見ますと62の公共施設があり、その中にさらに幾つかの棟が存在することなど、相当な数の公共施設があることを改めて認識しました。水防機材倉庫や消防団車庫など用途が限られた建物は別として、いろいろな施設にある会議室や調理室などは、東海村の人口に対して適正かどうかを考えてみますと、東海村はやはりぜいたくな状況にあるのではないかと感じます。右肩上がりの財政状況のときですと、施設が充実しているとの見方で済んでいたのでしょうが、人口減少等により施設の利用需要が変化していくことを考慮しますと、今後、維持管理費が財政を圧迫することにもなりかねません。
　幾つかの施設の稼働率についても資料をお願いいたしました。資料10ページを見ていただきたいのですが、調理室でいえば、この表に示されたほかに、各小中学校にもあります。会議室の稼働率も調べてみたかったのですが、かなりの部屋数になるので、今回資料にまとめていただくことは遠慮しました。
　提供いただいた資料で特に気になる稼働率は須和間霊園の休息室ですが、開館日は359日、その中で使っているのは６日間、さらに詳しく見ると、開館時間2,696時間中わずか18時間の利用しかなく、稼働率0.67％ということになります。村民活動センター「えがお」の会議室の稼働率は7.31％と残念ながら低いです。
　村民の要望に沿って村は建設を進めたのでしょうが、この利用状況をどのように捉えますか。公共施設は利益を産み出さなくてよいとはいえ、このままでいいとは言えないでしょう。行政は村民の要望を踏まえ、中長期的見通しを持ってインフラ整備を進めていくことが仕事であり、それを決定するのが議員の役目でありますが、議会がその役目を十分に果たせていたかと反省するところです。
　人口減少社会へと変化していく中、求められていることは、公共施設のあり方については施設ごと、学校は教育、福祉施設は福祉に関してだけというような縦割りに考えるのではなく、機能をどのように生かしていくかという発想が求められます。
　１回目の質問として、１点は、公共施設の今後のあり方、利用法について村はどのようにお考えか伺います。
　２点目は、公共施設を住民が利用しやすくするためにＩＴ活用で利用状況を一括管理し、空き状況がすぐわかるようにすることで空き部屋の稼働率アップにもつながると考えますが、ＩＴ活用の取り組み状況をお伺いいたします。
　３点目は、文教地区エリアに（仮称）歴史と未来の交流館の建設予定地として、中央公民館向かい側に看板が建てられていますが、これまで見かけたことのない看板のように思われます。なぜ今回建てられたのでしょうか。また文教地区のグランドデザインについてどのように考えられているのか伺います。
　以上１回目の質問です。

• 総務部長
  　私からは公共施設の今後のあり方とＩＴ活用についてお答えいたします。
  　まず、公共施設の今後のあり方でございますが、現在、村が管理する公共施設のうち、公共建築物につきましては、指定管理者が管理する施設を含めまして大小62の施設があり、複数の部署において管理しているところでございます。
  　これらの公共施設につきましては、平成26年４月22日付の総務省からの通知によりまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画を策定するよう要請されているところでございまして、平成28年度のできるだけ早い時期に公共施設等総合管理計画の公表を予定しているところでございます。
  　また、公共施設等総合管理計画に記載すべき事項といたしましては、公共施設の現況及び将来の見通し、総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針を定めるよう求められていることから、これらを踏まえ、公共施設の今後のあり方を基本方針として取りまとめ、さらには施設ごとの更新計画を取りまとめていく予定でございます。
  　次に、ＩＴ活用でございますが、より多くの村民から公共施設の有効活用をしていただくために、ＩＴ活用により中央公民館、総合体育館、文化センター、テニスコート、久慈川河川敷運動場、阿漕ケ浦公園、研究交流プラザ、東海駅コミュニティー施設につきましては、県の公共施設予約システムを利用してインターネット上から利用可能な施設の確認及び仮予約ができるようになっております。さらに、各コミュニティセンターにつきましても、利用者がインターネット上から利用可能な施設の確認を行える状況になってございます。
  　なお、県の公共施設予約システムが今後リニューアルを控えていることもございますので、村公式ホームページ等を通じまして、利用拡大に向け、周知をしてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

• 教育次長
  　お答えします。
  　初めに、（仮称）歴史と未来の交流館の看板の設置につきましては、当該施設は今までにない施設でございまして、また広報不足であったことを認識しておりましたので、村民の皆様に周知するということで設置いたしました。
  　次に、文教地区のグランドデザインにつきましては、（仮称）歴史と未来の交流館の建設に伴いまして、注目されているのではないかと考えております。教育委員会としましては、文教地区全体を考え、現在の施設改修を含め、さまざまな整備計画などを行っていく必要性があるということは十分認識しております。また、文教地区としてどのように整備していきたいという構想は持っておりますが、まだ不確定要素がございまして、文教地区のグランドデザインとして全庁的に整理されてはおりません。しかしながら、どのように変わったといたしましても、公共施設間のつながりを考慮し、教育、とりわけ生涯学習の拠点となる地区として整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
  　以上でございます。

　ＩＴを導入されて、かなり利用しやすくなっているのかということがわかりました。ありがとうございます。公共施設のあり方は、行政改革の根本的な課題の一つであることを職員全体で認識していただきたいです。
　再質問は、新たな公共施設として今計画が進められようとしている（仮称）歴史と未来の交流館について伺います。
　私たち光風会は６月議会で、歴史と未来の交流館建設に向けてプロポーザル料約1,500万円の補正予算を否決いたしました。なぜ否決したかというと、中身の理解も不十分なまま建設ありきの状況にするわけにはいかないと思ったからです。
　改めて申し上げますが、私は頭から施設の建設に反対と言っているわけではありません。これまでは生涯学習センター的な要素の建物に前向きでした。しかし、公共施設のあり方をしっかりと深く広く考えたときに、やはりこのまま進めてよいのかという考えに至りました。もう一度、総合的に判断していただくために一石を投じる気持ちで再質問いたします。
　いかがでしょう。この公共施設は村民に支持されていると感じられますか。私は今のところ、そのようには思えません。先日まで行われました村政懇談会で、幾つかのコミセンにおいて公流館建設についての質問、ご意見が出ていましたが、まだまだ住民の理解や同意を得られたと言える段階にないことを改めて感じました。まず、今なぜ必要かということを、建設を疑問に思っている住民の方もお聞きになりたいと思います。改めてご説明ください。
　そして２点目、情報の公開（どのような発掘物や展示品があるか）が不十分なまま進められている点も問題です。光風会では早い時期から、展示する品々を見せてもらいたいと何度かお願いしてまいりましたが、いまだに示されていません。ですから、議員としても住民の方々に説明がつかない。絶対に必要とされる学校等の施設と違い、今回のような施設建設はまず住民ニーズが盛り上がり、段階を追って建設計画が進められるべきでしょう。それには遺物をお披露目し、意見を聞き、建設費やランニングコスト等も含んだ議論を重ね、コンセンサスが得られて初めて実施計画が進むものではないでしょうか。一部の方の判断でもって、いきなり12億という金額を突きつけられては、住民は驚きます。
　３点目は、運営の協力者となるボランティアの養成が先ではないかと考えます。平成26年２月に、当時の文教委員会が和歌山県有田市、人口３万人強、面積約37平方キロメートル、東海とこの点では似ていますが、そちらに視察に行った報告書によりますと、子供たちの安全な居場所として、放課後子供教室の一環だと思うのですけれども、地域ふれあいルームを８つの公民館で開設、地域の大人が地域の子供の指導者になっていた。視察時には学校長退職者を中心としたスタッフがおもしろ科学教室を開催されていたそうです。科学教室以外にも工作教室、お茶会、写生会ほか幾つもの活動が行われているとありました。
　今回の計画のように12億円をかけて１カ所に集めるのではなく、各地区にあるコミセンや学校施設を上手に使うほうが、子供たちにとっても地域にとっても、いいと考えます。
　ここに東海村の教育理念を書いたものがあります。その中の１ページ目、めくったところに「むらづくりは人づくり、人づくりは共育から」、この共育というのは「共に育む」という文字になっております。「人づくりは共育から」、そして「安全で安心して学べる施設の重質を図ります」とありますが、ここで言う安心して学べる施設とは、村の中央に立派な施設をつくることだったのでしょうか。
　４点目に、グランドデザインです。建設予定地は、図書館や文化センターがあるゾーンと道路幅約15メートルから16メートルの小松原・笠内線で隔てられています。数十年使う建物です。道路をまたいでの建設は、建物相互の補完的働きが低いのではないでしょうか。場当たり的な建設をするのでなく、長期的展望で文教地区のグランドデザインとして文化センターやプレハブの中央公民館などの建てかえに合わせて、複合施設として建設することも一案と考えます。そのほかにも職員の配置問題等も考えられます。
　また、施設を増やさないという視点から、文教地区からは少し外れますが、今回購入が決まったリコッティをうまく使い、少し工夫することで今回の計画に近い交流館が廉価でできるかもしれません。リコッティは駅前であり、まさに交流の場となるところです。発想の転換です。
　るる理由を申し上げましたが、今回の建設はもう一度総合的に見直すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。

• 教育次長
  　お答えします。
  　（仮称）歴史と未来の交流館が今なぜ必要かということにつきましては、東海村を形づくってきた遺物や民具など郷土の財産を活用し、住民に知ってもらう、学んでもらうということもありますが、未来を担う子供たちをはじめ、村民が学び、交流する拠点づくりと考えております。さらには、ここから村内に点在する公共施設や文化財とも連携し、東海村全体の学びを盛んにするネットワークの中心を構築するために、また人口減少の進む中で子供たちから大人まで、ふるさとを思う気持ちを育んでいくためにも、ぜひ今必要と考えております。
  　しかしながら、住民のコンセンサスが十分得られていないのではないかと疑念を抱かれましたことにつきましては、真摯に受けとめておりますことから、この反省を踏まえまして住民への周知、情報の提供を積極的に発信してまいります。
  　今後、東海村の各施設に分散され保存されている遺物や歴史資料、民具といった郷土の財産を１カ所に集め、議員の皆様や住民の皆様にもごらんいただける機会を設けるとともに、情報を提供し、貴重なご意見を伺いながらコンセンサスが得られるよう努力してまいりたいと考えております。
  　ボランティア養成が先行すべきであるという点につきましても、新たなサポーターの発掘を含め、順次行ってまいりたいと考えております。実績としましては、子ども科学クラブ、大助人形づくり、スカシユリ見学会など新しい施設を想定した事業を開催しておりまして、各種ボランティアの方々のご協力をいただいているところでございます。
  　この施設のコンセプトは、もともと各施設との連携、つながりを重視しております。８月末に開館30周年を記念した図書館まつりが開催されましたが、２日間で延べ4,200人の皆様にご来館をいただきました。このように人が集まる地区だからこそ、その隣接に建設する予定の（仮称）歴史と未来の交流館ができることにより、相乗効果でさらに人が集まり、施設同士を連携させることで施設機能も有効に利用してまいりたいと考えております。
  　人が集まり、交流する施設として整備することで、単体の施設のみならず、この地区全体の施設機能を活かしてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　発生していくということで、発信だけでなく、やはり皆様のご意見にもしっかりと耳を傾けていただきたいと思います。それができないと、やはりボタンのかけ違いになりはしないかなと思います。答弁後半は少しはぐらかされた感もありますが、今のところ平行線の部分もありますので、再々質問はいたしませんが、意見を述べさせていただきます。
　人口減少が確実であるとされるこれからは、公共施設のマネジメントはこれまでの拡充の運営から縮小の経営を目指す、そして施設という発想から、そこにある機能をいかにフル活用するかという発想の転換が必要とされています。国の通達にも、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題とされています。これまでにも何度となく持ち上がっては中止となった建設計画、十分な説明が行き届かないまま強引に進めることは、これからのまちづくり、住民の協力、協働、そのあり方にも影響してくることになると考えます。６月議会において反対者が４人でしたので、プロポーザルの1,500万円は承認されているわけですが、予算の執行に当たる前に、まず住民の方々に丁寧な説明を行い、理解を得る必要があると私は考えます。悲願で押し通しては失敗しかねません。
　６月議会おける武部議員の公共施設の維持管理に対する質問に対して山田村長は、「総務部がやるものという縦割り意識があり、コストパフォーマンスという考え方を全職員が持ってほしい」とお答えになっています。そして、「今あるものを維持していくのが最優先で、さらに必要となるものがあれば村民ニーズに合わせたものをのせていく。最終的には村長の役割」と答えられています。
　私たち光風会は、村長や教育長とも今後意見交換をしっかり行っていきたいと考えております。まずは早々に東海村の所蔵するお宝を、せめて光風会要望しておりますので、確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　委員長、２問目に移らせていただきます。

　２問目に移ります。
　選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることをきっかけとして、以前に行われていた子ども議会の再開を提案させていただきます。
　今年６月17日に改正選挙法が可決し、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられることになったことは皆様もご存じのことと思います。施行は公布日６月19日から１年後なので、実際の選挙は来年の参議院選挙あたりからとのことです。
　よその国の選挙権が何歳からなのかなど、私はこれまでほとんど考えたこともなかったのですが、世界の重立った国や地域約190のうち、選挙権年齢が18歳以上というところがおよそ９割ということです。若者が政治に関心を持つことは国や地域のあり方、そして未来を考えていくということで、いいことと思いますが、一方、我が身に置きかえますと、白け世代と言われたように団塊世代に比べ穏やかで余り目立たない、そして政治的議論に関心が薄いと言われる18歳のころを過ごしてきました。今からおよそ40年前、高校生の自分が選挙権を手にしても戸惑ったと思います。
　そこで質問は、１点は、教育現場における政治教育の取り組みについて伺います。
　２点目に、選挙にしっかりとした意思を持って参加してもらうためにも、若いうちから本当の民主主義や国民主権、選挙、議会の様子など政治的なことにも関心を持つことが大切と考えます。そこで、以前に取り組まれていた子ども議会は、それらのことを学ぶよい機会であったのではないかと思いますが、再開されることへのお考えを伺います。

• 教育長
  　お答えいたします。
  　現在、小学校では６年生の社会科で、日本国憲法の基本的な考え方に基づいて民主政治が行われていることを学習したり、遠足で社会科見学を兼ねて国会議事堂の見学を実施したりしております。中学校では、３年生の公民のときに政治を学ぶんですけれども、民主的な社会を営むために法に基づく政治が大切であることを理解するとともに、地方自治を中心に政治の仕組みについて学習しています。具体的には「郷土東海」があります。41ページに「私たちの地方自治」ということで、東海村の政治について学びましょうということで、ここで住民、行政機関と議会の関係などについて調べ学習をして学んでおります。
  　また、先週、茨城県も茨城県選挙管理委員会において「18歳のわたしへ」ということで、先週来たんですけれども、これ中学３年生全員に配布されています。選挙の仕組みについてわかりやすく学べるような形になっています。こういうふうなのを活用して政治についての勉強をしていきたいなと考えています。
  　議員ご指摘のとおり、選挙権が18歳以上に引き下げられ、ますます当事者意識を持った民主政治の推進と市民としての政治参加、そういうふうな学習をしていく必要があるんじゃないかと痛感しています。
  　それで、子ども議会についてなんですけれども、これまで東海村もやってきたんですけれども、中学生、小学校の要望等が優先して、正直な話、本議会の方々の要望が通らなかった部分があったという弊害もあったんですよね。それで、子ども議会というよりは、ここでやっている議会を中学３年生が見るというようなことも一つの方法かなと思います。実際には、子ども議会を開催したいという思いはあるんですけれども、今のカリキュラムの状況ではなかなか難しいですので、授業の中でとりあえず政治参加について学ぶ機会を実践的に学べるような機会を設けていきたいなと考えています。
  　以上です。

　小学生が国会議事堂を見学に行っているというところ、私も今回の質問で伺って、私も行ったことないなって、外は包囲には行ったことあるんですけれども、国会議事堂の見学行ったことないなと思って、いい取り組みだと思いました。時間的に難しい現実があるというところで理解するところです。
　再質問、義務教育機関の政治教育というと、政治的中立というより、そのときの与党寄りにならざるを得ないとも聞きますが、政治的中立が求められるため、難しい部分もあるかと想像します。しかし、本当の民主主義とはどういうことかということは、しっかりと教えていただきたいと思います。今の国会のあり方が本当の民主主義なのかなと私自身は疑問に思う部分があります。
　再質問、また教育長にお尋ねいたします。
　８月半ばに知り合いから聞いた話ですが、安保関連法案に反対する署名をいただくために知人宅を訪ねたら、高校生のお子さんから「おばさん、ありがとう」と言われたそうです。それは、その子は法案に反対の立場であるけれども、その意思をどこで伝えられるのだろうと思っていたとのことでした。今、国会前や各地で若者が声を上げ、自分たちの意見を主張するようになっていますが、そのことに対してどのようにお考えでしょうか。政治的中立から逸脱しない範囲でしか、ここではお答えできないかとも思いますが、できるだけ率直なお考えをお聞かせください。

• 教育長
  　本当この場では政治的な中立、難しいんですけれども、私は現在、小中学校の先生方に、子供たちに友達の考えを聞いたり、資料を調べたりしながら、自分の考えを自分の言葉で伝える、そういうふうなのを大事にしましょう。自分の考えを持つということも、多様な考えを受け入れながら違いを認め合いながら、自分の考えを深めて広げて話し合いを持つ、それができるような子供を育てていきたいなと考えています。その意味からも、若者が政治に関心を持って自分の意見を主張し、行動するということは非常にいい傾向だなと思っております。
  　以上です。

　再々質問ありません。いいことだという前向きなお答えありがとうございます。私もそのように思います。自分自身が大人しい白け世代でしたので、今の若者に期待するところもあります。
　３問目の質問に移ります。

　ハーモニー東海についてお尋ねします。
　女性が自らの意識と能力を高め、村政や地域で活躍できる人材の育成を目的に、村政に対する認識を深め、研修や討議を行う場とされているハーモニー東海は、平成10年にスタートしています。今年度は16期生とのこと、その活躍されている様子を、６月議会を傍聴いただいた折に拝見いたしました。活動終了後に出される報告書からは、参加された方々にとって有意義な学びができたことへの充実感がうかがえました。
　すばらしい事業と考えるハーモニー東海ですが、近年、参加者が減少傾向にあるように思います。
　そこで、１回目の質問は、これまでの総括とこれからの展望について伺います。

• 村長公室長
  　お答えいたします。 　ハーモニー東海でございますけれども、議員のご質問の中にもありましたが、村内在住の助成の方を対象に、村の施策や取り組みなどについて研修や体験を通じて地域で活躍できる人材の育成を目的に、平成10年度から実施してございます。今年度の参加者13名を加えますと、これまで178名の方に参加いただいてきたところでございます。今年度は８回の研修を予定しておりまして、既に村議会の傍聴を行うとともに、今年度から運行を開始しました路線バスに乗車いただきながら、村の公共交通について学んでいただいたところでございます。
  　また、実施に当たりましては、ハーモニー東海の参加者は子育て世代の方も多いため、要望に応じまして研修中は保育サポートを準備し、お子様を預かりするなど、参加しやすい環境づくりに努めているところでございます。
  　このような取り組みによりまして、ハーモニー東海卒業生の中からは、本日ご質問いただいております恵利議員のように議員として活躍されている方、また村の附属機関等の委員として活躍される方もいらっしゃいまして、今年度におきましては村の女性委員のうち約20％がハーモニー東海の卒業生から選ばれるなど、ハーモニー東海の目指す女性リーダーの育成に一定の成果を上げております。
  　今後は村としましても、これまで以上にハーモニー東海の卒業生が活躍できるよう支援が必要だと考えております。そのため、これまでのハーモニー東海卒業生と相談しながらのことになりますけれども、例えば卒業生が定期的に集まって交流や意見交換ができるネットワークのようなものを立ち上げればというふうに考えてございます。ハーモニー東海のネットワークを広げていくためには、毎年度の参加者が欠かせません。年度によりましては、参加者がなかなか集まらないという課題がございますので、来年度に向けては募集方法を見直すなど、より多くの方に研修の機会を広げていきたいというふうに考えてございます。
  　以上でございます。

　終了生の感想は、初めは不安であったが、学んでみると有意義でおもしろかったというものです。受講生からはとても評価されているようですが、このところ募集が少ないという傾向というのは、ＰＲをもっと工夫したらいいのかなと思います。子育て中の女性にとって、自分がそうであったんですけれども、自分のための時間、自分が学ぶための時間が持てるということは、とてもぜいたくな時間に感じましたし、今の方もそう感じられるんではないかと思います。そのあたりをもっとアピールできるのもいいかもしれません。
　例えば、学習中は保育あり、自分のための学びの時間、村の仕組みがおもしろいほどわかるなど、キャッチコピーで魅力を訴える、終了生からご紹介いただくなど、これからの工夫に期待いたします。
　再質問は、山田村長にお伺いいたします。
　村長は１年くらい前にハーモニー東海の修了生と懇談会を行ったと記憶していますが、そのときの感想をお聞かせください。また、男女共同参画が言われて久しいです。先月28日には女性活躍推進法が成立しました。女性の登用に対するお考え等もお聞かせください。

• 村長
  　お答えします。
  　私がハーモニー東海の修了生と懇談したのは、たしか26年２月ですかね。ですから、就任して間もなくでしたけれども、もともとハーモニー東海の修了生の方が余り委員についていないというのは聞いていたので、どうしてかなということで直接お話を聞きたいということで11期生から13期生20人弱でしたかね、役場に来ていただきましてお話をしました。
  　そのお話の中では、やはり皆さんＰＴＡの役員さんをやられた方とか、直近までそういう方がいらっしゃいましたので、やっぱり子育てに関するところのご意見が多かったなという感じはしています。本当に女性目線だし、生活者目線の本当に細かいところまでいろいろなご提案をいただきまして、一人ひとりに対して私もお答えしたんですが、全ては完璧に答えられなくて、課題だなというふうに持ち帰ったものもありましたが、いい意見交換できました。
  　ただ、人数が多くて２時間ぐらいの時間では一回りするだけで意見交換まではなかなかできなかったので、その辺はもうちょっと工夫が必要かなと。今後も機会があればやってみたいなというふうには思っています。
  　国は女性活躍推進法制定しました。当然ながら女性の管理職の登用について数値目標を設けたりとか、そういうことで積極的にそういう環境を整備していくというのが国ですとか地方自治体、あと従業員300人以上の企業にも、それはきちんと行動計画をつくって公表していくということが義務づけられていますので、それはきちんとやっていきますが、村は今、総合戦略の中で妊娠・出産・子育て、そこに対する切れ目ない支援ということで、その人の部分ですが、そこを今、戦略を立てようとしています。ここは余り子育て支援というところに強調しないように、あくまでも女性が活躍できる社会をつくっていくという視点で戦略はつくっていくべきだということで、今そういう方向でまとめていただいていますので、そういうものにもぜひ反映してもらいたいと思っています。
  　役場内の女性の管理職の登用につきましては、もう当然ながら能力のある人が多いですから、意欲のある職員が多いですから、そういう中できちんと積極的に登用してまいりたいというふうに思っています。

　再々質問ありません。山田村長がしっかりと取り組んでいただいている様子、それと懇談会行った席で、やはりいろいろ子育ての質問とか要望って出た部分が、その後の村政にも反映されたのかなという部分も、私もちょっと報告書を見て感じたところです。本当に生かしていただいて、ありがとうございます。
　４問目に移りたいと思います。

　４問目は、役場職員の人事・育成・働きやすい環境づくりについて質問いたします。
　役場職員の職場環境については、平成25年12月議会において、村職員育成の基本的方針並びに専門職の育成について質問をした経緯があります。そのときの答弁を踏まえ、通告しました質問を１点ずつお尋ねします。
　まず、東海村人材育成基本方針の見直しについてですが、現在の見直し状況を伺います。

• 総務部長
  　お答えいたします。
  　現行の東海村人材育成基本方針は平成14年に策定され、10年以上が経過していることから、地域主権改革の進展や住民ニーズの多様化など、本村を取り巻く社会環境の変化等に対応した人材育成基本方針とするため、昨年度から見直しを行っているところでございます。本年２月には全職員に対して人材育成施策の企画、立案などに活用するため、仕事や職場に対する意識調査のアンケートを実施しており、現在はその調査結果を参考としながら、人材育成基本方針の改定案の作成を進めているところでございます。
  　なお、改定に当たりましては、目指すべき職員像や組織像、職位ごとに必要とされる能力、行動を明らかにした上で、人材育成や人材活用にかかわる施策の方向性を明確にし、戦略的な人材育成方針としていきたいと考えております。
  　以上でございます。

　現在作成中ということは了解いたしました。
　住民と協働のまちづくりを進める上では、コミュニケーション能力や打たれ強い精神力、オン・オフを切りかえる能力も大切と感じます。戦略的な人材育成というと結構厳しいもののように感じてしまいます。厳しさの中にも働きがいを感じることができるようなゆとりも必要と思います。働く職員に優しい、これは甘いというものではない優しさですね、優しい、そして成長性のある内容にしていただきたいと思います。それがひいては住民サービスの向上につながります。
　そこで、次の質問は自己申告制についてです。「好きこそ物の上手なれ」ということわざがあります。職員の一人ひとりの能力を十分に発揮していただくために自己申告制の導入について、また置かれている環境、体調とか家庭環境などもさまざま、その状況に配慮することも能力発揮につながると考えます。東海村の状況、そしてお考えを伺います。

• 総務部長
  　お答えいたします。
  　村では職員による自己申告を20年以上前から導入しておりますが、現在は部長級職員、当該年度をもって退職する職員、再任用職員及び臨時職員を除く全ての常勤職員を対象に、健康状態や家庭事情のほか、職務や職場の状況など人事異動に関する事項について自己申告の提出を求めており、その申告内容は人材育成や人事配置等に活用しているところでございます。
  　なお、人事配置については組織全体のバランス等を考慮する必要があるため、必ずしも全ての職員の人事異動希望に応じることはできませんが、職員の意欲向上及び勤務能率向上を図るため、今後とも職員自らが申告した情報を活用し、適正な人事管理に努めてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　いろいろな工夫されていること伺いました。個人の能力を十二分に発揮してもらうことは役場の活気となり、スペシャリストの育成、行政力のアップにつながると考えます。
　３点目の質問は、採用時における男女のバランスについてお尋ねいたします。採用時の男女比のバランスはここ数年、女性比率が高いと聞いています。女性の活躍が期待されてはいますが、行政機関においては、このような傾向は珍しいのではないかと思います。東海村の採用には縁故等の悪しき風習がないことがわかります。対等平等な評価基準で試験を受けて採用となりますが、同世代の女性職員が増えることで新たな課題が発生するのではないかと考えます。それは、出産や子育てを行う時期が重なった場合など一時的ではありますが、産休や育休などにより、正職員が減ることによる行政力の低下、つまり住民サービスの低下を招くのではないかということです。同じ部署の職員や職場への配慮から、産休や育休をとりづらい雰囲気になるのではないかと危惧します。男女のバランスについて、どのように対応されているのか伺います。

• 総務部長
  　お答えいたします。
  　職員の採用は原則といたしまして、地方公務員法の規定に基づき筆記試験、口述試験、身体検査等の方法をあわせて行う競争試験の結果に基づき決定するものとされております。したがいまして、性別の差などにより採用の決定を行うことは法令等の趣旨にそぐわないことから、現段階におきましては引き続き関係法律等の規定に準拠し、適正な採用に努めてまいりたいと考えております。
  　一方、議員ご質問のように男女バランスの不均衡によって起こり得る問題として、妊娠・出産の可能性のある女性職員が数多くいる部署において、同時期に産休・育休を取得した場合、１つ目といたしましては、産休・育休を取得した正職員の人数が減ることによる行政力の低下に伴う村民サービスの低下が起こり得るおそれがあること、２つ目といたしましては、産休や育休を取得しようとする女性職員自身が、休暇を取得した後の職場状況への配慮から休暇を取得しにくい職場環境となってしまうことなどが考えられます。
  　これらにつきましては、まず１つ目の行政力の低下が起こらないようにする措置といたしましては、年齢や男女比等に配慮した人事配置や職場内での担当事務に配慮した人事配置、あるいは臨時職員や非常勤職員等の代替職員の確保や再任用職員の活用など、さまざまな観点から住民サービスの低下を招かないよう適正な組織運営に努めてまいります。
  　また、２つ目の女性職員が産休や育休を取得しづらい環境への対応につきましては、管理職に対する研修などを通し、職場全体での意識改革を促進するとともに、業務の簡素化、合理化を進め、事務量の軽減化を図り、産休や育休を取得しやすい職場の雰囲気づくりと環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
  　あわせまして、安心して育児休暇を取得しやすいよう、育児休業により長期に職場を離れる職員に対しましては、育児休業中から情報提供を行ったり、能力開発や研修等を実施したりすることにより、不在期間のブランクを解消し、円滑な職場復帰へとつながるよう職場復帰支援プログラムを作成し、育休職員の能力向上、行政力向上にも努めてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　意見を述べさせていただきますというか、感想を少し時間の間言わせていただきます。
　私個人としては、東海村の職員は余り削減削減としなくていいのではないかと思います。それは、東海村には多くのほかの自治体にない原子力対策もありますので、少しゆとりがあっていいのかなと思います。そのあたりは別の機会に触れたいと思います。
　そして、留守を守る職員の負担をいかに緩和するかということでは、上司の方が時々声をかけ、労をねぎらう心遣いで随分と癒されると思います。答弁席に座っていらっしゃる皆様の心遣い、温かな言葉かけをお願いして質問を終わります。