えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成27年6月議会質問内容

　議席番号６番、光風会、恵利いつです。新体制になって初めての議会、やる気満々の皆様を前に、私も一生懸命質問させていただきます。前向きな答弁を期待いたします。よろしくお願いいたします。
　では、通告に従いまして、質問いたします。
　１問目の質問は、生活環境及び景観を考慮した太陽光発電施設のあり方について質問いたします。
　我が家では３・11以前は太陽熱を利用していましたが、福島第一原発事故を目の当たりにして、再生可能エネルギーを少しでも多くつくり出さなければならないとの強い思いになり、自宅の屋根に太陽光を導入しました。今は、お日さまに感謝する心の豊かさを持つことができています。本当に太陽はすごいと感じます。６月は雨の日が多くて、発電量が落ちると思っていたのですが、月単位で比較しても発電量は意外と大きいです。
　太陽光発電普及拡大センターの調査による昨年の設置費用の平均は、１キロワット当たり40万円弱とのことです。急速にパネル等は値が下がり、導入しやすくなったと思います。東海村では３・11以前からあった設置に対する補助枠を拡大して、再生可能エネルギーの普及に力を入れてきていますが、村内における太陽光発電システムの導入状況について、１回目の質問としてお尋ねいたします。

• 村民生活部長
  　太陽光発電システムの村内におきます導入状況でございますけれども、村では平成13年度から住宅用太陽光発電システム設置に対しましての補助に取り組んできております。事業開始当初は約25件の予算枠を設け、始まった事業でございますけれども、設置希望者が徐々に増加してまいりまして、平成22年度には70件、平成23年度には120件、平成25年度には160件まで補助枠を拡大し、平成26年度までに補助世帯数は累計といたしまして798件となっております。
  　補助世帯数の状況でございますけれども、ご存じのように国で実施いたしました補助事業の普及施策が終了したこと、それから固定買い取り制度におきます買い取り価格の下落、それから消費税の増税による買い控え等によりまして、平成25年度の169件をピークに昨年度は予算枠160件、これに対しまして128件、徐々に落ちてきている状況でございます。
  　以上でございます。

　徐々に落ちてきているということで、国の補助金がなくなったことなども大きいかなと思います。
　再生可能エネルギーの普及政策が３・11直後の一過性の取り組みに終わることなく、持続していくことが必要と私は考えます。過去を振り返ると、サンシャイン計画の一つとして、1900年代には戸建て住宅への設置に対して国が半額補助の助成制度を設けていたこともあり、ソーラーパネルの生産は世界シェアで日本企業はトップランナーでした。そのまま太陽光発電、つまり再生可能エネルギーの普及に力を注いでいればよかったのにと残念に思います。皆さんもご存じのように、今ではパネルの世界シェアは見る見る小さくなっています。
　今回の国による補助金の廃止は、2005年に助成金制度をやめたとき、つまり太陽光発電が国民にじわじわと浸透し始めたころに制度を廃止し、その結果、普及の失速につながった。あのときと同じことをしているように思えます。
　再質問は３点いたします。
　まず、川崎村民生活部長にお尋ねします。現状として村への補助金の申請、つまりシステムの導入が25年度から減少傾向にあるようですが、村としては、これからこの補助政策についてどのように考えているのか伺います。これが再質問の１点です。
　別の視点から２点、荒川建設農政部長にお尋ねいたします。村松小学校前の県道を挟んだ南側、昨年までゴルフ練習場だったところにメガソーラー発電システムの設置工事が進められています。ゴルフ練習場を壊して、重機で起伏をならす大がかりな工事をしていますので、県道を通られる方の目にはとまっていることでしょう。目視ですので、はっきりしたことはわかりませんけれども、ゴルフ練習場だったときに比べ、周辺部の樹木はかなり伐採されたようです。権現山側からの県道から見たときの樹木の重なりは、かなり薄くなり、木々の間から透けて見える山は低くなりました。これまで以上の森林破壊になっています。
　質問は、ゴルフ練習場としての土地利用から新たに太陽光発電施設へ変更するに当たり、村では何らかの指導を行ったのかお尋ねいたします。
　もう１点、再生可能エネルギーといえども、普及一辺倒の取り組みにならないような視点も必要、つまりまちづくりにおいてはバランス感覚を持って総合的に考えなければならないとの思いから提案をさせていただきます。
　私は放射能汚染を引き起こしかねない原発から卒業して、再生可能エネルギーの普及拡大を望んでいますが、その一方で快適な生活を守ること、そして緑などの景観保全も東海村のまちづくりにおいて大切であると考えます。今回のゴルフ場跡地への設置状況を見ましても、また野立て太陽光発電システムによる周辺住民への反射光の影響、光の害が出てきている状況を聞きましても、これからはシステムの導入に条例や要綱などを含めた一定のルールづくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。

• 村民生活部長
  　村では太陽光発電システム設置補助に加えまして、平成26年度は太陽熱利用機器、それから平成27年度には雨水貯水タンクなど、さまざまな補助メニューを追加しております。再生可能エネルギーの設備はもちろんでございますけれども、さらに環境に配慮した設備利用を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。
  　補助制度をメニュー化したことによりまして、より柔軟な対応が可能となったということから、今後も社会情勢の変化や住民ニーズを的確に捉えまして、補助メニューを更新するなど環境に優しいまちづくりのほうを推進してまいりたいと、このように考えております。
  　以上でございます。

• 建設農政部長
  　お答えいたします。
  　２問目、３問目の質問は関連いたしますので、あわせてお答えいたしたいと思います。
  　村松小学校前のゴルフ練習場跡地にメガソーラー発電システムの設置工事が行われている件については、過去にゴルフ練習場及びゴルフ場ミニコースを建設する目的で開発行為の許可を得て営業していた区域でございます。この場所において事業者よりソーラー発電システムの設置計画があることや、土地利用をする上で必要な手続の有無を確認する相談は受けておりました。
  　このソーラー発電システムの設置については、開発許可を必要とする建築物、または特定工作物ではないため、開発行為には該当しないことから指導はしておりません。しかし、事前に計画の相談を受けておりますので、事業が具体化したときには設置範囲、ソーラーパネルの配置、変電設備の位置を事業者から報告するように要請し、図面をいただいております。
  　また、当該地における樹木の伐採についてでございますが、森林法による林地開発許可を受けた区域内に任意に残された樹木の取り扱いに関しましては、現在の法令等では行政側が関与できないため、伐採について事前の指導等ができない状況でございます。
  　また、ソーラーパネルの設置による主な問題点は、樹木の伐採による緑の減少、ソーラー発電システムが建築物または特定工作物に該当しないことから、建築や開発の規制に該当しないことによるパネルの乱立による景観への影響や反射光による生活への影響が上げられると考えられます。
  　議員から提言のありました快適な生活環境を守り、景観に配慮したソーラーパネルの配置については、周辺に及ぼす影響やまちづくりの観点からは大事なことと捉えております。今後はそのようなことを踏まえたルールづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　まず補助事業ですけれども、メニュー化して柔軟な対応するという前向きなご答弁ありがとうございます。それで、継続を今後ともしっかりとして対策よろしくお願いいたします。
　ルールづくりについて取り組んでいただくという前向きな答弁をいただきました。１点気になったのが、今回のことでも図面をいただいたというところですけれども、そのときに今のような状況になるのがわかっていたのであれば、もう少し何かお願いできたらなって、道路脇までパネルが来ていますので、その辺のところ、もうちょっと指導できない状況ではありますけれども、お願いするとか、何かご協力をいただけなかったものかなと思いました。
　今回の質問に当たり、近隣の設置状況や知人の多い九州での問題点など情報を集めてみました。その中で見つけた160ページに及ぶレポートがありますので、一部をご紹介いたします。
　「太陽光発電の普及促進の陰で」というものです。野立ての事業用太陽光発電施設の建設には、法改正等により開発許可が不要であったり、チェックや監視の目が届かなく、地域住民不在の状態で進んでいる場合があります。既に一部の自治体では、地元協議を義務づける規制や住民に与える影響と景観等に関する規制も始まっています。早急に関係省庁と自治体が協議して現状調査を行い、法や条例等に不備不足があれば早急に改正の検討が強く望まれていますとあります。東海村でもルールづくりをお願いいたします。
　そして、ルールとは、それをつくることが目的ではなく、環境をひどく壊さない、設置後のトラブルを招かないようにすることが目的です。壊してしまった資源は、もとには戻りません。民間の開発であっても、行政は図面上の確認だけでなく、現場に足を運ぶことがあっていいと考えます。
　再々質問として、環境モデル都市を目指すことを政策の柱に掲げている村長のお考えを確認させていただきたいと思います。
　環境モデル都市とは何を目指しているのか。つまりＣＯ２削減に限ったことなのか、住環境や景観といった都市政策を含むなのか、いかがでしょうか。
　また、村長はお得意のマラソンで村内各地、各方面へ足を伸ばされていることと思います。ゴルフ場跡地の現状をごらんになられたでしょうか。どのような感想をお持ちなのかお伺いいたします。

• 村長
  　お答えします。
  　私が環境モデル都市を目指すというのは申し上げていますが、環境モデル都市は基本的にはＣＯ２削減です。低炭素社会の実現ということで、まずそこが一番中心ですので、そのための太陽光発電システムの普及促進は、そこは方向性がかなっていると思います。ただ、景観上のいろいろなものも含めると、地域社会と調和という点では、そこは慎重にやらなければなりませんが、あくまでも環境モデル都市としては、まずＣＯ２削減というのが第一の目標ですから、それを目指してやっていきたいというふうに思っています。
  　私もあの周りは走っていますが、確かにあれだけの景観になるというのは多分図面ではわからないですね。多分でき上がってみないとわからなくて、あの計画をイメージ図か何かで、グラフィックみたいなものでわかれば多分イメージできるんですけれども、図面に落としても多分そこはパネルがここに位置があって、道路に接していると。ただ、それがどのくらいの見方になるかというのは、ちょっと視覚的なものが別にないと、なかなか役場職員で図面だけ見て、それで全て判断しろというのは難しいかなというふうに思いますが、ただ役場側のそういうできないことを言ってもしようがないので、私は「できないことを言うな」と言っていますので、基本的にやっぱりルールづくり、これなかなか今の法律の範囲内で考えれば、せいぜい指導要綱ぐらいのものです。
  　ですから、これはお願いベースですね。ですから、事前の協議といいますか、そこでできるだけ地域の方というんですか、隣接する方に、そこはご理解いただくように手続を進めてくださいというようなものはできるかと思いますが、あくまでも行政指導ができるですとか、規制がかけられるとか、多分そこまでは私有地でやっているところでありますので、なかなか難しいなというふうに思っていますが、将来的に私は緑は残していきたいと思っていますので、ぜひ今後のそういう計画については、できるだけそこは丁寧に対応して、景観に配慮したまちづくりにつながるように進めていきたいというふうに思っています。
  　以上です。

　なかなか難しいところかなというのもわかりました。ぜひ建設農政部のほうでも想像を膨らませて環境を守れるようにやっていただきたいと思います。
　私のほうも反省するところは、ゴルフ練習場跡地の開発はあっという間の出来事だったなというところで、自分自身も何も動けなかった反省はありますので、それであのエリアは文化的水田の風景として文化庁にノミネートされたところです。細浦を囲む緑のゾーンは、真崎や宿の地域活動や住民ボランティア活動による環境保全が以前から行われているところでもあります。現状見るところ、景観に全く配慮のない今回の開発を残念に思っている住民が老弱男女たくさんいることをお伝えして、次の質問に移ります。
　２問目は、モニタリングポストの設置についてです。
　現在、担当職員の方々の大変なご苦労の中で、原発過酷事故を想定した避難計画が進められています。昨日の全員協議会において説明を受けた折、避難先の決め方として、従来の地域コミュニティーを維持するために、なるべくこの村に近い配置で自治会ごとの避難先を割り振るなど細やかな配慮がなされていることを知りました。
　一方、住民の方々からは、「計画ができても、うまく避難できるはずがない」という声も耳にします。また、モニタリングポストが村の中心部にないことへの疑問の声も伺います。
　村内に点在する原子力施設で何らかのトラブルが発生したとき、誰でも確認できるモニタリングポストが身近にあることは、現状把握に大きく役立つと考えます。世の常として、情報が少ないと憶測で物事を考え、過大な心配につながることにもなります。また、原子力は難しい、放射線量の単位はグレイやシーベルトと、そういったなじみのない単位ですし、ミリやマイクロ、ナノなど３桁も違って表現されると一般の人には理解が難しいです。だからこそ、日々モニタリングの放射線量を目にしていることで、判断する感覚が身につくと思います。
　実際、モニタリングポストの近くに住んでいる方から「時々数値が高いのですが」と少し不安げに質問されました。「曇りや雨の日ではありませんか」と丁寧に説明すると、安心されていました。やはり日々目につくこと、身近であることが大切と考えました。
　その点、村内の各学校には設置されていることで、東海村出身の子供たちには平常時の放射線量がおおよそのところで目についているのではないかと想像します。また、その程度の教育はしていただきたいと思います。ここは教育長によろしくお願いいたします。
　質問は、１つ、モニタリングポストを東海村中央部に増設することを平成23年９月議会で提案しましたが、その後どのようになっているのか。
　２つ、現在モニタリングしている高さはどのような基準で設置されてあるのか伺います。
　３つ目、モニタリングポストの数値を一般の人が見ても、即座に判断できるような可視化の方法、例えば測定数値表示に加えて、カラー表示で判断しやすくなるなどの改良はできないものかと考えますが、いかがお考えでしょうか。３点伺います。

• 村民生活部長
  　モニタリングポストは県が村内７カ所に設置しておるところでございますけれども、県ではこれまで未設置であったＵＰＺの市町村にもモニタリングステーションを増設したり、東日本大震災の教訓を踏まえ、自家発電機の設置や衛星回線の整備など電源や通信設備の強化を図っているというところでございます。
  　村のモニタリングポストの数は他市町村に比べ、非常に充実しているというような状況でございまして、県の予算も限られているというようなことから、モニタリングポストを増設することについては、ちょっと困難であるというふうに考えてはおりますが、村としては、やっぱり人口密集地への設置について、要望してまいりたいというふうには考えているところでございます。
  　県は、モニタリングポストの測定状況をホームページや携帯サイトでも公表しています。村としましても、村内の放射線監視の状況につきまして、村のホームページ等で積極的に広報活動をしていきたいというふうに考えておりまして、ちょっとお答えになっていないかもしれませんが、そういうことで考えております。
  　また、モニタリングの高さのご質問でございますけれども、上空の放射性プルームの影響を監視するために、基本的には約3.5メートルの高さで測定するということになっております。一方で、東日本大震災以降どの市町村におきましても、１カ所は人への影響を確認するために１メートルの高さで計測できるようになっておりまして、村内では役場から最も近い舟石川１区集会所に設置してございますモニタリングポストが１メートルの高さで計測できるように改修されております。
  　それから、測定値の可視化方法についてでございますが、ご存じのように測定値はかなり時々刻々と動いておりますことから、どの数字を基準に判断するかなどの問題がございまして、現在システム化されたものはございません。村としましては、そういうことでございますので、事象を発生した場合には迅速かつ的確に住民の皆様にはお知らせすると、そんなことを中心にやっていきたいと、このように考えております。
  　以上でございます。

　県のほうの予算もあるというところで伺いました。
　ただ、ホームページ等でというところで、もちろんそういう技術を持った方には、それでも見ようと思えば見られるところですけれども、やはりそういう方ばかりではないですので、今かなりそういう方も増えていらっしゃいますけれども、そうではない方も多いです。やはり目にするということが日々お買い物に行ったときに、どこにあるかイメージしているのは、勝手にイメージしているのは旧役場前あたりがいいのかなと思うんですけれども、お買い物のとき原研通りを通るときにちらっと見るだけでも、ああ平常値というのがこんなもんだなということがわかると思いますので、ぜひ今後とも県のほうへの要望お願いしたいと思います。
　私も先日、地域部という集まりで、県の方からお話聞く機会がありましたので、この質問をするに当たり、私も個人的にお願いはしてみました。なかなか同じようなお答えでした。難しいところもあるというところでした。
　再質問ですけれども、福島第一原発事故を受けて、自己防衛の手段として測定器を購入された方も少なからずいると想像します。はかりというものは精度管理が必要です。ましてや放射線の数値となると、器具の不具あいで高い数値が出てくると無用の不安をあおることにもつながりかねません。せめて年１回くらいは測定器の精度を確かめることができればいいと思いますが、その方法について東海村だからこそ何かできないものかと考えます。簡易的な方法で手持ちの測定器がほぼ正確な数値を示しているのかを確かめる程度でいいと考えますが、それをお祭りのときなどに原子力関係のブースでやってもらえないかと思います。村から関係機関にお願いしていただけないでしょうか。

• 村民生活部長
  　測定器の校正につきましては、やはり購入したメーカー等で実施するのが正しいというふうには思っておりますけれども、確かに費用もかかることから、議員おっしゃるとおり機械の比較などにより確認するなど何かよい方法がないか、原子力事業者のほうにも相談してまいりたいと、このようには考えております。
  　また、村では定期的に校正を行いました貸出用の測定器ございますので、必要な際にはぜひご利用いただくということでご理解いただきたいと思います。
  　以上でございます。

　再々質問はありませんけれども、そういう何か校正じゃなくて簡易的に確認するときに、例えば線源を用いて確認しますよとかいうときには、専門的な方が必要なのかなと思いますので、そのあたりのご協力をいただければいいのかなと思います。きょう傍聴席に原子力関係の方がいらっしゃれば、それを聞いて次のお祭りにでも取り組んでいただければ、なおいいかなと思います。
　じゃ、３点目に移ります。

　ボランティアポイント・健康ポイント等を地域通貨に交換し、地域活性につなげる政策という提案に対する村の考えを伺います。
　グローバル化という時代の流れの中で、人のつながり、地域のつながりが弱くなっていると言われて久しいです。今、国においては地方創生と銘打って、自治体に人口増加の未来予想図を描かせる、つまり市町村に人口の取り合いを押しつけようとしている状況の中、これは先ほど村長の答弁の中にも、隣り合う市町村から奪うんじゃなくて都会からというお話もありましたけれども、そういう自治体間同士での人口の、こちらに来てくださいという取り合いの中、市町村の抱える課題は山積みしています。人口増加のために簡単な処方せんはないと考えますが、地域に住む人が生き生きとし、町に活気があり、魅力があれば、人はおのずと集まるでしょう。
　では、その仕掛けをどのようにするかです。
　まず、住民が元気で生きがいを持って日々充実の生活ができる環境づくりが必要です。その一つの方法として、江田議員の質問にあったスケールの大きいアクティビティーパーク構想も一つでしょうが、私は慎ましやかにポイントを集めて、まちを元気にできたらと考えます。つまりボランティアポイントや健康ポイント等の導入です。
　ボランティアポイントについては、これまでの議会においても岡崎議員からご提案がありました。また、ポイントを集めてお楽しみがあるというのは、昨今スーパーなどでも取り組まれていて、時代の流れでもあります。
　ただ、ボランティアとは本来は自発的な奉仕活動ですので、何らかのインセンティブのあるポイントに変えることに対し、疑問視をする方もいると考えます。また、ボランティア活動の盛んな東海村です。種々のボランティアの内容とポイントの線引きの難しさも出てくると考えますが、横浜市の取り組みを一例として挙げますと、横浜シニアボランティアポイント事業というものがあります。元気な高齢者が特別養護老人ホーム等でボランティア活動を行うことにより、本人の健康増進、介護予防、社会参加や地域貢献を通じた生きがいづくりの促進として取り組まれているようです。受け入れ施設と地域との交流にもつながります。まず、合意を得やすいところから始めるといいと考えます。厚労省でも、このような取り組みを後押しする政策が考えられているようです。
　健康ポイントについては、先日ＮＨＫのテレビ放送を見て、その取り組みと可能性を知りました。市民の自主的、積極的な健康づくりをサポートするための方法で、ウォーキングや体操、健康に関する講座などへの参加、また健診等の自主的な健康管理などに対してポイントを付与するもので、健康増進などの目的から政府も推奨しているようです。２次的効果としては、医療費削減にもつながる可能性があるので、国も補助金等で支援するとしています。
　国において支援体制が用意されるわけですから、ぜひ東海村でも、これらの取り組みを前向きに検討していただきたいと考えます。動機づけは十人十色でしょうが、ポイント制度が社会参加に一歩踏み出すきっかけとなることを期待します。ボランティアポイントや健康ポイントの導入について、いかがお考えでしょうか。

• 福祉部長
  　ポイント制に関するご質問にお答えいたします。
  　本村では、ボランティア活動が非常に活発であり、村の自慢の一つであると認識しております。ボランティアの持つ特性として、一般的には自発性、主体性、公共性、対等性、開拓性、無償性などがうたわれております。その活動についても自分のできるときに、できることを行うというスタンスのものから、支援を必要とする方々の生活課題の解決を目指すというスタンスのものまで幅広い活動形態がございます。
  　近年、ボランティア活動に対する考えが多様化しており、ボランティア活動に有償性を持たせることで活動の動機づけになり、さらにはサービスの提供側と受け手側の対等性を確保できるという意見もあれば、ボランティア活動はあくまで活動する人の自由意思により行われ、精神的充足感により支えられているため、活動に有償性を持たせることは本来の趣旨にそぐわないというご意見もございます。
  　しかし、現在の地域福祉活動において、活動の担い手不足が大きな課題の一つであることは間違いなく、このポイント制の内容いかんによっては新たな担い手の確保等につきまして効果が期待できるものと考えております。
  　制度化には対象とするボランティアや活動内容の選定、ポイントの還元方法や管理方法、事務経費の捻出方法、法により無償と規定されている活動との整合性の確保など、さまざまな課題があり、十二分に議論する必要がございます。村といたしましても、地域の担い手づくりに向けた取り組みの一つとなる可能性に鑑み、先進地における活動の情報収集や効果検証、ボランティアの皆さんからの意見聴取等を慎重かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。
  　次に、健康ポイントについてでございます。村では平成22年度に、「村民一人ひとりがいきいきとすこやかに暮らすことができるまち」を、目指す将来像とした第２次東海村健康づくり推進計画を策定いたしました。この計画の推進目的の一つに、地域や家族、仲間と楽しく運動を続ける習慣を身につけるということが掲げられており、この項目の具体的な取り組みとして、誰もが気軽に歩いて健康増進にチャレンジできるいばらきヘルスロードを活用した「みんなで健やかウォーキング」の定期的開催や村内ヘルスロードの新規開拓など、ウォーキングを主とした運動習慣の定着を促進する事業を実施し、個人や地域の健康づくり活動を支援する環境整備を進めてまいりました。
  　議員ご提案の健康づくりに関するポイント制度でございますが、例えば村が指定する健康づくり関連事業に参加した方を対象として、事業ごとに参加ポイントを付与し、ためたポイント数により地域の特産品や公的施設の利用券、健診の割引券などのインセンティブを享受できるというものだと思います。このような制度導入は、健康づくり活動について関心の低い方や、関心はあるものの具体的行動にはなかなか至っていない方などへの、健康づくり活動の動機づけとして非常に有効だと考えております。健康ポイント制度の導入により、若いうちから健康づくり習慣が定着することにより、将来的な生活習慣病の発症予防や介護予防が可能となり、ひいては村民の健康寿命の延伸につながることが期待できると考えられることから、事業化に向け、検討してまいりたいと思っております。
  　以上でございます。

　ボランティアポイントのほうはなかなか難しいところもあることは私も同じように思います。そして、健康ポイントのほう、前向きな答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それで、ボランティア人口が広がり、健康な村民、特に健康な高齢者が増えることで、行政に依存しない地域の支え合いの仕組みが醸成されていくでしょう。加えて、東海村は環境モデル都市を目指していますので、エコ活動に対してエコポイント、どこかで聞いたようなあれですけれども、エコポイント、それで地域活動にはまちづくりポイントという制度もいいかと思います。いろいろ一つの政策から広がっていくかなと思います。この答弁は要りません。
　では、集めたポイントをどのように生かしていくかということですが、私は地域通貨に交換できる仕組みができれば、理想的な地域活性になると考えます。地域通貨については、光風会の照沼議員も取り上げた経緯があります。ここに光風会で視察をした先で購入してきた地域通貨、練馬の「ガウ」、こういうものがあります。500円と100円ですね。秩父の「和同開珎」があります。千葉では大福帳のようにカードに記録するものであり、「ピーナッツ」という単位でした。また、感謝をあらわすときにハグをするというスキンシップもおまけについていました。
　東海村では、まずは施設利用や証明書発行の支払い、あいのりくんやバス料金など公共での利用を提案しますが、このような公共料金の支払いだけでは、理想とする地域の活性にはつながりません。持続可能な活気あるまちづくりには地域経済の活性化、地域の商店が元気になる仕掛けも必要です。地域における協力店を募り、利用できるようになれば、例えばボランティアをして村内のお店でランチを食べよう、お菓子やお花を買おう、お酒を飲もう、健康体操してスポーツウエアを村内で買いましょうとなるわけです。この仕組みが理想的に整えば、今計画されている、辛辣な言い方をすれば税金ばらまきの一時のカンフル剤と思われる、おまけに１万円の余裕がある人しか買えないプレミアム商品券よりはずっと持続可能な地域の活性化につながると考えます。村のお考えを伺います。

• 村長公室長
  　お答えいたします。
  　地域通貨とは、特定の地域やコミュニティーの中においてサービス等を交換するための仕組み、またはそこで流通する通貨のことでありまして、地域内の消費活動を促進し、経済循環を生み出す効果があると考えられるものであります。また、通貨単位や交換対象物などを自由に設定できることから、法定通貨では取引が難しいボランティア等の地域活動サービスの対価としても利用が可能であると認識してございます。
  　これらのことから、地域通貨は住民の地域活動参加を促進し、持続可能なまちづくりを推進する点においても有効な手段の一つであると考えられますが、導入に際しましては利用者やサービス提供者などの関係者が同じ価値観を持ち、目的を地域全体で共有する必要があることや、地域通貨の利用とサービスの提供が常にバランスよく循環することなどが求められると考えております。そのためには地域通貨に参加しようとする住民や事業者の気運の高まり、自発的な動機づけが必要であるとともに、その仕組みづくりのためには相当期間の検討と準備が必要であります。現状では、まだまだ地域通貨導入に関して言及できる段階にはないものと考えております。
  　いずれにしましても利用する側、サービスを提供する側の双方がメリットを享受できる仕組みが地域経済の活性化につながるものと考えておりますので、今後も多角的な視点から持続可能なまちづくりにつながる仕組みづくりについて検討を行ってまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　質問ではありません。これはなかなか難しいこととは思います。これをやるには特区申請も必要なのかなと考えますけれども、まずその商工会の方々をはじめ、多くの村民の方々と夢を語り合っていただきながら、取り組みやすいところから導入し、確実に定着する仕組みをつくっていただければと思います。
　ちなみに、単位は村のマークにもなっている「ガンマ」とかがいいのかなと勝手に想像を膨らませております。
　これで私の質問を終わります。