えりいつ だいすき東海村 クローバー通信
恵利いつの村議会報告
平成27年3月議会質問内容
- 昨日で東日本大震災から4年がたちました。大震災後に起きた福島第一原子力発電所の事故は、私たち日本人のみならず、原発を抱える世界の国々にもエネルギーのあり方について問題提起をすることになりました。
昨年末、文化センターで上映された「パンドラの真実」という映画を見ましたが、印象に残っている場面は、丸い暗闇の地球に黄金色に輝く大陸が浮かび上がっている最後の場面です。私自身きらきらと輝くイルミネーションは好きですし、先進国だけが文明を享受できればいいとは思っていませんが、暗闇に異様に浮き出る黄金色の大陸は、人間のエゴの象徴に見えました。環境問題について、これからも謙虚に学び、議員としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
1問目の質問は、環境モデル都市を目指す東海村の基本的姿勢について伺います。
東海村は3・11以前から、エコオフィスプランに従って低炭素社会を目指す政策に積極的に取り組んできたこと、生態系の観察や記録、自然保護・保全にも取り組んできたこと、また資源物改修やリユース等の循環型社会への取り組みに総合的に取り組んできたこと、そして再生可能エネルギー普及促進にも力を注いできた。その結果が確実に延びていることからしても、本村の環境政策は高く評価されるところです。そして、環境都市宣言よりもモデル都市を目指すとされた山田村長の考えに、これまで以上に期待するところです。
1回目の質問は、環境モデル都市として認定されるための具体的な取り組みについて伺います。
-
- 村民生活部長
お答えいたします。
環境モデル都市とは、低酸素社会に転換していくために温室効果ガスの大幅削減など高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする自治体、これを国が選定して支援していく制度でございます。平成25年度までに全国で23の市町村が認定を受けております。
村といたしましては、平成27年度に全村的な二酸化炭素排出量調査、それと再生可能エネルギーの実現可能性調査などを実施をいたします。これらのデータをもとに環境モデル都市構想を策定し、平成28年度中に環境モデル都市の認定を受けたいというふうに考えております。
また、平成28年度には環境モデル都市構想アクションプラン、こちらを策定予定しております。この構想の中で、第5次総合計画第2次東海村環境基本計画における二酸化炭素排出量削減目標であります平成17年度比25%減、これを大きく上回る目標を掲げますとともに、既存の環境施策群と新たなチャレンジングな環境施策を集約いたしまして、地域資源を最大限生かしながら、低炭素と持続的な発展を両立する地域モデルの構築、環境モデル都市認定による村のブランド力の向上、こういったことを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
- 平成28年度に策定を予定しているという答弁を伺うと、まだまだ具体的取り組みはこれからかなと思います。
このタイミングで幾つかの提案をさせていただきたいと思います。というのは、これまでの議会でも環境問題の中で提案させていただいておりますけれども、例えばパークアンドライド、東海村は245沿いに大きな事業所がありますので、245に向かう駆上り線、原研道路、原電線は朝は海のほうに向かって、かなり渋滞があり、帰りは逆に内陸のほうに向かうというか、そういう状況ですので、それで車には1人しか大体乗ってないという状況ですので、パークアンドライドというのはあるところ、東海村に向かうあるところにモータープールをつくって、そこでバスなりに乗りかえて事業所に向かう。これは村だけでできるものでなく、事業所にも協力いただかなければいけないところですけれども、村全体としてチャレンジングな政策というところにつながるかと思いますので、ぜひそこも、これからさらに検討していただければなと思います。
それから、太陽光発電以外の再生可能エネルギーというか、カーボンニュートラルの部分でお芋の皮とか雑草からエタノールができる。食べ物からつくるのは余り、例えばトウモロコシとか大豆とか、そういうものからつくるというのは食料事情を脅かしますので、そうではなくて別のものから、要らないものからつくるというふうなところの研究も進んでいるようです。それを東海村でしろというわけではなく、そういう企業を東海村こういうふうに環境で取り組んでいるから、何らかのメリットを提示して、そういう企業が来てくれて、それで東海村にあるいろいろな、これまでだったらごみと言われたようなものを資源として活用できるような取り組みも今後検討していただけたらなと思います。
再質問は2つの視点からいたします。
1点目は、環境関連事業の廃止について、もう1点は、ごみ減量化に関することです。
環境モデル都市を目指すことを最重要政策の一つに挙げながら、首をかしげたくなる政策があります。それはエコりん事業の廃止と庁舎前グリーンカーテン事業の廃止についてです。
エコりん事業は、第5次総合計画にも自転車によるまちづくりを進めると掲げてあります。また、グリーンカーテン事業についても触れてあります。グリーンカーテン事業は西日よけの効果は大きいと考えます。どうして廃止することになったのか説明をお願いいたします。
特にエコりん事業については、平成24年度は4,000人を超え、平成25年度には5,000人を超える利用者がいるわけですから、利用者への心配り、周知はどのように行ったかを含めてお答えください。
-
- 村民生活部長
お答えいたします。
まず、答弁の前に環境モデル都市の考え方でございますけれども、ご提案ありましたようにパークアンドライドの考え方というのもチャレンジングな施策の一つとして、交通体系の整備というような観点から検討する必要は十分認識してございます。太陽光以外の発電ということでも、以前からバイオマス発電なども検討の一つとして上がっておりますので、村がやるということではないにしても、どういった取り組みができるかという、そこを今後検討してまいりたいと考えております。
それで、廃止事業の関係でございますが、自転車によるまちづくり事業でございますが、住民の自転車利用のきっかけづくりということを目的に、平成17年度に東海村で開催されました環境自治体会議に合わせて、放置自転車を活用するという形で導入した貸し自転車事業でございます。環境面を第一義として導入して、エコりんの愛称で多くの方に親しまれてきた本事業ではありますが、放置自転車の再利用の問題点、そして近年は自転車の老朽化によって利用者の安全ということも危惧されることから、事業を廃止するということといたしました。
エコりんの廃止に関する周知につきましては、広報「とうかい」に掲載したほか、各貸し出しステーションにチラシを配布し、周知を図っているところでございます。
なお、エコりんの利用者の8割以上が来村者でありますことから、事業廃止に伴う住民、村民への影響は少ないというふうに考えております。しかしながら、自動車中心のライフスタイルからの転換、健康増進や観光周遊、安全で快適な自転車走行空間、こういったことは今後も検討していく必要があると思いますので、検討のほうは続けてまいりたいと考えております。
それから、役場庁舎におけるグリーンカーテン事業でございますが、一般家庭へ普及を目指して実施してまいりました緑のカーテンまちづくり事業、こちらを所期の目的を達成したとして、平成25年度をもって事業終了しております。この事業についても、住民への意識定着は十分に図られたと判断をいたしまして、役場庁舎のグリーンカーテン事業を廃止するものでございます。
なお、太陽光の遮蔽ということにつきましては、この緑のカーテンでない手法で効率のよい手法もございますので、そちらについては今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
- すみません、先ほど再質問2点しますと言って、もう1点忘れていたんですけれども、ごみ減量化に関することというところで再々質問の中に入れさせていただきます。
このごみについては、昨年3月議会でも環境問題の中で取り上げさせていただいております。まぜればごみ、分ければ資源というように、ごみの減量化を進めることは一方で不要になったものを資源として回収しやすくすることが必要です。そのあたりについて、どのような検討がなされているのかお聞かせください。
また、資源物回収所について、その場所を確保することのために自治会では苦労されていると、数人の自治会関係者から聞いております。住宅建設が進み、回収所のキャパシティーを超える状況にあるとき、それを地域の問題として自治会や常会に任せる今の体制でいいのでしょうか。資源物の回収を促進することは、ごみの量を減らすことに直結しているわけですから、今後は行政が地域の協力のもとに回収所を確保する方向で考えるときに来ていると思います。いかがでしょうか。これは再質問でしたかったところですので、お答えください。
そして、先ほどお答えいただいたエコりん廃止事業は、事業仕分けとして取り組んだ結果であることはわかりました。エコりんの問題をしっかりと洗い出し、整理して考えたところは立派な事業仕分けと評価いたします。
しかし、利用者やまちづくりに関心を持っている住民からすると、少し乱暴なやり方ではなかったかと思います。事業の廃止のときには、行政から結果報告といった一方的な取り組みに陥らないように、丁寧な説明を心がけることが大切ではないか、この点は先日の代表質問の中でも言われておりますけれども、本当にそこの部分は大事だと思います。
そして、廃止のときに、今、部長からも言われましたけれども、大事な事業というところで代替案を提案するなりの策を講じて事業を廃止したほうがよかったのかなと思います。自転車の利用促進は健康増進にもつながります。歩くこともいいですけれども、自転車というのはそのバランス感覚ということもありますので、山田村長、自転車にも乗られるようですけれども、そういう部分で体をもって感じていらっしゃると思いますけれども、その健康増進にもつながるという点から、別の視点からぜひ検討いただきたいと思います。
ハード面の充実を含め、あとは運用面で無料でなくてもデポジット制の導入など新たな視点からのエコりんの取り組みを期待いたします。
平成31年に茨城国体が予定されておりますので、今後、笠松運動公園、高校生とか学生さんとか利用者、お金余りないけれども、いろいろな交通手段、タクシーで行くという学生さんもいらっしゃるみたいですけれども、そういう方たちの後押し、東海村として若者支援の中にも入ると思いますので、これからさらに充実して安全な自転車の提供、そしてあとはJ-PARCの活用もますます増えてくると思いますので、そういう方の利用者への足としての、もちろん公共交通機関が今後充実されますけれども、自転車ということも一つの交通手段かと思いますので、前向きにご検討いただきたいと思います。
また、グリーンカーテン事業ですが、環境村民会議が夏のコンテストを引き続き行っていくということで、前向きな事業廃止かともとれます。が、やはり庁舎前というのは象徴的な場所であります。庁舎1階部分の一部ですから、断熱効果という視点で考えるとパフォーマンス的かもしれませんが、見応えのあるグリーンカーテンは環境に力を入れていることが一目瞭然で、庁舎を訪れる村内外の方にアピールできます。経費をなるべくかけない方法、例えばNPOや自治会、サークル等を対象に公募をして経費を抑えた形で取り組むというのはいかがでしょうか。
あわせて、先ほど部長答弁にもありましたけれども、庁舎全体の断熱、CO2削減対策を進めるために、聞くところによると断熱フィルムというものがあるようですので、そういう効果的なものがあるのであれば導入も必要と考えます。環境モデル都市を目指すわけですから、目的に合った経費は積極的に投入べきと考えます。魅力的な東海村になることは、国が後押しする地域創生につながります。これは意見です。
それで、再々質問でしたかったところいきます。資源物ステーションとして公共用地の貸し出しも含めて用地確保していかなければいけないと思いますけれども、そのちょっと順番が違ったので、あれなんですけれども、その担当課もあわせて、もし村がその分考えていただけるんであれば、どこの担当課に聞きにいけばいいかという、その部分もお答えいただけたらと思います。
-
- 村民生活部長
お答えいたします。
ごみ問題でございますけれども、ごみの減量化については、ここ数年、資源化率がわずかずつではございますが、低下傾向にございます。原因といたしましては、本来資源としてリサイクルされるべきペットボトル、プラスチック製容器包装、紙類、こういったものが燃えるごみとして出されて焼却されているということが考えられます。
その対策といたしまして、今年度、紙製容器包装を出しやすくするため、ネット状の収集容器を新たに導入するとともに、資源物ステーションにおける村職員の巡回指導や広報紙やホームページへの掲載、こういったことを行いまして、資源リサイクルの推進について住民の方へ周知を行っているところでございます。今後も収集方法の調査研究を行いますとともに、資源リサイクルについての意識啓発を図ってまいりたいと考えております。
次に、回収所の件ですが、資源物の回収は村のほうから自治会に資源物の分別回収をお願いした経緯がございます。その後、資源物ステーションの増設や意見などによりまして、用地の確保に苦慮している自治会もあると聞いておりますので、今後は公共用地の貸し出しも含めて用地の確保についても支援してまいりたいと考えております。
なお、相談窓口でございますが、清掃センター内の環境政策課ごみゼロ推進室、こちらにご連絡をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
- ちょっと質問の仕方が順調にいかなくて申しわけありませんでした。ごみゼロ推進課のほうで困ったときには資源物に関しても相談受けていただけるということ伺いましたので、今後そういう面での質問なり、お困りの声を聞いたときにはご案内したいと思います。ありがとうございます。
では、2問目に移ります。
今議会に取り上げられている補正予算を見ると、年度内に取り組むことさえ難しいと思われる事業が見られます。補助金受け入れに対する村の考えを伺います。
まず1点は、なぜ年度末ぎりぎりに繰り越しありきで補助金を受け入れることになったのか、その経緯を伺います。
-
- 副村長
それでは、ご質問にお答えいたします。
まず繰り越しありきで補助金を受け入れることになった経緯でございます。具体的な事業としまして、一般会計補正予算に計上した県補助金の原子力災害対策施設整備費補助金、それと下水道事業特別会計補正予算に計上した国庫交付金の水の安全・安心基盤整備総合交付金、この2つについてご説明いたします。
原子力災害対策施設整備費補助金、これにつきましては、本年2月に成立した国の補正予算がその原資となっております。昨年12月に県の担当者から当該補助事業に係る概要説明がございました。その交付要件であります緊急時に即時避難等が困難な要援護者のための屋内待避施設として東海病院、それと総合福祉センター「絆」、これらが該当することから、両施設の放射線物質防護のための対策工事を実施することとしたものでございます。県においても3月議会に当該補助事業に係る補正予算を計上しているところでございます。
次に、下水道事業における水の安全・安心基盤整備総合交付金についてでございます。こちらは国の当該交付金の対象工事の見直しにより、今まで交付対象でありました下水道管理の枝線の工事、こちらが平成27年度から交付対象外となる、そういった通知が県を通じてございました。これを受けまして、昨年12月に県から26年度の当該交付金に係る増額の要望調査がございまして、27年度計画していた枝線工事分について増額要望を実施した結果、承認され、26年度に前倒しで実施することとしたものであります。
今回は両方の事業とも実質的な事業開始は平成27年度となり、全額繰り越しとなりますが、国からの補助金や交付金を有効に活用できる機会と捉えたことから、補正予算として計上させていただいたところでございます。
以上でございます。
- 経緯はわかりました。東海村は行政運営にゆとりのある自治体であるがゆえに、国や県から予算消化のための打診を受けやすいのではないか、特に今回のように年度末や事業の終了間際が多いのではないかと想像します。今回の分はちゃんと解明したんですけれども、想像します。国や県から打診があったときに受け入れておくと、次の予算要望のときに担当者の対応がよいというようなことも耳にしたことがあります。補助金受け入れに対する村の考えを伺います。
-
- 副村長
補助金の受け入れに対する村としての考えを答弁させてもらいます。
補助金の受け入れでございますが、これらにつきましては、平成27年度の予算編成方針においても、限られた財源の効果的な活用を図る上からも、各種事業を執行するに当たっては積極的な国・県の補助制度の活用を促しているところでございます。活用するに当たっては、一般財源の負担も伴うことから、当然のことながら、その事業が真に行政サービスの向上につながるものかどうか、慎重に精査するスタンスをとっているところでございます。
したがいまして、仮に国・県から予算消化のための打診があったとしても、精査せず安易に受け入れるということはしておりませんので、この点につきましてはご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
- 再々質問、村長にお尋ねいたします。
今、副村長のほうから村の毅然とした姿勢に安心しました。今回この質問取り上げたのは、補助金に対するしっかりとしたスタンスを持つことが今必要との思いからです。政府による地方創生の名目のもとに、約1兆円が補助金や新型交付金として提供されようとしています。もし国が用意した補助金があるうちにとの思いで、あれもこれもと手を挙げると、数合わせの短期的な取り組みに翻弄されることになり、住民にとって中身の薄い計画、誰のための政策かということになりかねません。
私は安倍政権の政策に疑問を持つことが多々あります。今回の1兆円がばらまきに終わらないことを願うのみです。補助金について事業を精査して申請する、つまり東海村がやみくもな申請を自重したからといって、1,029兆円を超える国の借金、県は9,200億円を超えるようですけれども、その国の借金が目に見えて減るというものでないことはわかりますが、少なくとも赤字国債を安易に増やすことに加担することのないよう、職員、そして住民の叡智を絞って、東海村らしいまちづくりのために本当に必要な補助金を確保するという姿勢を貫いていくべきと思います。村長のお考えをお聞かせください。
-
-
村長
これだけ国も地方も借金が増えたというのは、経済政策でやっぱり公共事業に、そちらを中心にやり過ぎた結果だと思います。その財源手当として交付税措置ということで、みんながこぞってそれに手を挙げたということですが、ただ一方で、やっぱり基盤整備という部分で道路ですとか下水道というのは、これは住民生活に一番密着したところで、そこもやっぱり整備してほしいという要望もあります。
ですから、そこについてやっぱり村単独でやるには限界がありますので補助制度は有効に活用したいと思いますが、今はどちらかというと地方創生についてはソフト事業中心で交付金という制度で、これは補助制度じゃありません。補助金はあくまで補助金交付要綱でメニューが決まって、全部要件が決まっていますけれども、この交付金はこの地方自治体の創意工夫でということになっていまして、ただそうは言いましても今回の交付金の内示額については今の各市町村の財政状況を見てということで、当然東海村、不交付団体ですので、同じような規模の市町村と比べて交付金の額は減額されています。
これはとりあえず、まだどの市町村がどういうものを上げてくるかわからない段階で国が配分したものでしょうけれども、地方創生先行型は国のほうで1,700億あるんですけれども、今回1,400億を交付金として明示していますが、残り300億、これは余分に持っています。国はこの300億は27年度中に特に優秀なというか、特に地方創生に本当に先行的にやるモデル的なアイデアについては、その300億をまたさらに配分するというようなことも言っていますので、こういうところはアイデア勝負ですから、そういうところはどんどん提案をぶつけて引っ張ってくるということは当然必要だと思いますので、これは職員に対しても前から、これ補助金でも交付金でもそうなんですけれども、いかに地方自治体がアイデアを出して、そういう国を説得して、そういうことで認めさせるかというところの職員の技量も問われているので、そこは積極的にチャレンジしていくようにしていきたいと思います。
トータル的には、私は財政出身ですので、村がそういう極端な歳出が超過するようなことのないように、そこはバランスよくやっていきたいと思っています。
以上です。
- 村長の明確なご回答ありがとうございました。前村上村長に引き続き山田村政でも安心した財政がやっていけるのかなと思いました。
次の質問に移ります。
3問目は、原子力災害における避難計画についてです。福島第一原子力発電所事故から4年が経過した現在も、およそ12万人に及ぶ方々が避難生活を送られていると報道されています。また、昨年10月に避難指示の解除が行われた川内村東部地区では、避難先から帰還した人口が、実際今帰還して住んでいる方は約1割にとどまっている状況です。そういったことからしても、一旦避難をすると、なかなか帰れないことがわかります。特に原子力災害では帰還だけが選択肢ではありませんが、避難生活を送られている方々が一刻も早く落ち着いた生活ができるように幅広い選択肢を用意して、一人ひとりに合わせた支援が必要であると、あの衝撃的な爆発から4年たったきょう、改めて考えます。
そして、東海第二原発において、ぎりぎりの状態であったにせよ、神がかり的に守られたことは本当にありがたかったと改めて思います。
質問は避難計画についてです。何人かの議員が取り上げていますが、私は計画策定のソフト面からの質問です。
原発の半径30キロ圏内に約100万人の人口、その真ん中にいる3万8,000人の東海村の住民、そして外国人を含む来村者等の安全な避難計画の策定は非常に困難なこと思います。とはいえ、東海村には原発のほかにも高レベル廃液を保管する原子力機構やほかの原子力施設が複数存在していますので、計画の策定は必要です。村としては国や県の広域避難計画を受けて避難計画を練り上げていくものと思いますが、東海村の避難計画の進捗状況を伺います。
-
- 村民生活部長
お答えいたします。
広域避難計画の策定につきましては、現在東海村の避難の受け入れ市となっております取手市、守谷市、つくばみらい市と受け入れ態勢や避難受け入れ施設の現況などについて確認、協議を進めているところでございます。
村といたしましては、茨城県の広域避難計画や受け入れ市との協議内容などをもとに、広域避難計画の作成を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
- 正直言って4年たっても、まだその程度なのかなと思います。これは担当課を非難しているわけではありません。広域の避難計画ですから、各方面との協議、シミュレーションによる検討などなど課題が多過ぎて本当に困難なことと思います。質問しておいて言うのもはばかられるところですが、個人的には安全な避難計画は無理と思っています。この声は多くの村民からも聞こえてきます。原子力災害においてはリスクを背負いながらの避難になることでしょう。そして、実際に避難が必要になったとき、スムーズな避難を行うには住民の協力は不可欠です。計画の策定に当たり、住民の意見をどのようにくみ取り、今後の計画に反映していくのかの考えを伺います。
これについて昨日、川崎議員に対する答弁で村長のお考えは伺ったところですけれども、執行部のほうのお考えをお聞かせください。
-
- 村民生活部長
お答えいたします。
ご指摘のとおり、スムーズな避難を行うためには住民の皆様のご協力が不可欠でございます。村としては広域避難計画の策定に先立ち、住民の皆様のご意見を参考とするため、住民意見交換会の開催、あるいはパブリックコメントの実施などを予定しております。それらの結果を踏まえて、広域避難計画や避難ガイドブックに反映して、住民の皆様のご理解を得ていきたいと考えております。
以上でございます。
- きのうに引き続き、しっかりと部長のほうからも計画の策定の段階で住民の意見をくみ取っていただけるというお答えいただきました。地域の状況に合った実効性の高い計画に近づくと思います。そして、計画をつくって安心ではなく、いかに周知させるかが鍵です。3・11を風化させることなく、しっかり取り組んでいかなければいけません。
最後に村長に1点、東海第二の再稼働問題について確認をしたいと思います。非難燃性のケーブルに塗装を施すことで燃えにくくしたとする応急的と思うんですけれども、応急的な安全対策に疑問が残るので、安全審査は通らないではないかと私は思うのですが、規制委員会の安全審査が仮に通ったときでも、住民の安心が得られなければ再稼働はないと考えますが、村長のお考えをお聞かせください。
-
- 村長
お答えします。
これは先ほど村上孝議員にもお答えいたしましたが、東海第二発電所への対応につきましては、いろいろな先ほど申しましたけれども、規制庁の結果だけじゃなくて、国が本当に原子力政策として、さらに東海第二をどうするつもりなのかというのもきちんと、そこは確認しなければなりませんし、何といっても村民の皆様のご意見ですから、そこのご意見を尊重することは大切だと思っています。ですから、避難計画の策定は、あくまでこれは地域防災計画上の行政としての役割ですから、それはできるだけ村民の意見をお聞きしながら、できるだけご理解いただける計画は策定しますが、それをもって判断できるものだとは考えていません。
以上です。
- ありがとうございます。大きな問題ですので、本当に対話を通し、議論を重ねて、この問題取り組んでいきたいと思います。
最後の質問、4問目に入ります。
教育現場における地域文化の継承についてです。
昨日は東海中学校の卒業式に参列させていただきました。卒業生のどの顔にも晴れやかですがすがしさがあふれて、いい顔をしていました。見ている私たちの顔も、きっといい顔になっていたんではないかと思います。そして、女子生徒はおなかの当たりで手を組み、丁寧なおじぎをしておりました。東海中です。本当に美しかったです。名前を呼ばれての返事を一人ひとりしっかりしていました。中に返事が聞こえなかった生徒さんが1人だけいらしたのですが、頭がモヒカンぽくて、ちょっと個性的ではありましたが、その生徒さんも照れくさそうに来賓に向かっておじぎをしてくれました。それぞれに、すばらしい子供たちでした。育み導いていただいた教育関係者の方々に改めて感謝いたします。
先ほどから出ておりますけれども、最後の卒業生の歌、あれは圧巻でした。もう本当に感動する歌を聞かせていただきました。この子供たちが大きくなったときに、東海村を誇りあるふるさとと思ってくれることを願ってやみません。ふるさとに愛着と誇りを持つことについては、昨日の質問にも取り上げられていましたが、やはり地元をよく知ることが大切と思います。
しかし、転居家庭や転入生が比較的多い東海村です。我が家のように親世代が地域文化、伝統行事に疎いところは、子供たちが東海村の文化に触れる機会はおのずと少ないのではないかと想像します。親の育ったところは違っても、子供たちにとっては東海村がふるさとになります。地元の文化に触れることで愛着と誇りが深まると思います。また、地域文化の継承にもつながります。
そこで、2点質問します。
1点は、教育現場において地域の伝統文化等に触れる機会として、どのようなことに取り組んでいるのか、2点目は、伝統行事、地域文化の継承のために教育現場ができることとして、どのようなことがあるかお尋ねいたします。
-
- 教育長
じゃ、お答えいたします。
まず初めに、きのうの卒業式、東海中の卒業式だったんですけれども、1人だけ髪型がかっこいい子供がいたんですけれども、担任の先生と記念写真を撮ったり、友達とも記念写真を撮って楽しい一日を過ごしたという報告がありましたので、まずお知らせしたいと思います。
じゃ、質問にお答えしたいと思います。
東海村の伝統行事や文化についての学習は、昨日の岡崎議員の質問にもお答えいたしましたが、小学3、4年生の社会科の地域学習の授業で行われています。その中で残したいものとか伝えたいものとか、そして東海村に古くからある神社仏閣や繭玉づくり、ワーホイなどの行事とか民芸品などについての学習はしております。また、地域の方の協力により、田植えや稲刈り等を経て実際に繭玉づくりを体験している小学校もありますので、そこら辺が学校での取り組みだと思います。
しかしながら、学校現場は教科学習やさまざまな教育活動が存在していますので、それ以上なかなかできないというのが現実だと思います。これからは2番目の質問にあるかと思います。社会教育活動の中で、そこで位置づけて親にもつなげていく意味からも、親も一緒に体験できるような環境づくりが必要なんじゃないかなと考えています。
以上です。
- きのう子供たちがみんないい気持ちで卒業できたこと、本当によかったと思います。今お答えいただきましたけれども、学校現場が忙しいことは本当に承知していますので、先生方の負担を過度に増すことなく取り組むにはどうしたらいいものかと、このようなことを話していましたら、地域との連携がうまくできていないのではないかというご意見をいただきました。学校は学校、地域は地域、団体は団体で、それぞれのことを計画する、このあたりの協力、連絡体制、連携がもう少しうまくいくといいのかなと思います。
ある地域では、地域行事のお知らせを学校を通して配布してもらっていると伺いました。今回の議会で自治会制度の中のお話が出てきておりますけれども、こういう連携のところ今後まちづくり協議会が調整の場になるのかなというふうに、ちょっと答弁を伺いながら想像をしたところがあります。
それで、質問は、60周年を記念して伝統的行事を主としたプロモーション動画をつくってはどうかということです。これを日本語バージョンだけでなく、多言語化がいいんですけれども、なかなかそこまで一気にいきませんので、英語バージョンでつくる、そして村のホームページや学校教育で活用する、また転居者等への配布を行うなど積極的な活用をすることで、東海村に引っ越してきた人も、東海村にこういうことがあるんだな、こういう年中行事があるんだなということで、知ることで参加できるのかなと思いますので、そういうことを提案したいと思います。
文化の継承にもつながりますし、東海村のPRにも使えます。そして、英語バージョンをつくることで、例えば姉妹都市交流や海外からJ-PARCとか東海村を訪れた方々へのCDなのかな、こういうの1枚ですと持って帰っていただくとお土産にもなり、外国の人にすれば、向こうに帰って、東海村はこんなところだよという海外へのPRにもつながるかなと思います。その辺のことについてのお考えを伺いたいと思います。
-
- 教育長
じゃ、お答えいたします。
ご質問にお答えする前に、地域との連携がうまくいっていないのではないかということなんですけれども、今年度はきのうの東海中学校の卒業式でも真崎の自治会長さんと話をしたんですけれども、昨年度は、昨年度というか今年度は行灯まつりに中学生が参加したということで、それを1年を通じて真崎古墳群の草むしりから中学生を参加させていこうと。1年間の地域の取り組みのスケジュールを学校にお知らせして、予定をお知らせして、どういうふうな場面で子供たちが中学生が出ていったらいいかということで、モデル地区として取り組んでいこうと考えています。
じゃ、ご質問にお答えいたします。
恵利議員のご提案、非常にいい提案、企画じゃないかと思うんですけれども、正直な話、本村には現在、疫病よけにつくられたと思われる大助人形、生涯学習課で講座を開いているんですけれども、大助人形づくりや要するに先ほどもお話ししましたワーホイですね、どんと焼きと言われるやつなんですけれども、1年の無病息災や方策を願う行事なんですけれども、その実際の映像が残っていないんですよ、調べていきましたらですね。これから詳しく調べていきたいと思うんですけれども、ただ村の図書館にある民話や歴史についてのビデオなどがあるんですよ。そのビデオをもう一度見直しまして、DVDに変換して残していきたいなと考えています。その活動の作業の中で、地域に残る伝統行事も今残していかないと忘れられちゃいますので、映像化できればなと考えています。ですので、その後、日本語バージョン、英語バージョンというのは、その後また検討する内容かなと思っています。
以上です。
- 質問ではありませんけれども、大事な貴重な映像もし見つかれば、それも大切に保存、継承できるようにしていただきたいと思います。
筒粥神事とかあります。テレビでしか私は見たことなかったんですけれども、東海村にこういうのがあるんだとかということも、いろいろな方からお伺いする機会があって、そういうのがあることさえ知らなかったというところで、ぜひそういうものを。長いものもいいかもしれませんけれども、5分とか10分とかに短くしたようなものというのがいいのかなって、1時間ものにしてしまうと、よっぽどそれにはまって見なければいけませんので、そういうことも検討の中に入れていただければと思います。
これで私の質問を終わります。