えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成27年12月議会質問内容

　私は２期８年間、地域の方々との対話の中でいろいろな課題を見出し、この場で質問、そして提案をさせていただきました。２期目を終えるに当たり、これまでに取り上げました質問を振り返ってみましたが、住民の願いを政策へつなぐことに微力ながら貢献できたと思える部分と、まだまだ道半ば、やり残した課題もあります。特にこの時期、地域を歩くことでたくさんのご意見を伺うことができます。今回の質問も住民の方との対話の中から気づかされた問題です。きょうの質問で一気に政策が進むものではないと思いますが、少しでも前向きなご答弁をいただきたいと思います。
　１問目は、東海モデル、不妊に悩む家庭への支援のあり方です。
　質問に先立ち一言申し添えますと、不妊は女性だけの問題ではありません。また、いろいろな家庭のあり方、ライフスタイルがあるので、不妊治療を迫る質問ではないことを初めにお断りさせていただきます。
　本論に入ります。
　ここ数年、国や県、そして東海村においても、少子化対策の一環として子育てを支援する事業はいろいろと取り組まれてきています。とてもいいことです。しかし、その主なところは子どもができた後の政策が中心で、子育ての一歩手前といいますか、望むけれども、なかなか子どもを授かることができない家庭への支援策は、まだまだ十分ではないと考えます。
　不妊治療ではタイミング法、排卵誘発、人口授精、体外授精、顕微授精というようなステップアップ治療が行われます。しかし、ここまで頑張ったら赤ちゃんができるという保証もなく、精神的、そして肉体的負担に加えて経済的負担が大きくなることがあります。
　東海村では県が行っている不妊治療助成に加えて、村独自で不妊治療の助成や不育症治療の助成を行っていますが、実際に治療を受けられている方のお話ですと、ステップアップするごとの治療費の負担、例えば顕微授精は約100万くらいかかるそうです。そして、治療できる病院は限られているので、通院費がかさむ、また望むようにならないことで精神的に傷つき、苦しまれるとのことです。一歩進んだ支援策を望まれていました。さらなる支援についてのお考えを伺います。
　別の視点からお尋ねします。知識の普及の必要性についてです。
　2012年２月14日、ＮＨＫ「クローズアップ現代」で、「産みたいのに産めない、卵子老化の衝撃」というタイトルの番組がありました。インターネットで検索すると、内容が紹介されています。ぜひごらんください。
　私もそのときに初めて知ったのが卵子の老化です。妊娠には適齢期があるということです。昔の人はその経験値から妊娠適齢期を結婚適齢期と言っていたのかなと思います。ここでは詳しくは触れませんが、卵子の老化は不妊の原因とされています。その事実を不妊治療で初めて知る人が後を絶たないということです。このことは女性にとって、とても大切な知識であると考えますが、村として取り組めることはないでしょうか。
　１回目の質問は、不妊治療へのさらなる経済的支援、精神的サポート、そして知識の普及について、国の政策に先んじて東海モデルとして積極的に取り組むことについてのお考えを伺います。

• 福祉部長
  　お答えいたします。
  　本村では不妊治療及び不育症治療を受けている方の経済的負担の軽減を図るために、平成22年度から不妊治療費助成を、平成25年度からは不育症治療費助成を実施しております。実績といたしましては、不妊治療は助成開始当初の平成22年度では延べ33件、平成26年度は延べ45件でございます。一方、不育症治療は平成25年度からの助成でございますが、平成25年度は延べ２件、平成26年度は延べ４件と推移しておりまして、不妊治療及び不育症治療ともに申請者は増えている現状でございます。
  　また、近年の晩婚化に伴い、不妊治療を受ける方は増加傾向にあり、かつ不妊治療を受ける方の年齢も年々上昇しております。不妊治療は高額な治療であることに加え、長期にわたることから、不妊治療等への助成は重要な施策と考えております。しかしながら、助成額については、助成人数の推移や全国の助成状況等を注視してまいりますが、現段階での増額は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
  　一方、不妊治療はできるだけ早い時期から開始することが望ましく、不妊についての知識の普及は非常に重要であると考えております。今後は不妊に関する健康教育や健康相談、広報による周知、成人式でのチラシ配布等を実施するとともに、茨城県の取り組みである相談窓口の設置やグループミーティング開催等について引き続き周知をしてまいりたいと存じます。不妊に対しましては、知識の普及啓発と同時にニーズに即した対応を検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
  　以上でございます。

　お答えいただいた中から、不妊治療、不育治療ともに増えている状況で、東海村としても、それなりに頑張っているということはわかりましたが、あえて東海村モデルと銘打ったのは、財政的に比較的ゆとりがあり、コンパクトな自治体である東海村が国の政策や全国に先駆けて手厚い支援策を東海村モデルとして打ち出せないかということです。不妊症は男性が50％、女性が三、四十％と、男性のほうが多いとのデータもあります。これは、とったデータによって若干の数字の違いは出てきますが、男性への治療の助成を出しているところはまだ少ないようです。不妊治療への支援の充実は少子化対策の根本のところにあると考えますが、いかがでしょうか。

• 福祉部長
  　お答えいたします。
  　議員がおっしゃるとおり、村の規模がコンパクトなだけに、繊細な事案である不妊治療につきましては、なかなか個人個人に踏み込めないデリケートな事業であると認識しております。そのような中でも村としては実際に不妊治療をしている方々のニーズを把握するとともに、さらに寄り添った支援を検討してまいりたいと存じますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
  　以上でございます。

　支援の充実により出産を望む方が増えれば、切れ目のない子育て支援のスタートであり、10月にまとめられた人口ビジョンの目標2040年３万8,000人に近づけるための政策の一つになると考えます。まずはメンタルサポートの体制をしっかりとつくっていただきたいと思います。これはそれほど経費のかかるものではないと思います。そして、お答えいただいたように実際に治療を受けられている方々に寄り添い、皆さんのニーズを把握していただきたいと思います。
　質問は学校教育という視点からお尋ねいたします。専門家の意見として、名古屋市立大学大学院教授の杉浦真弓先生は、日本では生殖に関する教育を全くしてこなかったと指摘されています。私は若いころ、医療関係にいたからかもしれませんが、さほど抵抗なく人の体のこととして生殖に関する教育はとても大切と考えますが、学校現場での取り組みについて伺います。

• 教育長
  　お答えいたします。
  　教育現場においても中学校段階が一番いいかなと思うんですけれども、中学校段階において、やはり子どもを望んでいるが、授からなくて悩んでいる家庭や不妊治療をしている家庭の存在などをやっぱり子供たちにしっかりと伝えていく必要があるんじゃないかなと考えています。
  　また、保健学習、きょう教科書持ってきたんですけれども、ここで性機能の成熟とかこういうふうにやっているわけですよね。保健学習の中で、例えば心身の発達と心の健康とか、家庭科の中で私たちの成長と家族の領域などを通して、やはり思春期の体の変化、そしていつの時期が一番成長するかとか、あと安心して子どもを産み、育てる時期があることなど、また家族のこととか自分のライフステージ、そういうふうなのを学習していくことが必要じゃないかなと考えています。
  　ただ、非常にこれは先ほど福祉部長からも話があったようにデリケートな問題ですので、まずは学校現場がどういうふうな考えでいるのか、ちょっとそこを聞きたいなと考えています。
  　以上です。

　次の質問に移る前に、少し今の教育長さんのお話に関連して意見を述べたいと思います。
　子どもたちには妊娠・出産には適正な時期があるという正しい知識を理解した上で、自らの将来、ライフプランを考えてほしいと私も思います。不妊治療支援について男性の受けとめ方と女性の受けとめ方には違いがあるかと思いますが、女性には大きな問題であり、社会全体で認識しておかなければならないことと考え、今回取り上げました。
　それともう１点、教育現場では本当にデリケートな問題として、先生の表現として余りにもオブラートに包んだ表現になってしまうと本質が伝わらないことも考えられますので、そのあたり、先生方で難しければ養護教諭の先生とか保健師さんにお願いするとかして、やはり大事なところですのでしっかりと、大げさに教育というんじゃなくて、頭の片隅にそういうことが入っていれば、後でそういうことを知らなかったということがないんではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　病児・病後児学童の受け入れ体制づくりについて村の考えを伺います。
　ここで「態勢」、変換間違っておりましたので、「態勢」がちょっと字が違っているかと思いますけれども、訂正お願いいたします。
　女性の社会進出がますます進もうとしている中、子育て世代の家庭において保育園や学童事業の充実は大きな支えになっています。全国から人が集まっている東海村は、近くに頼れるおじいさんおばあさんや親戚もいない核家族世帯が多いので、そのニーズも大きいと想像します。
　昨日の質問にもありましたように、東海村ではこれまでも学童保育はしっかりと取り組まれてきた歴史がありますが、これからは支援を広げて、病児・病後事業の受け入れ態勢づくりが必要と考えます。村の考えを伺います。

• 福祉部長
  　お答えいたします。
  　本村の子育て世帯について、議員ご指摘のとおり、村外出身者などの核家族や共働き世帯も多く、子どもが病気になったときに預かり保育が可能な病児・病後児保育施設の利用ニーズは一定数あるものと考えております。これらのニーズは全国的なニーズでもあり、国において病児・病後児保育の拡充が地域子ども・子育て支援事業に位置づけられたところでございます。しかしながら、看護師や保育士の確保が難しいことや感染症の流行など季節の影響を受ける不安定な稼働率など運営面において難しい課題が多く、現在におきましては施設が充足しているとは言いがたい状況にございます。
  　村において病児・病後児保育を行うためには、感染症別の予防に対応できる施設の整備、病状の変化や急変等に対応可能な手厚い人員の配置及び医師との連携、職員の専門的知識、技術の向上などが必要と考えております。今後におきましては、これらの課題を踏まえ、利用ニーズを的確に把握するとともに、複数の先進事例を調査検証した上で検討してまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　病気の子ども、回復期の子どもさんを預かることには、お子さんというのは体調が急変したりしやすいので、その対応や、あと感染症であった場合などの二次感染の問題などいろいろな課題があり、運営が難しい面があることは理解できます。というより、今回、担当職員さんと話をしていて、想定されることが多岐にわたり、クリアしなければならないことが余りにも多過ぎて、かなり難しい取り組みであると私も思いました。とはいえ、利用ニーズに応えるためには、理想的な状況を整えてから取り組もうとするのではなく、できることから初めてみる、少しでも前進させることが必要ではないかと考えます。
　例えば、受け入れに条件をつける、人数を余り多くするんではなくて、本当に少人数から始めるとか、感染症などのお子さんは最初のうちは受け入れできないと制限をつけるなど試行的というか、段階的にスタートしてみることが必要ではないかと考えます。そして、そういう病児・病後児、そういう状況のお子さんをお預かりする事業の拠点としては、村のほぼ中央に位置する村立東海病院が最適と考えますが、村のお考えはいかがでしょうか。

• 福祉部長
  　お答えいたします。
  　議員ご提案の当該事業の段階的な実施についてでございますけれども、この点につきましても、まずは先進事例を調査した上で有効な実施に向け、研究検討をしてまいりたいと考えております。
  　また、当該事業の拠点についてでございますが、村立東海病院は村が設置し、指定管理者として公益社団法人地域医療振興協会が運営を行っている施設でございます。当該事業が病院との連携が必須であることからも、村立東海病院が当該事業の拠点として適している施設であると考えます。この点につきましても、村立東海病院を含め幅広い視点から今後検討してまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　質問ではありません。東海病院、今度指定管理者の更新になりますので、そういうときに、こういうご相談をしっかりとスタートのところでご相談いただけたらと思います。村内の病院と私立保育園の連携で現在もそれされているのかなと思ったんですけれども、以前に取り組まれていた病児保育事業は今は中止されていると伺いました。そのことからも結構大変な取り組みなのかと想像しますが、都内には病児シッター登録なども含め、先進事例があるようです。しっかり調査して、できるだけ早く村の事業として取り組むことを期待しまして、質問を終わります。