えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成28年3月議会質問内容

　早いもので議員活動９年目になります。２期８年に引き続き、女性ならではの視点、感性を大切にしつつ、子育てや介護、原子力や環境問題、財政、まちづくり等の問題にしっかりと取り組んでいかなければならないと決意を新たに３月議会に臨んでおります。
　先日９日の茨城新聞の１面に、12月議会で取り上げました病児保育についての記事が載っていました。これは私の選挙公約の一つでもあります。これからも一つ一つの課題にしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　では、今議会に取り上げました質問に入ります。
　１問目です。行政改革の一つとして取り組む公共施設のマネジメントについてお尋ねいたします。午前中の武部議員と重なる部分もありますが、私なりの視点で質問いたします。
　今や国の借金は1,000兆を超え、国民１人当たりにすると800万円以上の借金となっており、少子高齢化による人口減少社会を迎えるにあって、全国的にインフラを含む公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっています。公共施設のマネジメントをしっかりやることは行政改革であり、国においても新しくつくることから賢く使うことへの重点化を課題としています。これからの公共施設は拡充から縮充という視点で取り組むこと、つまり必要と思われる施設を次々とつくっていくことから、縦割りの管理を見直し、機能を重視し、新たな施設をつくるより稼働率アップで充実するという考え方が必要と言われております。この考え方については、昨年９月議会でも取り上げさせていただきましたが、その後の進みぐあいも含め、今回改めて村の考えを伺います。
　３つの視点からお尋ねします。
　まず、平成24年４月22日付で総務大臣から、公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進についてという通達、そしてそれを進めるために公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針が出ています。具体的にどのような内容であり、村は通達の狙いをどのように読み取っているのか、また取り組みぐあいを伺います。
　２点目は、行政財産の縦割り構造の見直し、つまり学校や図書館、福祉施設等の公共施設を目的別に縦割りで管理するこれまでの考え方ですと、条例で使用目的を決めていますので、その目的以外では使えないといった使用の固定化が進み、その結果、稼働率の低い公共施設となりがちです。これからは施設を機能ベースで捉え、これは例えば「絆」や「なごみ」といった福祉施設、そこにある調理施設は福祉関係のみで使用とか、学校の調理室や理科室のような特別教室も子どもの教育だけに使うということではなく、場合によっては一般住民にもオープンにするといった使い方です。もっと住民に使いやすい施設運営をしていくべきと考えます。平たく言えば、管轄管理をどの部署が行うかは行政の問題であって、住民にとっては施設の使い勝手がよければよいわけです。施設機能の横断的な使用を進めるに当たっては、使用範囲を広げるために条例の見直しなども必要になると思いますが、考えを伺います。
　３点目は、公共施設利用減免制度のあり方についてです。現在行われている減免制度は、ややもすると利用する側のコスト意識が低下することにより、十分過ぎる時間で予約を取るなど無責任と既得権を生み出しかねないと言われています。さらには麻痺に陥る。「ただだから」の意識です。公共施設をこれまでの行政財産という概念から市民の財産という発想の転換が必要な時代ではないでしょうか。公共施設利用減免制度についてどのようにお考えでしょうか。
　１回目の質問といたします。

• 総務部長
  　まず初めに、公共施設マネジメントに係る取り組みについてお答えいたします。
  　国ではインフラの急速な老朽化を大きな課題と捉え、厳しい財政状況が続く中、将来の人口減少等による公共施設等の利用需要の変化を踏まえ、既存公共施設等の長寿命化や計画的な修繕が必要であるとの認識から、平成25年11月、インフラ長寿命化基本計画を策定し、各地方公共団体に対して国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための公共施設等総合管理計画を作成するよう、総務省より平成26年４月22日付で要請があったところでございます。
  　これを受け、村では、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減、平準化し、その最適な配置を実現するための計画期間30年という長期的視点を持って公共施設等総合管理計画を策定することといたしました。昨年９月の定例会において議員のご質問にお答えしましたとおり、平成28年10月頃を目標として、公共施設等総合管理計画の公表を予定しているところでございます。
  　現在の取り組みでございますが、昨年11月に公共施設等白書を公表し、12月に公共施設等総合管理計画の作成作業に着手したところでございまして、全庁的な取り組みとして合計３回の会議を開催したところでございます。
  　現在、公共施設等総合管理計画の基本方針を取りまとめているところでございまして、公共施設等総合管理計画案がまとまり次第、公共施設等の総量、将来の更新費用、公共施設等の管理に関する基本方針などをお示ししてまいりたいと考えております。
  　なお、パブリックコメントや住民向けの説明会を予定しており、公共施設等総合管理計画を広く共有したいと考えております。
  　続きまして、公共施設の使用範囲の拡充についてお答えいたします。行政財産につきましては、公共施設により管理する課が異なっております。稼働率の低い施設につきましては今後、より横断的な利用方法を模索していきたいと考えているところでございます。
  　最後に、公共施設利用減免制度のあり方についてお答えいたします。公の施設の使用料につきましては、施設ごとに定められた設置及び管理に関する条例に基づき、使用者から徴収することとなっておりますが、特別の事由等があると認めた場合において使用料を減免することができることとなっております。
  　公の施設の使用料に関する減免制度の適正化についてのこれまでの取り組みでございますが、昨年３月に開催しました第８回公の施設に係る使用料等の適正化に関する指針策定検討会議において、指針の策定から減免制度を切り離し、コミュニティセンターにおける減免団体見直しの実績をモデルとして、各施設の設置目的や利用者等の状況を踏まえた上で各所管課において公の施設ごとに条例に基づいた減免制度の適正化を図っていくよう促したところでございます。
  　仮に減免制度の適用を厳格化した場合、微増ながらも使用料収入は増加すると予想されるものの、同時に施設の稼働率が下がることも想定されることから、今後の減免制度の適正化に関する取り組みにつきましては、公共施設等総合管理計画を踏まえた上で総合的な検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
  　以上でございます。

　答弁の中に、減免制度を見直したことによって稼働率が下がることも想定されるとありましたが、ちょっと理解に苦しむところです。もし、ある団体が有料になったから使わないということであれば、それは使う必要がなかったのかもしれません。使わない部屋の予約で稼働率が上がっていたとするなら、意味のないことです。
　ある講座で学んだことは、初めから減免ではなく、使用後申請によって補助金を出す方法がよいということです。そうすることで、少し面倒そうでも、利用者にコスト意識をしてもらえます。そして、適正な利用料金は施設メンテナンスのために積み立てるべきと考えます。
　そのほかに、ただいま策定中という総合管理計画、その進め方の指針について私も読みました。本気で取り組むことが将来のまちづくりを進める上では不可欠であります。全職員の皆さんにも一読いただき、財政的に余裕がある今こそ、子どもや孫といった将来世代につけを回さない、そして先送りしないという意識で、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。
　再質問は、その観点から（仮称）歴史と未来の交流館について伺います。これについては、私の前の河野議員はじめほかの議員の方も取り上げられています。これだけ取り上げられるということは、住民の関心の高さがうかがえます。
　この事業は、東海村の歴史的遺物をどのような形で保存し、住民の方に親しんでもらうかということの延長に交流館建設となったのでしょうが、振り返りますと昨年６月議会において私たち光風会、当時３人は（仮称）歴史と未来の交流館について住民の理解が得られていないことなどを理由の一つとして、補正予算1,350万円について反対しました。そのときは、展示する中身がわからないということも一つの理由でした。
　確かに27年度、担当課では歴史的資産、遺物の展示、住民へのお披露目を精力的に企画されました。村議会議員をはじめ、多くの方が遺物等の品々を見に行かれたことと思います。堀米遺跡をはじめここ二、三年、私たち光風会も展示を見せていただきましたが、今もって交流館建設に約12億の規模の新たな建物が必要という思いには至っていません。
　ここで何度も申し上げていることですが、光風会は建設の全てを反対しているわけではありません。新しくつくるという発想の前に、賢く使う、そこをもっと慎重に考えるべきではないかと申し上げているのです。
　これからの公共施設は積み上げ型の計画ではなく、いかにスリムにしていくかという発想も大切と考えます。時には一時的に膨らむことはあっても、それは統廃合を視野に入れた中期ビジョンの中で起こり得ることで、今回の建設にそこまでのビジョンは私には見えません。今後、既存インフラや公共施設の更新、修理費の増大が予想されます。一方で税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれるなど、財政事情の厳しさが予想される中、交流館建設費の財源確保、そしてその後のランニングコストの確保を懸念いたします。
　この建物で真に必要なものは何か、そしてどんな課題があって、どのように解決されるのか、また適正規模についてお考えを伺います。

• 教育次長
  　（仮称）歴史と未来の交流館の建設につきましては、先ほどの河野議員の答弁と重複する部分もございますが、東海村の歴史、文化財を適切に保存し、広く住民に周知する施設が今までございませんでした。このことから、村内の歴史や文化の普及活動等に積極的にかかわる方々や教育委員会におきましても長年の課題となっていたこと、そしてこれは文化財保護法の趣旨からも行政に課せられた責務であると認識しております。
  　さらに、近年の核家族化や少子化などによりまして、家庭の教育力の低下の一因は社会環境にあると言われておりますことから、子育て世代の家庭教育の支援や青少年の居場所づくり、それに子どもたちの多様な体験学習や交流活動などの機会を提供しまして、青少年の健全育成を推進していくことも必要であると考えております。
  　学校教育や社会教育は費用に対する効果が見えにくいものでございますけれども、未来を担う子どもたちの育成は東海村の栄えある未来を期して種をまく重要な活動でありますので、生涯学習活動を推進するに当たり、重要なテーマの一つであると考えております。
  　現在も多くの村民の皆さんがさまざまな活動にご協力いただいていることや東海村で安心して子育てができる環境の観点からも、これらの活動は今後ますます充実を図る必要があり、青少年育成関係団体のさらなる活動の活性化と拡充のため、施設の充実を図る必要がございます。これらの機能を集約した複合施設とすることで、文教エリアの施設同士がつながり、子どもから高齢者まで、より多くの村民に村の歴史に触れる、学ぶ、体験する、そして継承するという機会を提供でき、東海村への愛着心や郷土愛、村への誇りが育まれることが期待できます。これが複合施設のメリットであり、目指すところでございます。
  　施設の建設につきましては国からの交付金を充当する計画としまして、また維持管理費は今後予定しております基本設計や実施設計において、施設に必要とする内容や規模等について決めてまいります。さらには、施設の高耐久化や長寿命化、維持管理費を含めたライフサイクルコストの低減を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
  　以上でございます。

　今の答弁いただいた中にも、学校教育や社会教育は、これは午前中もありましたね、費用に対する効果は見えにくいものであるということも承知しております。そして、この建設に向けて佐藤次長はじめ生涯学習課の担当の方々、一生懸命頑張っておられることも十分に承知しております。しかし、この執行に当たっては、まずは総務部で進められている公共施設等総合管理計画がまとまるのを待って、今後30年先、50年先を見通して進めるべきではないかと私は考えています。
　ここに３月10日付茨城新聞の県北鹿行の記事、その紙面に「公共施設再編へ素案」といって、北茨城市のことが記事になっております。その中で一部読ませていただきますと、「現在の水準で施設の更新などを続けるためには、毎年９億円以上不足となる見込み」と、記事の一部に書いてあります。今後こういうことが東海村でも、まとめられていくのかと思いますけれども、そういうことも考えると、やはりこの公共施設等総合管理計画がまとまって次に行くこと、そこでよく見きわめて、どの規模がいいのかということを考えるのが大切じゃないかと思います。
　ここで、村長のお考えを伺おうかとも思ったのですが、今回は私の考えを述べさせていただくことにとどめます。
　来年度予算に（仮称）歴史と未来の交流館のプロポーザル料2,700万円が計上されています。プロポーザルの委託内容からすると、2,700万円は庶民感覚、主婦感覚ではとても大きな金額です。東海村の平成28年度実質的な総予算303億のうち2,700万円とは0.09％ですが、子育てに力を注ぐと言いながらも待機児童が県内４番目に多い、そして午前中の清宮議員の質問でも触れられましたが、子育て貧困家庭の問題が話題になっている状況において、村民から疑問の声が出ている今回の建設計画に、大切な税金を今の段階で2,700万円を投じることに理解がいただけるのか疑問です。
　（仮称）歴史と未来の交流館建設に向けてのプロポーザル予算の執行は、公共施設やインフラ等、それら全てを俯瞰して計画を遂行する部署の職員、総務部になるのでしょうか、総務部がこれからでき上がる公共施設等総合管理計画を住民に示して、情報を共有して判断する、これからの公共施設のあり方を一緒に考えるべきと私は思います。そうすることが協働のまちづくりであり、連携であり、村長の言われる行政の縦割りの弊害をなくす第一と考えます。まさにオープンな議論の場です。公共施設やインフラマネジメントは、首長（村長）のリーダーシップが重要とされる行政改革であります。これだけ疑問が上がっている建設計画、しっかりと丁寧に村民に説明する必要があります。
　議長、次の質問に移ります。

　では、２問目の質問に入ります。３月６日に社会科学の拠点づくりとオープンな議論の場づくり推進事業が旧リコッティ、「ｉＶｉｌ」において開催されましたが、原子力サイエンスタウンを目指す東海村にとって、とても画期的な取り組みと思いました。この構想が高邁な構想であることはわかっていても、いま一つ具体的につかめないでいたのですが、今回のフォーラムを通してサイエンスによるまちづくりの方向性が少し見えてきました。この先に光があるように思います。若い方の研究を支援し、その研究テーマをきっかけに、オープンな場では微妙に話しにくいとされる原子力問題を率直に話せるようになればいいと考えました。
　質問は、原子力サイエンスタウン構想の中にも位置づけられているＢＮＣＴを活用したまちづくりについてです。放射線の利用については原子力科学館で説明をしたりしていた経験から、10年くらい前に女性議会の場で陽子線治療や重粒子線治療、サイバーナイフ、そしてＢＮＣＴ等を備えた、そのころ最先端の放射線医療センターを東海村に誘致することを提案したことがあります。模擬議会ですから無理でしょうが、もし実現していれば、がん治療に関してはつくばにまさるとも引けをとらない、がん治療のメッカになっていたのではないかと残念に思います。Ｊ－ＰＡＲＣは研究者のために、切らずにがんを治せる放射線医療センターは住民のためにといった思いでした。
　本当の議員というか、議員になってからもＢＮＣＴについては何度か質問しましたが、今回また取り上げさせていただきます。
　きっかけは、東海村で建設中のＢＮＣＴ装置は臨床試験用であって、研究データがそろって治療としての認可を受けることができたならば、筑波大学に新しい治療装置をつくり、治療はそちらで始めるという話を聞いたことです。ＢＮＣＴとは、浸潤型脳腫瘍や悪性黒色腫など手術が非常に困難な病気に大きな成果が望める画期的な治療法です。がん細胞に特異的に集まる薬剤を投与し、そこにスピードの遅い中性子を照射するといった方法ですが、その原理は医学と放射線物理学の芸術的コラボと感じてしまう仕組みです。
　私は、個人的に東海村に建設中の加速器型のＢＮＣＴ施設に大きな期待を寄せていたのですが、先に述べましたように臨床試験が終わったら東海村の使命は終わってしまうかのような話に焦りを覚えました。ＢＮＣＴ施設の現状と今後この施設を村の発展のためにどのように生かそうとしているのか取り組みを伺います。

• 公室長
  　お答えいたします。
  　ＢＮＣＴにつきましては、次世代がん治療として注目を浴びておりまして、県が中心となっているつくば国際戦略総合特区のプロジェクトの一つとして進められているところでございます。
  　ＢＮＣＴは原子炉から発生した中性子を使い、治療を従前は行っておりましたが、煩雑な管理や法律の規制など医療装置としては、なかなか難しいものでありました。その問題を解決するため、本プロジェクトではＪ－ＰＡＲＣ技術を応用し、加速器を使った治療装置の開発に取り組み、医療装置として病院に併設することで年間を通して多数の患者に治療を提供できるよう臨床研究から先進医療、将来的には保険診療までを視野に入れ、研究を進めているものでございます。
  　現在の進捗状況でございますが、平成23年度から24年度に整備されましたいばらき中性子医療研究センターにおきまして加速器や周辺機器、制御システムが完成しまして、今年度から中性子発生の調整に入ったところでございます。今後の予定としましては、来年度から臨床研究を開始する見込みであると伺っておりますけれども、実用化までには治療装置の薬事登録や先進医療の適用など、まだまだ多くの課題がありまして、臨床研究開始から実用化まで一般的には四、五年はかかると言われてございます。
  　いずれにいたしましても、村としましてはＪ－ＰＡＲＣ同様、このような最先端の研究施設が東海村にあるということを大きなチャンスと捉えまして、ＢＮＣＴが早期に実用化されるよう期待しているところではございます。将来的には国内はもとより世界中から関係者が集う人材育成、教育の拠点となるべく、県や関係機関と密に情報交換などを行いながら、隣接する村有地の有効な利活用も視野に入れて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  　なお、こういった取り組みに対しまして、できるだけ多くの村内の企業がかかわれる機会をつくるきっかけとしまして、来る３月18日には商工会と連携しまして、商工会員や原子力人材育成・確保協議会の加入企業などを対象としました勉強会を開催する予定でございます。本村にはＢＮＣＴをはじめとする最新の研究成果が多数ありますので、今後も地元商工業者がその情報を的確に把握する機会を提供し、新たなビジネスチャンスの創生につなげられるよう関係者と協力してまいりたいと考えてございます。
  　以上でございます。

　ＢＮＣＴ装置を治療のみならず、地元産業や人材育成、教育の場としていこうとしていることが答弁からわかりました。
　この質問通告をした翌日、26日のニュースによりますと、南東北ＢＮＣＴセンターで臨床試験を始めたそうです。国内では東海村が一番進んでいると思っていた私には驚きと焦りでした。なぜ東海村はおくれているのか、福島との行程格差はなぜかなどを伺いたかったのですが、県の施設ということで質問する先が違いますので、再質問はいたしません。
　先ほどご紹介にあった３月18日の勉強会ですが、商工会の企画担当の方に問い合わせたところ、商工会関係者だけでなく、関心のある方はどなたでも参加できるということです。午後３時からです。議員の皆さんにはポストにチラシを入れさせていただきました。ぜひ議員はじめたくさんの住民の方に参加いただき、東海村にすばらしい施設があることを知っていただきたいです。そのことを研究者だけでなく、住民も認識することがさらなる利活用につながると思います。
　今後も政・官・学が一体となってＢＮＣＴ装置を活用していく中で東海村としてもアンテナを高くして、村の産業発展へつないでいけるよう、しっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて質問を終わらせていただきます。