えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

恵利いつの村議会報告

平成28年6月議会質問内容

 このたび、村民の命にかかわる原子力災害時における避難計画が公表されました。計画の作成において、担当課の職員の方々は避難先全ての施設の下見をされたと聞いております。大変ご苦労さまでした。しかしながら、村民3万8,000人、30キロ圏内に100万人の避難計画は当初から困難が予想されたものであります。しかし、村民の命にかかわる問題ですので、実効性のある計画としていかなければなりません。午前中、武部議員、そして私の後にも数名の議員が質問しております。今回、私は広域避難計画策定に力点を置いて質問させていただきます。
 長い時間をかけて練られている避難計画の策定、そのものを無駄なこととするご意見もありますが、複数の原子力施設が存在する本村において、東海第二原発の再稼働の有無にかかわらず、住民の安全・安心確保のためにしっかり検討することは必要であると私は考えます。今月2日には放射性廃液が750リットル漏れた事故がありました。原因調査中ということですので事故の詳細はお尋ねしませんが、営業開始から37年が経過し、そして3・11で被災した原発であり、その後5年余り運転をとめている施設です。あってはならないことですが、何が起きるかわかりません。避難方法、避難先を検討しておくことは、転ばぬ先のつえです。
 先月開催された東海村広域避難計画、南に逃げるという基本案に関する住民意見交換会は、東海村の成人人口約3万人のうち参加者は延べ数でわずか188人とのことですが、広報のあり方に問題があったと感じます。避難問題は住民の命にかかわる問題ですが、意見交換会開催までにわずか1週間というときに広報とうかいの紙面でのお知らせでは、到底周知はできません。インターネットといっても、どれだけの方がごらんになられているでしょうか。避難計画はまさに防災対策です。防災無線を活用することなどもっと工夫すべきでした。防災無線いつ使うのですか。これこそ「今でしょ」というところだと思います。頭をやわらかくして考えてみるべきでした。
 その貴重な参加者から「スケジュールありき」と見えること、そして実効性の乏しい計画であることなどの不安や疑問が出ています。私も同じように感じています。
 そこで1回目の質問です。
 1つ、今回の避難計画はどのような状況下で起きる事故を想定しているのでしょうか。
 2つ、3・11後この5年間、東海第二原発では使用済みを含めた燃料をプールで冷やし続けていますが、仮に今プール内の燃料が冷却できなくなったとして、燃料が溶け出すまでの時間は計算上どれくらいの猶予がありますか。
 3点、福島第一原発はいまだ事故の詳細は解明されていませんが、出力46万キロワットの1号炉は地震から約5時間後には燃料が露出し、炉心溶融が始まり、15時間で燃料がメルトダウンしたという見方があります。福島1号炉の約2倍の出力である110万キロワットの東海第二原発が仮に再稼働したとして、運転中に冷却機能が損なわれた際の炉心溶融までの時間的猶予はどれくらいあると予想されますか。
 4点、広域避難計画策定の進め方については「スケジュールありき」ではなく、まずは避難計画案をもとに、できれば広域で避難訓練を行った後、評価分析、その後十分な検討を加え、住民の安全な避難が一定程度見通せた段階で初めて避難計画策定とすべきであり、安易に「策定」の表現をするべきでないと考えますが、いかがでしょうか。
 以上4点お尋ねいたします。
  • 生活部長
     それでは、お答えいたします。
     まず初めに、広域避難計画策定において想定し得る事故でございますけれども、原子力災害では原子力施設の事故等に起因する放射性物質や放射線の異常な放出により被害が生じることから、原子力施設以外における放射性物質または放射線の放出が一定の水準を超えた場合には、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力緊急事態に該当するものとされ、緊急事態、応急対策が講じられることになっております。
     国が定める原子力災害対策指針におきましては、原子力施設の状況に応じて緊急時活動レベルが警戒事態EAL1と申します。施設敷地緊急事態EAL2、全面緊急事態EAL3の3つに区分されまして、施設近傍の概ね半径5キロメートルの範囲内のPAZで避難が始まる全面緊急事態では、原子炉の非常停止が必要な場合に制御棒が挿入できないこと、それから原子炉への非常用炉心冷却装置による給水ができないこと、全ての交流母線から電気の供給が1時間以上継続して受けられないこと、それから炉心損傷を示す放射線の検知など14項目が示されているところでございます。
     続きまして、東海第二発電所におきまして現在燃料プールで保管されております使用済み燃料等の冷却機能が完全に損なわれたときの燃料崩壊までの時間でございますけれども、東日本大震災以降5年が経過しておりまして、十分に冷却できている状態となっておりますことから、冷却プール水が沸騰するまでに約2週間の日数がかかるとのことでございます。
     また、東海第二発電所におきましては、仮に燃料が原子炉装荷されている場合に冷却機能が損なわれた際の炉心溶融までの時間的猶予でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故を例に挙げますと、1号機の水素爆発は地震の発生から24時間50分後、冷却機能を喪失させたとする津波第2波の到達から24時間後に起こっているというということから、その前に炉心溶融は起きていたものと推測されているところでございます。現在はわかりかねますけれども、福島第一原子力発電所と東海第二発電所は原子炉形式が同じBWRであることを考慮いたしますと、最も過酷な状況に陥ってしまった場合、冷却喪失から炉心溶融までの時間に大差はないのではないかと考えているところでございます。
     最後に、広域避難計画策定に伴います避難訓練に関しましてのご質問でございますけれども、本村といたしましても、訓練の実施は必要なものと考えております。現時点におきましては、その時期、規模、実施の方法といずれも決まっておりませんけれども、議員がご指摘なさるように、計画策定が訓練の実施、検証を踏まえてからとなりますと、その時期は東海第二発電所から概ね30キロメートル圏内のUPZ圏内となる自治体における避難計画が策定され、茨城県以下広域避難対象市町村が連携しての大規模な訓練の実施以降となりまして、大幅に策定がおくれてしまう懸念がございます。
     したがいまして、本村といたしましては、先月の議会全員協議会や住民意見交換会等さまざまな機会で説明させていただいておりますとおり、一応年度内の策定を目指して計画として発効させ、不十分なところを修正しながら見直しを続けてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
     以上でございます。
 長い答弁ありがとうございます。詳しくお答えいただいて、ありがとうございます。
 原発が再稼働中に冷却機能が失われたとすると、福島と同じくおよそ1日後に爆発ということでしょうか。いろいろな手だては考えられておりますけれども、そういう事態に至るまでにはいろいろな要因がかかわるでしょうから、今後、炉心溶融までの時間的猶予はどれくらいか、原電のシミュレーションなど見てみたいと思っております。
 一方、今のまま再稼働せずにプールで冷やす状態だと、沸騰までに約2週間の猶予があることがわかりました。2週間あれば、最悪のことが起きても2週間あれば何らかの手が打てるんではないか。もしくは100万人、移動が大変ではありますが、とりあえず2週間あれば100万人の移動も可能かなと思います。ご答弁伺いまして、このまま冷やし続けることを私は望みます。
 それから、避難計画策定の進め方についてですが、計画案の段階では近隣自治体や関係者の協力が得られない、ヒアリングで伺ったところですけれども、実効性を実証するためにも広域の避難計画をできるだけ早く実施していきたい、そのために策定の形をとりたい、改善はその都度行っていくという行政側の思いはわかりました。
 しかし、やはり広域で訓練してみないとリアリティーがないとの声もあります。避難計画策定とする前でも、他の自治体を巻き込んだ訓練ができないか検討してみるべきです。頭をやわらかくして考えることで何らかの方策が見えてくるかもしれません。
 例えば近隣自治体はじめ避難受け入れ先の取手市、守谷市、つくばみらい市、3つの自治体などに合同訓練を行うことを交渉してみるというのはいかがでしょうか。それも無理であれば、せめて東海村の全住民を対象とした訓練を実施した後に住民の声を聞き、その結果を反映したものをもって、初めて避難計画策定とすべきと考えます。先日の新聞報道によりますと、山田村長も訓練は必要とお考えのようです。今後そのような方向に検討されるものと期待しております。
 再質問ですが、避難訓練を実施した後の評価は誰がするのでしょうか。また、その評価を受けての改善策はどのようにするのでしょうか。
  • 生活部長
     先月の住民意見交換会や今月16日までのパブリックコメントで寄せられました意見、質問等につきましては、村としての考え、回答などを添えましてホームページ等を通して公開を予定しているとともに、計画への趣旨反映、修正等につきましては先ほどお答えしましたとおり、計画策定の前提となっております国の原子力災害対策指針や茨城県による広域避難計画との整合性を考慮いたしまして対応してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
     なお、計画そのものや訓練の実施に伴う評価につきましては、例えば外部機関による評価というものは今のところ予定はしておりません。まずは村として検証を進めていきたいと、このように考えている次第でございます。
     以上でございます。
 お答えの中に、今のところ外部機関による評価は考えていないということでしたけれども、訓練の検証、内部だけでやるのでは不十分だと私は考えます。まず担当課は訓練を客観的に見ている余裕がないのではないでしょうか。そして、そのつくった人がその目で検証していった場合に、もちろんそれは大切なことではありますけれども、どうしても同じ目線でしか見ていけないので、やはり違う目線が必要になると思います。そのときに、しかるべき専門家、そういう専門家がいらっしゃるのかどうか私はちょっと存じませんけれども、もしそのような方がいらっしゃれば、そのような方も含め、あとは地元のことですので地元の住民、例えばリスクコミュニケーションシーキューブというものがありますけれども、このNPOは実績のある活動をしておりますので、そういうところに頼んで評価してもらうのも一つかと考えます。そして、改善策を考えるに当たっては再び意見交換会やパブコメを行うことで、職員だけでは気づかない問題点が見つけられ、改善案が出てくると思います。できるだけオープンな形で進められることを望みます。
 福島第一原発の事故を経験した私たちはたくさんのことを学んだはずですが、国の動きは5年の歳月の間にあのときの恐怖が薄らいだ空気感です。3・11の直後に1,000年に一度の地震と言われましたが、大地震から5年目に震度7の地震が熊本県で起きました。我が家にある40センチぐらいの地球儀で見ると、関東から九州まで指先で押さえられます。まさに地震国日本です。
 私は東海第二原発の再稼働に反対しています。その立場からすると例えば実効性が低いものであっても、避難計画が策定されたと公表されれば、原発再稼働への条件が1つ整えられるのではないかと懸念いたします。ですから、「策定」という言葉にこだわるのです。
 1点確認ですが、原子力発電所再稼働の条件として決まったものはどのようなことでしょうか。
  • 生活部長
    働の条件として公式に決めたものは存在していないというふうには思っております。立地自治体といたしましては、安全審査の結果、安全審査に基づく安全施設等の整備状況、それから村民の皆様の意向などを総合的に最終的に判断するものだというふうに思っております。
     以上でございます。
 安全審査に合格することのほかに特別な条件はないということですが、住民の生命を守るという観点から、避難させられる住民の納得のいく避難計画の策定は必要と考えます。
 先月27日に避難先とされる県南地域の議員の呼びかけで再稼働問題や避難計画に関心の高い複数の自治体議員と意見交換会を行いました。そこで感じたことは、PAZ圏内がUPZの方々より早く避難させていただくということをどれだけの方が知っているかということ、また東海第二が再稼働したことにより、東海村民が避難を余儀なくされた場合、避難先の住民の方にどんなお気持ちで私たちを受け入れていただけるかということ、例えば避難先の一つである取手市では再稼働に住民の80%が反対していると伺いました。福島第一原発事故のときには濃いプルームが流れていった地域です。東海村が地元経済のために再稼働を認めたとなればいかがでしょう。福島を経験した私たちは、しっかりと考えなければならないと思います。
 このように立地自治体の私たち東海村民は当たり前のこととしてわかっていることも、広域避難となるといろいろな行き違いが出てきます。人の感情の部分まで計画には反映できないかもしれませんが、避難計画の素案を策定とするまでに課題は山積みしていることを改めて考えさせられました。
 次の質問に移ります。
 2問目は、安全協定の見直しについてです。
 これまでに安全協定に関する質問は、相沢前議員に引き続き前回の議会では阿部議員が質問されていますが、依然として進展していないとの答弁でした。まず1回目の質問は、住民の方、そして新人議員の方のために安全協定の見直しのこれまでの概要についてお尋ねいたします。
  • 生活部長
     それでは、お答えいたします。
     安全協定見直しの概要についてでございますけれども、平成26年3月に本村及び隣接4市と水戸市の計6自治体を構成員といたしまして、村長が座長を努めます所在地域首長懇談会、本村を含めた9自治体を構成員とし、水戸市長が座長を努める県央首長懇話会の2つの自治体組織と日本原電との間で安全審査の結果を踏まえて見直しを行う旨、それぞれ覚書を取り交わしております。
     その後、県央首長懇話会の約束は、UPZ圏内全ての自治体に小美玉市が加わりまして、15自治体を構成員とします東海第二発電所安全対策首長会議に名称を変え、引き継がれております。所在地域首長懇談会は昨年8月に、東海第二発電所安全対策検討会議は同様に5月と11月にそれぞれ開催しておりまして、茨城県もオブザーバーとして参加する形で日本原電から東海第二発電所の新規制基準の適合審査の状況や参考として全国のほかの原発立地地点におきます安全協定協議の調査結果等の報告を受けているというところでございます。
     以上でございます。
 概要ありがとうございました。所在地域首長懇談会の座長を務められている山田村長に再質問させていただきます。
 3月以降これまでの進捗状況はいかがでしょうか。余り進んでないかとは思いますけれども、一応確認のために質問させていただきます。
 2点目は、自治体の首長さん方は、それぞれの自治体の住民の生命と財産を守るという重い責任を背負う立場では、原発立地自治体の首長である山田村長も近隣自治体の首長も同じであります。その点からも5キロメートルPAZ圏に含まれる日立市、ひたちなか市、那珂市、県庁所在地の水戸市の首長さんたちに原発のあり方について、せめてこの首長さん方には原発のあり方について発言する権利はあってしかるべきと考えます。
 先ほども触れましたが、発災時にはPAZとされる東海村民は隣接自治体を通って先に避難させていただくことになっています。スムーズな避難のためには隣接自治体の理解、協力が不可欠であります。そのご協力をいただくためにも、山田村長には安全協定の見直しのために、村長という立場に加えて座長というお立場からもリーダーシップをとって頑張っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
  • 村長
     お答えします。
     安全協定見直しは議員おっしゃるとおり進んでおりません。所在地域首長懇談会も昨年8月以降開いておりませんので、それも開かなければならないと思っておりますが、この協定の見直しについては2つありまして、安全対策首長会議は15ありますので、その協定の地域の拡大というのが1つと、あとは所在地のほうでいうと隣接しているところが中心ですから、そこは所在地と同等の権限ということで大きく2種類ありますが、かなりこれについては原電側のほうも今検討は進めていると思いますが、まだ具体的な手だてになっておりません。
     東海村そのものの権限は何も変わってはいないので、ただ所在地の座長をしていますので、それぞれの首長さんたちの思いは私も聞いていますので、そこは受けて全体を取りまとめるという形での座長としての役割は果たしていきたいというふうに思っています。
     以上です。
 ありがとうございました。私もここ3月以降ですかね、水戸市、ひたちなか市、数カ所の首長さんたちに直接お話を伺う機会がありましたけれども、やはり拡大必要ということでおっしゃっていましたので、力を合わせてやっていっていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 大人の引きこもりについて伺います。
 生きづらさを感じている人への支援は福祉政策の大きな課題でありますが、社会から見えにくく、ニートより深刻と言われている大人の引きこもりはここ10年で倍増し、高齢化、貧困化は今後、重要な社会問題になると言われています。今回この問題を取り上げましたのは、東海村においてもまだ認識が低いのではないかと思ったからです。村の取り組み状況を伺います。
  • 福祉部長
     お答えいたします。
     本村における大人の引きこもりの支援の状況と課題についてでございますが、引きこもりの概念は曖昧であると同時に、当事者も見えにくく、実態をはっきりつかむことは困難であること、またプライベートな案件であることから行政がすぐに踏み込めない現実があることが課題といいますか、問題点であると考えております。
     本村の引きこもりの相談支援の状況でございますが、平成20年度から27年度まで年間で平均5、6名の相談支援を行っております。年齢は10代後半から60代と幅広く、引きこもりとなったきっかけも、いじめ、離婚、失業など多岐にわたっております。引きこもりの背景には精神疾患や発達障がい、トラウマ等多くの要因が複合的に関与していると認識しております。明確な疾患や障がいが見られる場合には障がい担当の窓口につながることから、関係機関との連携によって医療機関への通院や支援施設への通所利用まで支援した実績もございます。このようなことから、引き続き「地域の声は「なごみ」に」というキャッチフレーズの普及に努めるとともに、常に住民の立場に立って相談等にご尽力いただいている民生委員・児童委員の皆様方の協力を得ながら、相談窓口の利用促進を図ってまいりたいと考えております。
     以上でございます。
 今ご答弁にありましたように、本当につかみにくいものだと思います。しかし、今伺った数では、見えている数というか、引きこもりの数、把握されている方々は非常に少ないと感じます。本当にちゃんとしたデータがないので、どれだけということは私も言えませんけれども、東海村の人口を考えた場合には数百人はいらっしゃるんじゃないかなと、ほかの地域のデータとかを見たときにですね。それは地域差がありますので、それは何とも言えませんけれども、年間に5、6人ということはまずないと思います。
 まず、皆様方のご近所やお知り合いの中にそのような状況にいらっしゃるという方、思い浮かべられる方がいらっしゃるんじゃないでしょうかね。それで、近い方はわかるけれども、そういう方が村内いろいろいらっしゃるのかなと思います。大人の引きこもりは社会の働き手を失うだけでなく、結果的には社会保障まで圧迫することにつながります。そして、何より当人が一番つらいのではないでしょうか。今見えないからそのままということではなく、積極的な支援が必要と考えます。
 ちょっとしたことがきっかけで引きこもりになってしまった、そのまま社会とのかかわりの空間時間が長引いてしまっている、外に出たくても、きっかけがつかめないでいる。一億総活躍社会とは、そんな人たちにこそ手を差し伸べるべき社会であってほしいと私は思います。それは、引きこもっている人に一番身近な行政がしっかりと向き合うことこそが問題の改善につながると考えます。本村の取り組みは、引きこもりの人が、引きこもりのご本人というよりも、ご家族が相談に来るのを待っているという状況のようですが、もう少し工夫ができるのではないでしょうか。私もまだ勉強途中ですが、秋田県藤里町では引きこもりを地域の力にという取り組みで地域おこしをしているとのことで、今注目されています。ぜひ担当課でも調べていただきたいと思います。
 以上で私の質問終わります。