えりいつ だいすき東海村 クローバー通信
恵利いつの村議会報告
平成24年3月議会質問内容
- ●放射能汚染について
Q. 放射能汚染は日常に長期にわたり存在し続ける大きな問題。今後もしっかりとした監視体制を求める。
Q. 放射線測定器の精度管理、利用状況、今後の除染計画について。
Q. ベクレルモニターによる食品測定は、村民の安全確保、安心のために「村内で収穫されたものに限る」という対象枠を広げ「村民が食べるもの」とすることはできないか。
Q. 個人で除染した土などの処理とその費用について。
- ●東海第二原発の再稼働問題
Q. どのような方法で住民の意見をくみ取っていくか
Q. 再稼働中止または廃炉となった場合、国策として行ってきた原発事業に対する地域雇用問題について国にアピールすべきという視点から村長に質問。
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- 住民の意見について
A. アンケートとかいうような手法があるが、まだそのような段階ではない。さらに状況が明確になってくると住民の意見を聞く場が必要となると考える。ミニ村政懇談会というやり方もある。住民が自発的に意見交換とか、議論を行う場合は支援も考える。
- 原発事業に対する地域雇用問題について
A. 影響は当然出てくる。臨時措置法等を作り、地域振興をはかる必要があることを国に対してしっかりと要求する。
平成24年6月議会質問内容
- ●自然エネルギーの自給率アップ・・・エネルギーの地産
Q. 「公共施設における使用電力量の20%以上を太陽光発電で賄う」の具体的内容は?
Q. 原子力依存脱却の先駆けとなるためにも、自然エネルギー利用へ思い切った政策を打ち出すべきではないか。そして、地元産業にも還元できるシステムをつくることで、雇用も生み出されると考えるがいかがか。
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- 太陽光発電の具体的内容について
A. 化石燃料を再生可能エネルギー(自然エネルギー)に置き換える施策として、災害避難所への太陽光発電の導入を優先する。公共設備全体の電力削減が必要であるが、浄水、衛生センター等は削減に限界がある。目標は2020年代の早い時期。
- 自然エネルギー利用政策について
A. 本村の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入に向けハード、ソフト両面から成功事例の調査を行い、検討したい。
- ●自然災害と原子力災害時の住民避難計画
Q. 洪水や津波警報の発令時の連絡方法は改善されたのか。また、水門や機場管理を委託している地元の方々との避難タイミングの確認はしっかりできているのか。
Q. 原子力事故により村外への避難が必要となったときの住民避難はどのような計画となっているのか。特に子供たちの避難計画は?
Q. 大震災から1年3か月が過ぎている。村内には、原発では2000体の燃料を冷却中、サイクル研では高レベル廃液約400立方メートルが保管されていることを肝に銘じて避難対策に取り組むべき。子供たちをどうやって守るかは、シナリオを何通りか作っておくべきと考える。子供たちを守るのは大人の責任。村民は一番身近な村を頼りにしているので、(暫定的にせよ)村独自の避難計画を早々にまとめるべきと考えるが、予定はあるのか。
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- 警報の発令時の連絡方法について
A. Jアラートで村の防災無線を通じ、屋外放送と家庭への警報連絡を可能にした。携帯電話3社でのエリアメールによる情報伝達も開始している。また、水門や機場管理については、大雨時は洪水時間が読めるから対応が可能だが、津波のときは、早期避難を詳細に通知している。
- 住民避難計画について
A. 国の防災指針が示されていない事から地域防災計画、原子力防災対策指針の改定及び避難計画の見直しが出来てない状況。県が中心になって関係市町村と協議を重ね、防災対策について検討を進めることになっている。学校での子供たちは、屋内退避し、バスで指定の避難所に移動。
- 村独自の避難計画について
A. 具体的に防護対策に関わる対応基準や判断基準、避難基準などまだ示されいない。避難先や避難経路の確保や避難先市町村の受け入れ態勢について県、関係市町村と協議を続けて参りたい。
- ●補助金のあり方と今後の取り組みについて
Q. 二つの例を取り上げて、補助金のあり方について再考を求めた。また、歳入が減ることを視野に入れマンネリ化した補助金や過剰な補助金の支給がされていないかをしっかりと検証すべきとして質問。
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- 補助金のあり方について
A. 本年度一般会計予算規模は165億。内、補助金は自治会活動支援等126事業と、企業会計への補助も合わせて9億8千7百万円である。補助金を含めた経常経費の抑制を図る事が必要になると認識。