えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成25年9月議会質問内容

　質問に入ります前に、山田村長に東海村の村長になられたことに感謝とお祝いを申し上げます。
　村上村政16年で地域主権、住民自治の理念、そして「住民が主役」という考えは、かなり浸透してきたと思います。山田村長も「住民とともにつくる持続可能な東海村」を目指されています。その姿勢に期待しております。とはいえ、東海村民、東海村が今後どのような選択をすることになるのか、そしてこれからの村政をどのように進めるのか、いずれにしても大変なかじ取りを担っていただくわけですが、村民の幸福のために山田村長の手腕を最大限に生かしていただけるように、微力ではありますが、私も一緒に頑張りたいと思います。これからの東海村をよろしくお願いいたします。
　質問に入ります。
　１問目は、午前中の相沢議員の質問と重なるところもありますが、私の視点から山田村長に質問させていただきます。
　村長選のさなかにも何度となく聞かれたことと想像しますが、３万8,000人の村民の命を守る立場になられた山田村長に、改めて原発再稼働問題に対するお考えを２つの視点からお伺いします。
　１点は、平成23年12月に冷温停止状態を達成したということで、当時の野田首相は原発事故収束宣言を出しました。しかし、汚染水漏えい問題一つをとっても、福島第一原発は廃炉までの工程がどのようになっていくのか先の見通せない状況です。
　これまで東電任せで来た国の対応やＩＯＣ総会におけるプレゼンテーションで安倍総理が世界に発信したアンダーコントロール発言、その後、福島第一原発の事故現場を見た後にも同じ発言をされました。また、原因究明も避難民への手当も不十分なまま柏崎刈羽原発における再稼働に向けた安全申請等に対し、どのようなご意見をお持ちでしょうか。
　２点目です。山田村長は、東海第二の再稼働問題については広く村民の声に耳を傾け、判断していくと言われています。首長として村民の思いをくみ取ることは大切なことです。再稼働に賛成の人、慎重な人、反対の人、ほかにも小さいお子さんを抱えている人や原発関連で生計を立てている人、大地の恵みをなりわいとしている農家の人などなど、それぞれ立場は違えど意見を聞いてもらえる村民にはよいことではありますが、最終決断を迫られる山田村長にとっては、誠実なお人柄ゆえにどの意見も軽んずることはできず、大変重い作業になることと想像いたします。
　そのような状況にあって、仮に東海第二の再稼働の判断を迫られたときに、判断の大きなポイントとすることはどのようなことが伺います。
　以上２点、１回目の質問といたします。

• 村長
  　お答えいたします。
  　まず第１点目で、ＩＯＣ総会での安倍総理の発言に対してのことですが、この発言で大事なことは、政府のコントロールのもとで解決するということを約束したということが一番重要なことだと思っています。これまで東電任せになって、うまくいかないことが多く、もっと早い時期から国がかかわるべきであったということが間違いないことであり、やっと国は動いたというふうな思いを持っております。
  　東電は汚染水処理で精いっぱいで後手後手に回って、原因究明など本来の調査まで入っていない状況が続く中で、やっぱりもっと早い時期に国が前面に出なければならなかったと思っていますし、国策として原子力を推進した国の責任ではなかったかと思っております。
  　柏崎刈羽原発の安全審査の申請につきましては、新聞の報道でしかわかりませんが、新潟県の泉田知事は、東電が安全確保に自信が持てず、第三者の目を入れたいということだというふうなことから、地元としてこのまま放置するのは望ましくないということをコメントしているようであります。
  　ただ、条件として、新潟県と安全協定に基づく協議により修正が必要となれば修正申請すると。もう一つは、フィルターベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ、安全協定に基づく了解を得なければ使用しないと、こういう条件をつけた上で了解したようですので、安全確保に対して知事として積極的にかかわっているという姿勢があらわれていると思います。
  　２点目の東二の再稼働の問題ですが、午前中の相沢議員の質問にも答えましたが、今の時点、判断できる状況にないということで選挙期間中からずっと申し上げておりましたが、まず１つは住民の皆様と議論を重ねていくと。さらに、周辺市町村とともに安全協定の見直し、こちらもきちんと進めていく。そして、村としては広域の避難計画になりますが、これも県と一緒にあわせて、できるだけ早くその策定に努めると。そして、これはもう国に対してどの段階かわかりませんが、なるべく早くきちんとした原子力施設のあり方、これについて方針を求めていくということをやって、こういうものについて一つ一つ明らかにした上で最終的に判断してまいりたいというふうに思っております。

　ありがとうございます。安倍総理のアンダーコントロール発言は有能な政治家の外交活動、パフォーマンスと表現されることもあります。有能なのか、認識不足か、危機感の欠落か、どちらにしても世界に安全であると発信したわけですから、汚染水問題に万全の体制で取り組み、廃炉工程をしっかりと進めていただきたいと私は考えます。ただ、汚染水処理には470億、オリンピックには6,000億を投じると報道されています。この差がどのように影響するか、正直なところ本気度が心配なところでもあります。
　そこで、再質問は視点を変えて、山田村長の覚悟をお聞かせいただきたいと思います。県から出向の副村長という立場のときには、県の指示を受けて事を進めるということもやむを得なかったと理解できますが、今後、村民の安全を確保するために一刻を争う判断が必要となった場合、県や国の指示を待つことなく、現場感覚で判断する。その覚悟について、いかがお考えかお聞かせください。

• 村長
  　おっしゃるとおり３年半前に東海村に赴任したわけですけれども、赴任した当時から東海村民のために働くということで、そこは変わっておりません。確かに県からの出向ということですので、そういう意味でいいますと、帰るところがあるというのでは、その時期と今、村長になって、もう全て私は帰るところを自ら切りましたので、そういう意味でいうと、私は３万8,000村民のために最後まで村民の安全・安心を守り抜くと、そういう決意でおります。
  　以上です。

　東海村の村長という重責を担うために立ち上がった方に覚悟のほどを伺うことは大変失礼になると迷った上での質問でしたが、住民の方の中にはその点をご心配の方もおいででした。村長のお言葉でこの場できっぱりと述べていただいたこと、ありがとうございました。
　もう１点質問したいと思います。東海第二の再稼働については、判断を求められるときがいずれ訪れるでしょうが、判断の前にはぜひ福島の現状を視察していただくことをお願いしたいのです。
　私は先月、福島第二に行ってきました。いわき駅からしばらくの間は稲穂が黄金色に色づいていました。その風景は、まるで宮崎駿監督のご存じの方は想像していただきたいんですけれども、「ナウシカ」の一場面のようでした。しかし、広野あたりで風景が変化してきました。田畑が草に覆われているか、ところどころでは表土がはぎ取られたその農地に土のうが山積みされている。そして、住宅が雑草にのみ込まれようとしている虚しい光景でした。
　議会の原子力問題調査特別委員会の中でも、福島の視察について数回提案しているのですが、残念なことにいまだに実現していません。高線量のところに出向くわけですから、被ばくというリスクが伴いますので、希望者になるのかなと個人的には思います。村長にも無理を強いることはできませんが、福島第一、その周辺、避難生活を送られている方々の視察について、どのようにお考えでしょうか。

• 村長
  　お答えします。
  　ぜひ時間をつくって被災地の現状は確認してまいりたいと思います。あわせて、地元の首長とも意見交換をしてまいりたいと思います。
  　以上です。

　ぜひ現場を見るということは本当にいろいろ、また今お考えのこととプラス肌身で感じることがあると思いますので、取り組んでいただけたらと思います。
　では、２問目の質問に移ります。
　第５次総合計画実現のために基本理念、特に「叡智」の言葉をもっと浸透させ、子供たちの教育にも生かそうという視点からの質問です。
　村民と行政マン、140名もの方々の協力によりまとめられた第５次総合計画の基本理念は、「村民の叡智が生きるまちづくり～今と未来を生きる全ての命あるもののために」です。とてもすばらしい理念、言葉であると、かみしめればかみしめるほど感心します。
　策定から２年半になりますが、この理念が村民の間でどれだけ浸透、共感しているかというと、残念ですが、ごく限られた方と思います。この格調高い理念を計画書の中だけに埋もれさせることなく、今後のまちづくりにしっかりと生かしていくためにも、もっと浸透させる必要があるのではないでしょうか。
　まずは、村の職員の誰もが総合計画の理念をしっかりと意識することは言うまでもないことです。そして、役場職員だけでなく、私たち東海村民もこの村の将来について今しっかりと考えなければならないときです。まちづくりや原発問題などの話し合いのときに、意見の対立も当然出てくるでしょうが、そこで誰もが叡智を出すことで感情的な批判や言い争いではなく、相手の話も受けとめ、自分の意見もしっかり述べる。そして、私たちの村の将来について建設的な合意点を見出していく。これがまさに山田村長の目指されているオール東海のまちづくりと私は考えます。正直とても難しいとは思いますが、やっていかなければならないことです。
　長々と申し上げましたが、どの事業に叡智を使ったのですかという質問ではありません。オール東海となるために不可欠なことが村民の叡智であると私は考えましたので、質問に取り上げさせていただきました。現状をどのように捉えているか、また叡智が生きるまちづくりの進め方についてお考えを伺います。

• 総合政策部長
  　第５次総合計画に掲げられております「村民の叡智が生きるまちづくり」という高邁な基本理念を、村民の方にさらに浸透させる必要があるのではないかというご質問でありますが、まさしくご指摘のとおりであると感じております。
  　この「叡智が生きるまちづくり」についてでありますが、第５次総合計画が策定された際に東京大学名誉教授の大森彌氏が巻頭言に書かれた文章を引用させていただきますと、「叡智」とは「人への思いやり、家族や社会に対する責任感、自然を愛する心、謙虚に学ぶ姿勢など、全ての人の中に宿っている知恵」を意味しますと述べられております。すなわち、叡智を生かすとは、特定の人や集団が有する知識や技能などではなく、全ての村民の方が有する知識や知恵をつなぎ合わせていくということであると理解してございます。
  　現状をどのように捉えているかというご質問でございますが、現時点でもまちづくりに村民の叡智が生かされていると思っております。しかしながら、それらが村民の皆さんに十分に意識されておらず、さらに浸透させる必要があるとのご指摘には同感であります。
  　「叡智が生きるまちづくり」の進め方でございますが、叡智とは思考や行動のベースとなるもので、抽象的、概念的な内容であるために、村民の皆さんに浸透させるという具体的な方策はなかなか見出せていません。今後も村民一人ひとりが機会あるごとに、それぞれの知恵や知識を出し合い、提供された側も受け入れて、みんなで共感し、共有しながら丁寧に意見を集約していくという態度を醸成していくことこそが「叡智が生きるまちづくり」に結びつくものと考えております。
  　以上でございます。

　答えにくい質問であったと思います。概念的であるために、質問する私のほうもどのように表現したものかと悩みました。東海村民が直面している原子力問題は東海村を二分しかねない問題です。だからこそ経験も違えば価値観も違い、立ち位置も違う、それぞれの人の叡智が東海村の未来に必要と考えて、改めて第５次総合計画の理念を取り上げました。総合計画の理念が、村民一人ひとりの中に生きる「叡智」というキーワードが村民の根っこのところに宿るくらいに浸透すれば、この計画が村民とともになし遂げられるものと考えます。どんなにすばらしい理念を掲げても、住民が認識していなければ、それは絵に描いた餅になってしまいかねません。もったいないと思います。
　再質問は教育長にお伺いします。
　学校に校則があるように、第５次総合計画における東海村民の目標はまちづくりに「叡智を生かす」ということになりますが、第５次総合計画の基本理念について深く考えることは生涯学習にもつながります。豊かな感性をお持ちの教育長はいかがお考えでしょうか。答えにくい質問で、すみません。

• 教育長
  　じゃ、どの程度具体的にお答えできるかわりませんけれども、お答えしたいと思います。
  　村民の叡智が生きるまちづくり、すばらしい本当に私も理念だと考えています。叡智というのは私も下手な字なんですけれども、書いてまいりました。まずは叡智、この字、それが今度はこういうふうな字になって、最後にこういうふうに多分なってくるんじゃないかな。一番崇高な叡智だと思うんですけれども、理念については先ほど総合政策部長からお話があったと思うんですけれども、私はこの叡智をやっぱり人々が連綿と築いてきた知恵や技能、それをやっぱり生活に生かす、それが叡智ではないかと考えています。
  　その意味において学校教育の中でも、やっぱりまちづくりの基本理念を子供たちや保護者そして一番大事なのは先生方に伝えていく必要があるんじゃないかな。ＰＴＡの集まりや生徒集会などにおいて、わかりやすく伝えていきたいなと考えています。特に子供たちには、先ほど恵利議員がお話になったように、さまざまな課題や問題があっても、一人ひとりが持っている考えや知恵を出し合えば、話し合えば解決できるんだよ、またお互いが納得できるんだよと。それが叡智なんだよということを伝えていきたいなと思っています。
  　また、我々考えているのは、学校教育のなかでは学びというのは本来、他者がいるから初めて学びが存在するんじゃないかなと思います。要するに友だちと学び合う、学び合う学び、それが本当の学習だと私は考えていますので、そういうふうな中で自分の考えや人間性を豊かにしていく、そして体と心を育んでいくというのが叡智につながるんじゃないかなと考えております。
  　次に、校訓などの一つの言葉を中核に据えた教育についてですが、校訓を日常的に、例えば村松小学校は「さとく、やさしく、たくましく」、今でも覚えているんですけれども、日常的に繰り返すことが学校づくりや人間形成に生きて働くんじゃないかなと考えています。「ならぬものはならぬ」会津藩校の日新館の教えですけれども、そういうふうな言葉を子供たちが大人になってからも生きていく上でのよりどころとなるような教育活動を進めていくのも大事なんじゃないかな。
  　例を挙げれば、石神小学校では「本気、元気、やる気」を合言葉に３つの気をもじって「石神サンキーズ」を学校のキャラクターとして、子供たち自身が作詞作曲した歌を全校集会で歌ったりなどしていて、その取り組みを通して学校の元気につなげたり、子供たちの生活の変化につながっていると思います。
  　また、現在校舎建築中の東海中学校では、東海中学校という名前の由来となった幕末の水戸学の権威者、藤田東湖の「正気」の一説ですね、卓立する東海の浜、これは村長室の入り口のところにあると思うんですけれども、「正気の歌」。この意味について、やっぱりしっかり学んで理解して新しい伝統をつくっていこうかなと考えています。やはり卒業してから「誇り高き東海中生たれ」、そういうふうな言葉を卒業後も思い出せるような、そして口ずさめるような言葉がある。これはすばらしいことじゃないかなと思います。そのような学校づくりを進めていきたいなと考えています。
  　以上です。

　再々質問に校訓のことを触れようかと思ったんですけれども、お答えいただきまして、ありがとうございます。まさしく子供たちが大人になったときにも、あるフレーズが生きる力として根づいている、そういう教育をしていただけたら本当にありがたいと思います。何でも学校に全て教育をお願いするというわけでなく、子供を育てる基本が家庭であることには間違いないんですけれども、逆に子供を育てていただいているときに、そばにいる親も一緒に叡智って何だろうと気づいたりとか、そういう場面もあると思いますので、ぜひ学校のほうでも、そういう取り組みをしていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。

３問目の質問に入ります。
　障害者や障害者施設への仕事の提供について伺います。
　就労支援施設を訪れ、いろいろな仕事に取り組んでいる姿を見、指導員の方からもお話を聞いたのが質問のきっかけです。障害者優先調達推進法が平成24年６月27日に公布され、今年度４月１日より施行されたということですが、本村ではどのように認識しているのか、また施行後どのような取り組みをしてきたのかを１回目の質問として伺います。

• 福祉部長
  　お答えします。
  　障害者優先調達推進法は、障害のある方の経済的な自立を支援することを目的として成立いたしました。障害のある方が経済的に自立するためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、就労する障害福祉サービス事業所の仕事を確保することが必要となってきます。しかし、障害福祉サービス事業所などで行っている手作業による業務の経営基盤は、発注元の企業の機械化や景気の影響により脆弱でございます。
  　そこで、障害者優先調達推進法においては、国や地方公共団体などに対し、障害福祉サービス事業所などから優先的に物品、サービスを購入するよう努力することを求め、事業所などの経営基盤の強化を図ると、そのようにしております。
  　村では、障害があっても地域で普通に暮らしていける共生社会の実現を目指し、昨年でございますが、住民と事業者を対象とした障害者雇用促進講演会を開催し、知的障害者の民間雇用の拡大に努めたところでございます。
  　この４月からスタートいたしました障害者優先調達推進法につきましては、本村の状況から申し上げますと、障害福祉サービス事業所より村に対して提供が可能な業務については清掃業務などが、そういうような業務に限られているのが現状でございます。
  　また、村との契約ではございませんが、役場職員に対しまして、チャレンジアップオフィスにおいて事業所が行っております再生紙使用名刺の注文受付を行っている、そのような状況でございます。
  　現在、村では障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成中でございます。今後は清掃業務以外の物品、サービスも調達できるよう努めてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　いろいろご紹介いただき、ありがとうございます。行政としては、これまでの業務の中で、もう一定の流れができているところに新たな取り組みとして、わざわざ障害者施設に回すとか障害者の方に依頼するとなると、初めは面倒なところや戸惑われるところも出てくるでしょうが、これまでの概念にとらわれることなく、何が調達できるか、量的・質的にどの程度のことを依頼できるかなど、何か仕事はないかと積極的に努力しているうちに徐々に方針が整っていくと考えますので、これこそ叡智を結集して取り組まれることを期待いたします。
　この厚生労働省から出ている、ここの一番上に「その仕事、障害者就労施設に発注できませんか」という文言が入っているんですけれども、本当にお一人お一人が、業務に携わる職員さんのお一人お一人がこれってできるかなって、ちょっと考えていただくことでお仕事が見つかるかなと思います。今までのまま考えていると、ないなという視点でしか先に進まないと思いますので、こういう視点を持っていただきたいと思います。
　再質問は、私なりに幾つか考え、情報を集めてみました。
　例えば小型家電回収事業において、先ほど今できていることは言われましたけれども、新たなこととして小型家電回収事業において解体、分別作業の一部を障害者就労施設等へ委託することはできないものでしょうか。分別ができたものほど高価になると聞きました。村においても８月末から回収事業が一部始まったと聞いています。今はまだ回収される量も少ないようです。これは一例ですが、いかがお考えでしょうか。
　また、一般企業や商店などの事業主からのすき間産業的な仕事を就労施設、作業所等へ紹介する、その逆に障害者施設が提供できることを業者に紹介するといったようなコーディネートを行う窓口の設置を望む声もあります。いかがお考えでしょうか。チャレンジアップ事業や「なごみ」の清掃など、これまでに取り組んできた事業以外に東海村として新たな取り組みを考えられないかお伺いいたします。

• 福祉部長
  　お答えいたします。
  　初めに、小型家電回収事業における解体、分別作業の障害者就労施設への委託についてでございますが、現在小型家電の回収は不燃ごみとして排出されたものを清掃センター前で分別し、国が認定した事業者へ処理を委託している、そういうふうな状況でございます。現状では作業内容等を考慮いたしますと、障害者就労者施設への業務の委託はちょっと難しいのかなと、そんなふうに考えております。
  　次に、すき間産業的な仕事を就労施設や作業所へ紹介する窓口の設置についてでございますが、まずは村内の障害福祉サービス事業者に対してどのような業務、それからサービスの提供ができるか、それをまずヒアリングなどをして把握をしまして、それからホームページなどを活用して、発注もとである企業などへ情報の提供をしていきたいと、そんなふうに考えております。
  　最後に、村としての新たな取り組みについてでございますが、障害者就労施設や福祉施設、関係機関などで構成する東海村障害者相互支援協議会、そういう協議会がございます。その中で障害福祉サービス事業所の経営基盤の強化が図れるよう企業などからの発注、購入の促進について協議をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。
  　以上でございます。

　質問ではありません。今この中に茨城県に茨城県共同受発注センターというのが水戸市に設置されているようです。こういうところと連携をとり、こういう中央に任せるだけでなく、村独自でも取り組んでいただきたいと思います。それが地域がみんなで障害者の方も支えるという取り組みになっていくと思います。
　小型家電の分別については少ないうちから、専門的な知識はありませんけれども、少ないうちから徐々になれていくというやり方もあると思うんですね。施設によっては、そういうことに取り組んでいるところもあるというふうに伺っておりますので、たくさんそろうようになって、さあ、障害者の施設の方にやってくださいというよりも、今だからこそお試しのように取りかかれるのかなという思いもしますので、コストパフォーマンスの視点も視野に入れつつ関係者を交えて協議いただけたらと思います。
　コーディネートする窓口を設置し、ＰＲ、啓発活動を行うことで村内の事業者の方々にも関心を持っていただき、新たな仕事の依頼につながると考えます。村内のある飲食店では就労者施設の方を雇用されていると聞きました。このような動きというか、取り組みが今、村内で広がっているのかなと思いますので、こういう事業者が増えることは障害者の自立にもつながりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　４問目に移ります。

　婚活イベント「とうかい出逢い村」についてお尋ねいたします。
　自治推進課の前でチラシを目にして、ようやく東海村でも婚活、結婚活動ですね、婚活に取り組むようになったのかと思ったところです。９月29日にも２回目の婚活イベント「とうかい出逢い村」が開催されたということですが、どのような様子だったのか。年頃の子供を持つ親としては関心の深いところです。
　戦後しばらくは役所が結婚相談所を設けている自治体もあったようですが、1970年代頃から、他人は干渉しない、自由意思つまり恋愛結婚が主流となり、結婚相談所がなくなったことを今回いろいろ調べている中で知りました。歳月が流れ、パーティー形式の集団お見合いという形になりましたが、数年前まではお見合いパーティーなどに参加するには抵抗感があった若者も、今では結婚に向けてのアクションを「婚活」と言い、自らを積極的にアピールする結婚活動に抵抗感が薄らいできているということですが、東海村の取り組み状況はいかがでしょうか。
　まず、２点質問いたします。
　１点目は、東海村役場が婚活イベントを取り組むまでの経緯についてです。
　２点目は、実施した状況、雰囲気などをお聞かせください。

• 総合政策部長
  　婚活事業につきましては、茨城県においては平成18年にいばらき出会いサポートセンターを開設するなど、さまざまな婚活支援の取り組みが行われてきましたが、本村といたしましては、これまでに特に目立った活動は行ってまいりませんでした。そのような中、本村におきましては今年度から大好きいばらき東海村ネットワーカー協議会主催の婚活事業「とうかい出逢い村」がスタートし、その支援を行っております。
  　この協議会は、大好きいばらき県民会議からの委嘱を受けたネットワーカーと呼ばれる地域活動推進員が主体となって、地域の人と人とをつなぎ、元気で住みよい地域づくりの推進を目的とした活動を行っている団体です。現在、事務局を自治推進課が担っており、その活動の一環として、本年度は少子化や近年の社会情勢の変化により減少していると言われている男女の出会いの場を提供するための事業を計画し、実施したものでございます。
  　本年度はこれまでに２回実施しており、１回目が６月に村内の居酒屋を会場にして20代から40代の独身男女それぞれ15名、計30名による婚活パーティーを、また第２回目は９月末に30代から40代の独身男女それぞれ15名、計30名によるバスで行くバーベキューの集いを開催いたしました。
  　特に第２回のバーベキューの集いでは、いばらき出会いサポートセンターを通して広報したこともあってか、男性の場合、申し込み受け付け後30分程度、女性の場合でも２日で定員になるなど大変好評を得ております。さらに、２回目の成果といたしましては、２組のカップルが誕生しております。
  　当日の様子ですが、女性のほうが男性に質問するケースが多く、比較的積極的であると、そのように見受けられました。
  　以上でございます。

　応募は多かったということですから、アンテナを高くしている方々への情報は届いているように思いました。基本的なＰＲはできているようですが、一般村民への認知度はまだ低いように思います。議員の中でも今回取り上げたことをきっかけに、そういうことをやっていたのねというふうに、それでわかったという状況ですので、もう少しそのあたりＰＲを工夫していただけたらと思います。というのは、親が心配している家庭もあると思いますので、ぜひ工夫をよろしくお願いいたします。
　質問は、これまでの開催をされてきた中で見えてきた課題とか今後の展望については、どのようにお考えなのか伺います。

• 総合政策部長
  　この事業を実施した後に、参加者からアンケートをいただいております。集計結果を拝見いたしますと、「行政が支援をしてくれているので安心して参加できた」「継続して開催をしてほしい」などの意見が多く、これらのことからも期待度が大きい事業であると認識しております。村としましては、引き続き大好きいばらき東海村ネットワーカー協議会のこの活動が継続して実施運営できますよう支援するとともに、この取り組みをきっかけに庁内におきましても連携協力を図りながら横断的な支援ができるよう体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
  　以上でございます。

　ぜひ横断的な取り組みで東海村内で、子育てしやすい東海村ですので、１組でも２組でも定着して東海村民になっていただけることを願って質問を終わります。