えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成28年12月議会質問内容

　１問目は、耐震性のない旧中央公民館に置き去りにされている青少年センターのこれまでの経過と今後の対策についてお尋ねいたします。
　長年親しまれてきた中央公民館は耐震性が非常に弱い建物であるとの診断を受け、昨年建てかえられました。事務所や村民活動の場は１年以上も前、昨年10月から既に新しい建物に移動しているにもかかわらず、旧中央公民館内にはいまだに高校生会を含め青少年センターが残っています。
　「置き去りにされている」という表現はきつい言い方に聞こえるかと思いますが、ここでは子どもたちと職員の命の問題ですので、あえて使わせていただきました。なぜなら光風会では子どもたち、そして職員はじめ関係者の方々の安全のためにも移動が必要との考えを数か月前、春頃だったと記憶しておりますけれども、そのころに教育長はじめ担当者に申し入れをしております。その後も関係者に状況を尋ねてきました。でも、一向に移転の話は届いていません。村はどのように考えているのかお尋ねいたします。

• 教育次長
  　お答えいたします。
  　ただいまお話のありましたとおり、青少年センターは現在も旧中央公民館の建物の中で業務を行ってございます。この建物は、平成24年度に実施いたしました耐震診断におきまして、文部科学省の規定によりますと不特定多数の来場者が集まる建物としては十分な強度が確保できないとの結果を受けまして、当該建物は残したまま中央公民館を新設移転いたしました。
  　青少年センターにつきましては新たに整備いたします交流館に移転することになっておりましたので、新しい中央公民館への移転計画には盛り込んでおらず、暫定的に現在の建物内で業務を継続することといたしました。当初は短期間の使用を考えておりましたけれども、交流館建設が諸般の事情によりまして当初計画よりおくれてしまい、開館は平成32年２月頃となる見通しとなってございます。村といたしましても、できるだけ早い時期に一時入居先を決定するとともに、その間の担当職員の安全対策を講ずる必要があるものと強く認識しております。
  　現在、村内公共施設への移転を視野に複数の施設の現地調査を行うなど、各施設の利用状況や移転に要する費用などにつきまして、多面的な観点から対応策を検討しているところでございます。
  　なお、暫定使用する移転先が決定するまでの間、職員に対しては引き続き地震発生時には震度にかかわらず屋外退避することや日ごろからの避難経路の確認・確保に努めるように指導し、職員及び関係者の安全を最優先事項として配慮してまいります。
  　以上でございます。

　今回、質問に取り上げるに先立ち、青少年センターへ様子を伺いに足を運びました。南側からの入り口の狭さ、そして足場の悪さ以外は、センター室内はどこにもある事務所の風景と変わらず、日々の仕事に追われ、ややもすると耐震性の要素を忘れてしまうのではないかという雰囲気でした。
　しかし、３・11以降も大きな地震はたびたび起きております。皇后美智子様も10月20日のお誕生日に際してのお言葉の中で次のようにおっしゃられています。一部を紹介させていただきます。
　「自然の歴史の中には、ある周期で平穏期と活性期が交互に来ると言われていますが、今私どもは疑いもなくその活性期に生きており、誰もが災害に遭遇する可能性を持って生活していると思われます。皆が防災の意識を共有するとともに、皆してその時々に被災した人々を支え、決して孤独の中に取り残したり、置き去りにすることのない社会をつくっていかなければならないと感じています」というものです。
　今年に入って４月14日、熊本地震、これは最大震度７が２回、その後、震度６以上も続いて起きています。美智子様のお誕生日の翌日の10月21日には、最大震度６弱の鳥取中部地震、この地震では今回の地震が起きるまで活断層は発見されていなかったそうです。そして、いつ先日の福島県沖地震では津波も発生しました。このような状況を踏まえてみても地震が来ないという保証はありません。
　３・11地震で当時の東海中校舎は鉄筋がむき出しになって壊れました。子どもたちは避難訓練をしていて、ちょうどグラウンドに出ていたので、誰一人けがをしなくて済みましたが、これは奇跡的な出来事だったと思います。あの揺れにおいても、旧中央公民館はかろうじて壊れませんでしたが、次の揺れに耐えられるかは疑わしいです。熊本地震でも１度は耐えても２度目の揺れで壊れたと聞いております。
　教育次長がおっしゃったように職員や関係者が自ら心構えしていることは大切なことではありますが、突然に下から突き上げるような大きな揺れが来たときに、南側のドアから一気に逃げることができるのか、正面玄関の自動ドアはあくのかしらと想像すると怖いです。
　答弁で現在対策を検討していると伺いましたが、これまでの経過と今後の対策をお尋ねします。また、その移転の目処、どのあたりにするのか改めて伺います。

• 教育次長
  　お答えいたします。
  　青少年センターの機能の移転につきましては、実はこれまで村内の施設、アイヴィルですとか村民活動センターをはじめ公共施設９カ所を対象に調査を行ってございます。しかしながら、いずれも必要な面積ですとか機能を全て満たすというような施設ではなく、仮に移転するとなると、一部の事業を分散して行うなど現在の活動を制限しなくてはならなくなる可能性がございます。また、旧中央公民館の施設では埋蔵文化財の保存処理などの作業も行っておりまして、青少年センターの事務室や倉庫以外にも文化的資料や出土品の保管、保存処理を行うスペースが必要となりますので、なかなか適当な施設が見つからないというのが実情でございます。
  　これらのことからも、今後も村内公共施設の調査を継続しながら対応策を検討するとともに、早期に移転ができるよう施設所管課などと協議を行ってまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　幾つかの施設は当たったけれども、「帯に短し、たすきに長し」ということでしょうか。それとも縦割り行政の弊害なのかなと思う部分もあります。一部を分散するということも視野に入れて考えてもいいのかなと私は思うんですけれども、いずれにしても近いうちに移転は難しいというお考えがわかりました。
　それでも思い出してください。３・11地震の後には使える建物を譲り合ったではありませんか。学び舎をなくした子どもたちには行政のすばらしく迅速な対応でプレハブ校舎が用意され、子どもたちや教師の安全が確保されました。関係者が叡智を出し合った結果と高く評価いたします。
　これまで担当課で対策を練っても、なかなか前に進まないようですので、そろそろ教育長の出番かと思います。突然ですが、教育長は正常性バイアスという言葉をご存じでしょうか。今回改めて調べてみました。次のようなことです。自分にとって何らかの被害が予想される状況にあっても、都合の悪い情報を無視したり、自分は大丈夫だろう、今度も大丈夫かななどと過小評価してしまい、逃げおくれの原因になるという社会心理学や災害心理学で使われている言葉です。また、自分は大丈夫と思い込む脳の危険なメカニズムで医学用語でもあるようです。
　今月６日のＮＨＫニュースで、東北大の遠田晋次教授が福島県沖で近いうちに大きな地震が発生するのではないかとコメントしながら、磐城沖の海底断層の図を示す報道がありました。このようなことを踏まえて、青少年センターの命にかかわる耐震問題について、責任者である教育長はいかがお考えかお伺いいたします。

• 教育長
  お答えいたします。
  　ただいま教育次長が答弁したとおりですが、職員の安全、そして来訪者、村民会議の方、子ども会関係者、そして高校生会等の安全を最優先に考えなければなりませんので、迅速ですとは言えないんですけれども、年度内には移転して、安心・安全な場所で業務ができるように取り組んでまいりたいと思います。
  　以上です。

　本当にようやく移転できそうかなと。教育長が本腰入れていただけるのかなと思って期待しております。大人は成功体験によって、まだ大丈夫、次も大丈夫と思ってしまうそうです。余談なんですが、正常性バイアスが悪い結果を引き起こさないように日本列島の活性期に生きていくこれからの子どもたちには、災害教育、反実仮想教育が必要であるということをＮＨＫの磯田道史さんの番組を見て考えさせられました。行政のこれまで以上の真剣な取り組みを望みます。
　続いて、２問目に入ります。

２問目の質問は、ＮＰＯ法人や市民活動団体の育成と行政改革の推進という視点から今後のまちづくりの基本的な考えを伺うものであります。
　まず財政状況についてです。
　本村において収入の約70％を占める固定資産税が10年後には40％減少する。全歳入の約３割減という財政見通しと聞いています。現在の村の財政状況と今後の見通しを改めて伺います。

• 村長公室長
  　お答えいたします。
  　本村では計画的な財政運営と健全性を図るため、第４次行財政改革大綱に基づき平成27年度に今後５年間を対象とした東海村中期財政見通しを策定しておりますが、この財政見通しにおいては、主に固定資産税の大幅な減額によりまして平成28年度以降は歳入不足となることを見込んでおります。このため、今後見込まれます歳入の大幅な減少に対応できるよう既存事業の内容や必要性を精査し、経常経費の抑制やスクラップ・アンド・ビルドを進め、新たな行政需要に対応する経費を確保しつつ、歳入に見合った予算を組むことで中期的な状況を踏まえた健全な財政運営に取り組んでいく必要があると考えてございます。
  　以上でございます。

　今、村長公室長から答弁いただいたように平成28年度、つまり今年度以降は右肩上がりではなく右肩下がり、歳入不足になっていく。これは驚くことではなく、人口減少社会においては、いずれやってくることです。私が改めて言うことでもないことですが、これまで東海村は恵まれていたのです。
　国が小さな政府に向かっている以上、基礎的自治体である東海村においても、いずれ小さな行政へと向かわざるを得ないと考えます。しかし一方で少子高齢化社会、核家族社会が進むにつれて住民ニーズは多様化します。そのような状況において、これまでの住民サービスの質を落とすことなく、今後どのように行政運営を進めていくのか考えを伺います。

• 総務部長
  　お答えします。
  　村では平成８年度以降、４期20年にわたって行財政改革に取り組み、財政基盤の強化など一定の成果を上げてまいりました。しかしながら、今後の税収の動向が不透明である一方、社会保障費や老朽化した公共施設等の改修費用の増加が見込まれております。このような中、社会情勢の変化や高度化・多様化する行政需要に対応しまして、将来にわたって質の高いサービスを提供していくためには、これまで進めてまいりました行財政改革の流れを継承しつつ、新たな発想による取り組みが必要であると考えております。現在策定作業を進めております第５次行財政改革大綱には、このような新たな発想による取り組みを取り入れてまいりたいと考えております。
  　一方、持続可能なまちづくりを進めていくためには行政内部の取り組みだけでなく、東海村自治基本条例の理念でもあります「行政主導から住民自治、地域自治へ」という考えのもと、「村民が自ら考え、自らが決め、自らが責任を持って行動する」ということにつきましても、また重要なことであると捉えております。
  　以上でございます。

　答弁にありました持続可能なまちとするためには、「行政主導から住民自治、地域自治へ」、そして「村民自らが考え、自らが決め、自らが責任を持って行動する」という、この考えを住民とどのように共有するかが大切であり、その過程において職員の姿勢が問われると思います。これからの行政改革にはこの協働という理念のもと、行政だけでは埋め切れないすき間を埋めるため、ＮＰＯや市民活動団体の協力を得ることが必要と考えます。
　光風会では２年前の会派視察で静岡県掛川市に行ってきました。ここは以前に自治会制度の先進地として東海村が参考にしたまちと聞き、視察先として選びました。その掛川市では既にまちづくり協議会制度に移行を進めていました。村でも協働のまちづくりの一つとして、地区自治会制度からまちづくり協議会制度を目指されております。まちづくり協議会の考えが軌道に乗れば、誰もが参画できる協働のまちづくりになると私も考えます。山田村長のお考えをお聞かせください。

• 村長
  お答えします。
  　まちづくり協議会の話につきましては、先ほど越智議員の質問にも部長のほうから当然ありましたけれども、私、先日金沢で行われた総務省主催の全国市町村長サミットに行ってきまして、その中で地域運営組織という部会に参加してきました。その中で１つ事例が紹介されたのが石川県の能美市というところで、ここは従来の町内会組織それだけでもいろいろな課題に対応できないということで、住民の中からＮＰＯ法人が立ち上がったと。やはりいろいろな高齢者の送迎ですとか買い物支援ですとか、そういうものを町内会組織ではもう担い切れないので、あえて自分たちでＮＰＯをつくった。そこがやはり経済的な循環を考えていると。単なるボランティアでは続かないと。一定の会費をもらうと。会員もきちんと会費を払って会員になっているとか賛助会員もそうだと。そういうことをやって、町内会組織でありながらＮＰＯもあると。それでニーズに応えようとしている。
  　大学の先生もおっしゃっていましたが、行政があって個人の住民がいると。従来型の地域型のコミュニティーがあると。それ以外にテーマ型のコミュニティーがあると。ＮＰＯがあると。事業者があると。こういう多様な機関が、今まではそれぞれが頑張っていたんですね。そこに村としても財政支援はしていました。でも、ばらばらというか、そこで連携はある程度とれるんですけれども、トータルでこれをコーディネートしていく組織がないんです。先ほどもコーディネートは人じゃなくて、これは中間支援の組織がないと、やっぱりつながらないんですよね。
  　そういうことが必要だというのは先生も言っていたので、そういう意味で言うと、私はまちづくり協議会というのはそういうものを束ねる。しかも組織としてきちんと各主体を支援していくということができると、多分きちんとした地区のまちづくりをみんなで考えるようになるんだなというふうに思っていますので、ちょっとその考え方をもうちょっと村民の方、各地区で頑張っている方々にいろいろな事例を紹介しながら、場合によってはそういう人たちに来てもらって、フォーラム等で紹介するということも必要なのかと。
  　なかなか役場の言っていることがペーパーだけでは理解されないところがあるので、ちょっとそういう少し一歩進んだというか、もうちょっと皆さんにわかりやすいことで伝えて、今の自分たちの活動を振り返ってもらうようなことも必要かなと思っていますので、ちょっとこの辺、私の今個人的なつい最近そういうサミットへ出て受けた感じなんで、ちょっと今後内部で調整してさらに進めていきたいというふうに思います。
  　以上です。

　村長が勉強されてきたこと、今おっしゃっていただいて何かイメージが、私自身の中のイメージもつくりやすい感じです。ありがとうございます。
　東海村には先ほどおっしゃったＮＰＯですけれども、現在５つしかないということです。法人を目指すことが全てではありませんが、法人格を得ることで運営も安定し、社会的評価も高くなり、信頼される団体へと成長していくのかなと考えています。
　しかし、驚いたことに民間の非営利組織であるＮＰＯ市民活動団体が法人格となった途端に税金を払わなければならないと聞きました。住民自らの手で自分たちの住む社会をよくしていこうとするＮＰＯ活動は、その事業の継続や成功のためにも利益を出していくこともありますが、経済的に採算がとれないことが多いようです。その芽生えた市民活動が育っていくために、一定の条件のもとで行政もいろいろな支援、例えば期限つきで税金を免除するとか、仕事を委託するとか、困り事の相談を受けるなどなど、育成そして支援体制を整えていくべきと私は考えます。この課題については、これからも継続して取り組んでまいりたいと思います。
　続いて、３問目に移ります。

　この３問目、越智議員と重なる質問でもあります。来年度の学童保育の見通しと病児・病後児保育の取り組み状況ということで質問上げさせていただきましたが、先ほど越智議員、子育て中ということで鬼気迫る勢いで質問されました。重なる部分なるべく外しますので、質問させてください。
　１点目は、学童指定管理者制度導入後の状況と来年度の見通しについてです。
　指定管理者制度が導入されて８カ月が経過しましたが、新たな制度のもとでの学童は子どもたちや保護者にどのように受けとめられているのか現状を伺います。また、共働き家庭そしてひとり親家庭では、未就学児のほとんどを保育園に預けられていると思います。そして、子どもが卒園したら、そのままスムーズに近くの学童に預けられることを望んでいると思いますが、来年度の見通しを伺う予定でしたが、この今の件は先ほどの答弁で解明しております。
　２点目の質問は、これまでにも議会で質問してきましたが、病児・病後児保育の取り組み状況、進捗についてお伺いいたします。
　人口の半分以上が村外出身者という本村においては、身近に頼れる親戚が少ない核家族世帯が多いです。そのような状況において、働きながら子育てするための支援の一つとして病児・病後児保育の環境を整える必要があります。この問題はこれまでにも何度か取り上げてきましたが、現在どのあたりまで進んでいるのか取り組み状況をお伺いいたします。

• 福祉部長
  　お答えいたします。
  　まず、学童クラブの指定管理者制度導入後の現状についてお答えいたします。
  　現状につきましては、今年度より村松学童クラブ以外の５つの学童クラブの指定管理者が変わりましたが、以前の指定管理者であった保護者の会が培ってきた運営内容をできる限り継続していることやほとんどの指導員を継続雇用していることから、子どもたちは安心して通うことができていると認識しております。
  　指定期間１年目ということもあり、細かな部分での検討事項はありますが、その都度保護者や村と協議を重ね、よりよい内容を模索しながら運営を行っております。来年度の見通しにつきましては省略させていただきます。
  　続きまして、病児・病後児保育の取り組み状況についてですが、議員からご指摘のあるとおり、核家族世帯や共働き家庭の増加など社会情勢の変化により、病気の子どもを預かる病児保育の需要は高まっているところでございます。全国的にも急速に病児保育事業の実施が増加し、本村においても病児病後児保育に対する声も多くなっているところでございます。
  　そのような中で本村といたしましても、今年度に入り県内２カ所、県外２カ所の先進地視察を行うなど事業実施に向けた調査検討を進めてきたところでございます。現在、視察結果などをもとに施設規模、運営方法、整備予定地など村としての病児保育事業実施の想定案を作成し、村立東海病院と協議を進めているところでございます。
  　事業実施に係る整備計画については現在検討しているところでございますが、当該施設は病気中の子どもを預かる施設であるという性質上、病状の急変や感染症の拡大などのリスクに対応するため、村立東海病院の敷地内に施設を整備し、村立東海病院を運営する地域医療振興協会に指定管理者として運営を委託することが最も理想的であると考えております。
  　今後におきましては、保護者が安心して子どもを預けることができる安全を最優先にした施設の実現に向けて、さらに検討、協議を進めてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　病児・病後児保育、少し前進しているなと思います。急に困ったときに頼れるところ、ノックできるドアがあるということは、子育て家族にとっては大きな安心につながります。もう一歩頑張っていただきたいと思います。
　学童保育について可能な限り受け入れ人数を増やせるように、先ほどの越智議員への答弁で、バスを使って受け入れ余裕のある学区外学童へ送るなど工夫をされようとしていることはわかりました。それで、実施に当たっては、働きながら子育てしやすい環境となるように、親の意向をくみ取って多少の定員のオーバーも含め許容できる限りの柔軟な対応をしていただきたいと思いますが、その点、村はいかがお考えでしょうか。

• 福祉部長
  　お答えいたします。
  　まず、学童クラブのバス輸送についてでございますけれども、まずは白方小学校の児童を石神学童クラブに輸送し、その後、舟石川小学校と中丸小学校の児童を照沼学童クラブに輸送するというふうなことで先ほどご説明をいたしました。バスには指導員が添乗して安全面やスムーズな運行に配慮してまいりたいと思っております。
  　また、親の意向についてということでございますが、学童クラブ利用申請時に、定員を超えた場合における他学区の学童クラブへの入所希望についての意向調査を行っております。その調査に基づき、希望者のみバス輸送による学童クラブの利用を考えているところでございます。今後におきましても、他学区の学童クラブの利用につきましては保護者の意向を十分把握するとともに、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　質問ではありません。本当に子育てしやすい東海村を標榜しておりますので、ぜひ学童クラブとか放課後の子どもの受け入れ態勢のこれからそういう体制づくりにしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。