えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成29年6月議会質問内容

　質問の前に一言述べさせていただきます。
　1970年代半ばには、今の少子高齢社会は十分に予想できていたそうです。しかし、これまでの政治において、きちんと向き合ってこなかった、対策を先送りにしてきた、その結果が今月２日、厚生労働省より発表された出生率1.44に示される極めて急激と言われる人口減少問題であり、またこれから迎える2025年問題、つまり団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という人類が経験したことのない超高齢化社会を迎えるという問題です。まずは国が考えることでしょうが、基礎的自治体においても、おのおのの立場でしっかりと取り組まければならないと私は考えます。
　政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は「このまま無作為で過ごせば日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積する問題が10年足らずで一気に表面化します」と言っています。光風会では、議会質問、政策提案にこの点をしっかり見据えて取り組んでまいります。
　１問目の質問です。
　子どもたちの避難計画はどのようになっているのかという視点から質問させていただきます。
　緊急時における子どもたちの安全確保について、３・11大震災の反省点などを踏まえて、自然災害について、これまでにどのような検討、訓練、改善といった対策が行われてきたのか伺います。
　また、原発の過酷事故を想定した広域避難計画が現在検討されていますが、安全確保について、学校や幼稚園、保育園と施設ごとに状況・条件は違います。避難計画にどのように反映され、子どもたちの避難はどのようになっているのか、現在検討されているところを伺います。

• 村民生活部長
  　お答えいたします。
  　地震や津波などの災害から子どもたちの安全を確保するために、各学校や保育所などの事情に応じた防災訓練や避難訓練を実施してまいりました。具体的には、とうかい村松宿こども園では短時間で高台に上り、津波から身を守るための避難訓練を繰り返して実施しているほか、東海南中、中丸小、舟石川小が合同で兄弟の合流と保護者への引き渡し訓練を行ってきたところです。
  　また、バスでの避難を基本とする在校中の原子力災害の対応については、施設ごとにバスを手配するほか、東海中や文化センターには近くの幼稚園や小学校、高校の児童生徒を集めるなど、施設の立地状況に応じて柔軟かつ適切に対応する必要がありますので、バスが発着する一時集合場所を広域避難計画に記載するとともに、計画策定後には個別のマニュアル等を作成してまいります。
  　以上でございます。

　質問に当たり、私なりにいろいろな場面を想定して担当課に対策を伺いましたが、本当に細かく検討され、現状ででき得る訓練なども行っていることがわかりました。関係部署ではよく頑張っているなと思いましたが、しかし聞けば聞くほど安全な避難がいかに難しいか、難しいを超えて無理という思いを改めて実感しました。本当にそういう中で検討ご苦労さまです。
　再質問ですが、避難が必要となったときには、子どもを迎えに来た保護者への引き渡し、またバスに乗る子どもの確認等々かなり混乱するだろうと容易に想像できます。保護者への周知と理解・協力を得る体制をしっかり整えておくことが大切と考えます。村の基本方針や保護者への引き渡しに関するルールなどは、保護者にどのように周知しようと考えているのか伺います。

• 村民生活部長
  お答えいたします。
  　バスが到着するまでに保護者への引き渡しができなかった場合にでも避難先の市での引き渡しが少しでもスムーズにできるよう、広域避難計画策定後に説明会を開き、保護者や先生などに周知をする予定でございます。
  　以上でございます。

　策定後に周知の予定ということですけれども、避難計画案の説明会に子育て中の若い世代の方々の参加が少ないと聞いています。我が子のことなので、無関心なわけはないはずですが、そういう状況の中において、もっと子育て世代の声を拾う工夫が必要と感じます。
　教育長にお尋ねします。村は原発から５キロ圏内、つまりＰＡＺ圏内ですから、私の注意はＰＡＺ圏内に向いていて、最近まで隣接する自治体の子どもたちが汚染された後に避難する計画であることを認識していませんでした。今、内閣府で想定されているＵＰＺ圏内における防護措置の考え方を見ますと、ＵＰＺ圏内の避難はまずは屋内退避、その後、毎時20マイクロシーベルト以上になると特定された区域圏内は、１週間をめどに避難とあります。ということは、ＵＰＺ内の子どもたちは汚染された中を保護者と避難することになります。
　質問は、教育長会議などの席で、このようなことが問題として取り上げられているのでしょうか。もし議題に上がったのであれば、どのような意見が出たのかお尋ねします。

• 教育長
  　お答えいたします。
  　県の教育長会議等で避難訓練等について話題に上ったことは現在のところございませんが、村としては６月１日の定例の校長会で７月30日に村独自の避難訓練等がありますよということは話題にいたしました。いずれにしましても、先ほど担当部長が答弁したとおり、担当部局と連携しながら、やっぱり子どもの安全というのを第一に考えながら取り組んでいきたいなと考えています。
  　以上です。

　次の質問に移る前に、一言述べさせていただきます。
　広域の部分でのこの話題、子どもたちの避難についてのことが議題には上っていないということ、残念というか、そんなふうに思います。というのは、やはり教育の現場を預かられる教育長、教育も大切ですけれども、子どもたちの健やかな育ちを育むという視点からも、この避難計画、いろいろなご意見・考え方を避難計画に反映するためにも、ぜひそういうところでも村内だけでなくて、やはりＵＰＺ圏内の教育長さんたちとは話し合っていただきたいなと思います。
　学校や幼稚園、保育所等子どもたちを預かっているところは、計画をつくるにはとても複雑な条件のもとにあります。一般の避難計画をさらに細かい視点から分析し、対策を立てる必要があると考えます。川崎教育長には、原子力立地自治体東海村の教育長として人一倍の手腕を発揮し、村内はもちろんのこと、ＵＰＺ圏内の子どもの安全確保も含め、しっかりとした対策を県や国に求めていただきたい。そして、子どもたちが被ばくすることなく安全に避難させることが無理と判断されれば、再稼働に「ノー」と言っていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。

　緑地保全に対する村の考え、中長期ビジョンについてお伺いいたします。
　山田村長の環境問題意識は高く、政策においても力を注いでおられることを高く評価いたします。先月末に北海道で行われた環境自治体会議にも参加されたと伺っております。お疲れさまでした。
　質問は、村内には地域が中心になって行っている緑地保全や、ボランティアが行っている里山保全、そしてこれから保全活動を盛り上げようとしているところなど幾つかありますが、村のこれからのビジョンについてお尋ねします。
　身近な例を挙げさせていただきます。私が現在この場に議員として立っているのも、１つには、東海村の自然緑地が消えていくという危機感があったからです。その思いから仲間を募って、村所有の手つかずの森だったところの保全活動を続けてきました。年数回の頻度で約10年、手を入れ続けてきた里山は、「東海村にこんな森があったのか」と言われるくらい気持ちのいい森になっていると私は思います。
　しかし、いつまでボランティア活動が継続できるのかと悩むところがあります。いわゆる高齢化です。３年くらい前から環境村民会議と行政もかかわるようになりましたが、村民会議においても会員数の減少・高齢化は同じと聞いています。村は天神山、前谷津、舟石川ビオトープ、真崎古墳、石神城址公園を緑地保全配慮地区として位置づけていますが、これらのエリアをどのように保全していくかお考えを伺います。

• 村民生活部長
  　お答えいたします。
  　村では平成24年から平成33年までを計画期間としまして、環境政策の基本的な指針となる第２次東海村環境基本計画を平成24年３月に策定しております。策定に当たっては、村民、事業者で組織するとうかい環境村民会議を創設し、村は人的支援、財政的支援を行うことで村民、事業者、行政が協働で検討を実行する体制を整備してきたところでございます。
  　本計画における緑地保全の推進体制としては、とうかい環境村民会議の活動を中心とし、村民、事業所、行政が一体となり、環境に対する意識づくり、継続して実施していく仕組みづくり、連携していく体制づくりを基本とし、協働連携による維持管理体制の整備を進めていくことを目指しております。
  　ご質問の自主的に緑地保全活動を行っていただいている団体における継続の問題については、とうかい環境村民会議においても年々会員数が減少にあることなど、その深刻な状況は十分認識してございます。村としましても、今後の継続的な活動のためには自治会や環境保全団体、事業者、学校等のさまざまな団体を通し、多くの参加者を募集するなど相互の情報共有を図りながら、協働・連携の体制による事業の実施に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えてございます。
  　以上でございます。

　東海村の緑地は、私が25年前に東海村に引っ越してきたころからすると随分減っています。今残っている森林緑地は、先日配付された東海村統計書、こちらですね、見ますと、管理地区を除くと村面積の数％、１割以下、その貴重となった森林緑地をしっかり守り、次の世代に残していかなければなりません。
　答弁にありました協働・連携ですが、では実際にどのようにその体制をつくるか、そこをもっと具体的に考える必要があります。協働といっても、村職員は異動によって若返ったりしますが、活動の主体であるボランティア住民は、新規の加入者がいなければそのまま年齢が大きくなるだけです。これではいずれ協働の事業は行き詰まります。協働の活動を持続可能とするにはそれなりの仕掛けが必要と考えます。
　例えば、阿見町では道路や公園の里親制度をとっています。土浦市ではＮＰＯが活躍しているそうです。また、茂木町については、これまでの私の質問で二、三回紹介させていただきました。詳細は改めて申しませんが、農業、環境政策とまちづくり、そして住民の健康増進が見事にかみ合っている事例です。これらがそのまま東海村に当てはまるものではありませんが、村内のさまざまな活動が高齢化によって継続が困難とならない仕掛け、方策が今から求められます。いかがお考えでしょうか。
　また一方で、中心市街地に残る貴重な緑地として（仮称）歴史と未来の交流館建設予定地となっている緑地の保存を望む声が多く聞かれます。私たち議員が説明を受けた当初計画では、緑地をかなり残すように配慮しながら取り組んでいくというものでした。しかし、最新版の絵を見ると、樹木がほとんど残っていないようです。建物にあれもこれも盛り込んだ施設としたために、樹齢何十年だかわかりませんけれども、かなりの大木を切り倒すことになったのでしょう。建設に疑問視、または反対の方の中には緑地の保存を望む声も多くあります。何十年もかかって育った大きな木も、チェーンソーで切り倒すのはわずかな時間です。展示や実験はほかの施設でもできますが、１度切った大木は代替できません。慎重になるべきと考えます。お考えを伺います。

• 村民生活部長
  　お答えいたします。
  　本村においては、とうかい環境村民会議の活動を中心に連携・協働による緑地保全活動を実施しているところでございます。その活動の一例としまして、あす６月10日に総合福祉センター「絆」の北側緑地で実施する「第３回外来生物除去作戦」においては、作業だけではなく、親子で参加できるよう植物観察会を盛り込んだ企画とするなど、活動に参加しやすい工夫を行っているところではございますが、ご紹介のあった先進事例等についても参考にしたいと思います。
  　いずれにいたしましても、より多くの方が緑地保全活動に取り組んでいただけるような仕組みづくりについて、とうかい環境村民会議と協議してまいります。
  　以上でございます。

• 教育次長
  　私のほうからは、（仮称）歴史と未来の交流館の緑地についてお答えさせていただきます。
  　交流館建設予定地につきましては、地目は山林となってございますが、施設建設用地として購入いたしましたので、購入当初から、ある程度の樹木の伐採を前提としております。しかしながら、自然の緑を残すことは大変重要なことでありますので、交流館建設工事基本設計におきましては、敷地内で最も大きなコナラの木をシンボルツリーとして残すほか、屋外広場に位置するクヌギや山桜など既存樹木をなるべく残す計画としております。
  　なお、樹木の根の張り方の状況ですとか木の勢いなど詳細を調査する必要もございますので、今後予定しております実施設計において、外構工事の詳細計画とあわせまして建設や屋外活動などに支障のない範囲で保存する樹木を選定してまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　まず、交流館建設予定地についてですけれども、この場でも前にも申し上げましたけれども、下草刈りをまずやってみる。今、緑地を守りたいという声の方たち、やはりその人たちにどういう状況なのかというのを、あの森を見てもらうためにも、まず一度森をきれいにしてみて、その価値がどのくらいか。もしかしたら、わかりませんけれども、切ってもいいのかなと思う状況なのか、その辺はやってみないとわからないところですけれども、そういうことをある程度きれいに、残そうとする木だけを残すんではなくて、ある程度やぶのところを切ってみるということをやっていただきたいかなと思います。
　以前に光風会では、まだ照沼前議員がいるころに申し出たんですけれども、下草刈り、私たちでやりますよって。それで、あの森のよさを再確認して、多分いい森だと思うんですね。再確認して、どんなふうに今後使っていけるかなというふうになっていけばいいなという提案を随分前からしているんですけれども、いまだにあのままで計画が進もうとしているところにちょっと疑問を感じます。疑問というか、ぜひ一度きれいにしていただきたいなという要望をします。
　次に、緑地保全についてですけれども、イベントを催して自然に関心を持ってもらい、そこから環境保全活動への参加につなげていこうとする啓発活動も大事ではあります。しかし、これまでの経験からすると、下草刈りなどの汗を流す活動にまでなかなかつながっていません。ご紹介ありましたあしたのイベントにも、ぜひ多くの方が参加されることを、参加して、そういう緑地を守りたいという気持ちが育っていけばいいなと思います。
　このような状況をどうにかしたい、しなければいけないということで、環境自治体会議に参加された村長にお尋ねいたします。改めてお疲れさまでした。聞くところによると、代表幹事になられたということですが、ぜひ国や県の環境政策を刺激していただきたいと期待いたします。
　質問は、協働のまちづくりと言っても、今までのような形でのボランティア活動に頼るには無理が出てきているように感じます。つまり年金支給年齢の引き上げ、定年延長など時代背景からしても、今のままでは限界が見えています。これは、緑地保全活動だけに限ったことではありません。これからは有償ボランティア制度や何らかの特典をつける仕組みなども考えるときと思います。また、地元で活動しているＮＰＯ等の団体に委託する、いわゆる規制緩和も一つの方法と思います。高齢者が自分に合った活動に参加することで、健康維持、介護予防効果にも大いに期待できます。先日の全国的規模の環境自治体会議の様子を含め、これからの東海村の環境政策においてお考えになるところを伺います。

• 村長
  　今回、議員の質問は、主に自然環境の保全という緑化の部分の話が中心でしたが、環境自治体会議で話し合っているものについては、環境は幅広く自然環境の保全、それ以外に低炭素社会の実現、そのほかにリサイクル、循環社会の実現、そのほかに生活環境の改善とか環境はかなり幅広い分野がありまして、当然ながら集まってくる自治体の皆さん方も、それぞれ自分たちの課題はあるわけですが、どの課題を見ましても、これ行政だけでできないというのはもう当然ですし、住民の方々の協力が必要だと。
  　ただ、これ環境だけでもそうですけれども、この環境以外に今度は福祉の問題があったり、教育の問題があったり、道路の問題があると。地域はあらゆる課題を抱えている。今回も一応テーマは「生産地と消費地の連携による持続可能な地域づくり」というのがテーマなんですけれども、これは本当に北海道のような農村地帯の自治体と都市部の自治体がカーボン・オフセットでつながるとか、いろいろなことはやられているんですが、ただ私はこれから環境政策もそうなんですけれども、地域づくりを考えていく。環境だけをやる団体とか福祉だけをやる団体とか、もうそういうのは成り立たないと思っていますので、地域は全ての課題を抱えているんで、やっぱりその環境とか福祉を切り口にしながらも、やる方は多分それだけやればいいんじゃなくて、その地域で抱えている課題を一緒に、そこは考えて活動していくと。それは住民だけじゃなくて、やっぱりそこにかかわる事業者も必要でしょうし、やっぱり企業さんの力は必要だというふうに思っています。
  　これは、やっぱり活動を回していくのは、これ皆さんたちのボランティア精神だけとか、村の補助金だけでは無理なんで、そこに企業さんが入って、ある程度ビジネス的なところも、それはコミュニティビジネス、小さいのはできていますけれども、その中でお金が回るようにしていかないと無理だと思うんで、これ非常に難しいなと。ただ、皆さんが環境を切り口にした地域づくりをやらなければならないというのは一致した考えですので、それぞれ地域によって置かれている環境は違いますが、そこについてはほぼ同じような考えを持ちましたので、今後、各自治体とも、本当に広域連携も含めて、そこはやれることはどんどんやっていきたいなと思っています。
  　以上です。

　ありがとうございます。
　私も本当にこれからは環境という１つ真ん中にあって、そこにいろいろなまちづくりが連携しながらやっていく、それが自分たちの住む環境、それこそ自然環境だけじゃなくて、いろいろな環境がよくなるという視点、同感でございます。そういう中で企業に入っていただいて、その企業ももちろんいいんですけれども、そこにお金、地域で若干の小さな少額でもお金が回るということを考えると、ＮＰＯが育っていくような、ＮＰＯに仕事を委託するとか、そういうシステムづくりで、住民もＮＰＯとかそういうしっかりした団体をつくっていこうというような動きになっていけば、いい感じに回ってくるのかなと思います。ぜひ進めてください。
　３問目に移ります。

　高齢者ドライバーの自動車運転免許の自主返納についてです。
　この質問は、民生委員さんから伺ったお話がきっかけです。それは、自主返納を迷っておられる高齢者がいらっしゃるということでした。運転に不安を感じるようになった高齢のドライバーが、その後の生活に不安なく自主返納できる環境をつくることは、高齢者はじめ交通弱者の方々にとっても住みよいまちになるというまちづくりの視点と、最近ニュースでも取り上げられている高齢者の痛ましい事故、そのような事故を未然に防ぐためにも、免許証の自主返納を促す啓発活動が必要と考え、今回質問いたします。
　１点目は、高齢者層の自動車運転中の事故関与数が顕著に増えていることを鑑みて、高齢者ドライバー自動車運転免許証の自主返納啓発対策について伺います。
　２点目は、高齢者が運転免許証を返納しやすくするためにも、返納後の生活を考えると、１つに公共交通の充実が求められますが、いかがでしょうか。

• 村民生活部長
  　お答えいたします。
  　高齢者自動車運転免許証の自主返納の啓発活動についてでございますが、茨城県警察では運転に不安を感じる場合や支障がある場合、運転を継続する意思がない場合、運転免許証の返納ができる自主返納の案内をしております。また、茨城県では県警の案内のほか、市町村独自の自主返納に係る優遇制度を案内しております。村では高齢者の交通安全教室や高齢者の交通事故防止運動期間に総合福祉センター「絆」で交通事故防止の啓発を行いながら自主返納制度の案内をしております。
  　以上でございます。

• 村長公室長
  　続きまして、公共交通の現状についてお答えいたします。
  　平成18年４月から村民を対象といたしましたデマンドタクシー「あいのりくん」を運行しておりまして、加えて平成27年４月からは、村民だけでなく来村者も利用できる民間交通事業者が運行いたしております路線バスの支援を開始しまして、移動手段の確保に努めておるというところでございます。
  　特にデマンドタクシーに関しましては、運転できるうちはまだ使わないけれども、今後のために新規登録をされる方もおるようでございますので、免許返納後の移動手段の一つとして考えられているものと思われます。現在のところ、デマンドタクシーと路線バスの総利用者数は増加傾向にございますけれども、今後もさまざまな機会を捉えて、さらなる利用者増に向けた周知活動など積極的に取り組んでまいります。
  　以上でございます。

　交通事故は高齢者に限ったことではありませんし、運転する適度な緊張が高齢者の健康維持に効果があることも承知しています。返納しづらい生活環境、条件があることを考慮しつつ、車の運転に不安を感じたら自ら返納するという気持ちを促すことが必要と考えます。
　民生委員さんのお話ですと、自主返納後の不安は移動手段ということです。地域活動に出たい気持ちはあっても、家族のフォローを望める方ばかりではありません。そこで頼りになる一つが公共交通機関と考えます。東海村はドア・ツー・ドアのデマンドタクシーが充実しています。交通弱者には心強い政策と思います。答弁にありました「さまざまな機会を捉えて利用増加に向けた活動を行う」とは、具体的にはどのようなことでしょうか。

• 村長公室長
  　お答えいたします。
  　これまでデマンドタクシーや路線バスの情報を網羅いたしました公共交通マップの全戸配布や東海駅、商業施設等でのキャンペーンの実施、沿線自治会の主体的な周知活動など、より多くの村民に情報が届くよう取り組んでまいりました。今後も、さらなる利用促進につながるよう積極的な周知活動に取り組んでまいりたいと思っております。
  　以上でございます。

　マップの全戸配布とか、駅前でいろいろなものを配布したりとかということを否定はしませんが、いかに東海村に即したモビリティマネジメントを進めていくか、そのあたりをもっと考え、深めていく必要があると考えます。
　冒頭に申し上げましたように、高齢者はますます増えていきます。これまで自分で運転してきた高齢ドライバーの方はデマンドタクシーの使い方を知らないとか、自家用車オンリーの生活をしていたので、バスの乗り方がわからないという方もいます。例えば高齢者クラブに公共バスの乗り方教室、またはお出かけバスツアーの企画など楽しい事業に参加しながら、免許の返納に対するその後の生活の不安を小さくすることが大切と思います。また、返納者への何らかの特典があってもよいかと考えます。これからはもっと細やかに高齢者目線に立った企画が喜ばれると思います。
　以上で私の質問を終わります。