えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成29年9月議会質問内容

　先にもお祝いの言葉が述べられましたが、私も一言申し上げさせていただきます。東海村長として２期目を迎えられました山田村長、改めましておめでとうございます。本村の置かれている難しいかじ取りをこれからも担っていただくことに感謝しますとともに、村民の安全・安心、そして幸福のための村政運営にさらにご尽力いただくことを期待いたします。
　行政と議会は車の両輪に例えられますが、私はほどよい関係を保ちながら住民の幸せな生活のため、そして住み続けたい東海村とするために微力ではありますが、協力してまいる所存でございます。これからもよろしくお願いいたします。
　では、質問に入ります。
　１問目は、歴史と未来の交流館建設への住民の理解度について現状をどのように捉えているか伺います。
　光風会では基本設計費を計上される以前から、照沼議員も在籍していたころです、そのころから建設について意見や提案をしてきました。そして、３月議会において平成29年度一般会計予算に計上された（仮称）歴史と未来の交流館建設実施設計委託料7,400万円については住民の理解が十分ではなく、時期尚早との理由から、予算の修正動議を出した経緯があります。
　議論の末、１、（仮称）歴史と未来の交流館建設について引き続き住民説明会などを開催し、広く村民の理解を得るように努めること、２、当初予算に計上された交流館建設に関する実施設計委託料7,400万円については、施設の管理運営計画を取りまとめ、広く村民の理解を得た上で執行することといった内容の付帯決議を議員の全会一致で決議し、提出するに至りました。
　その後、担当部署では各コミセンで説明会を行うなど住民の理解、周知に努められていることは承知しています。３月議会から半年が経過しましたが、現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。

• 教育次長
  　お答えいたします。
  　最初に、各コミセンでの説明会でございますけれども、６月９日から15日までの間に、平日の夜と土日の昼間の計６回開催いたしました。この説明会の開催に当たりましては、基本設計がまとまりまして、建物の外観図や間取り図など村民の皆様に具体的に説明できる段階になった時点で行うということを当初から予定しておりました。しかしながら、一人でも多くの住民の皆様への丁寧な説明をという付帯決議の趣旨を反映させるために、より多くの方にご参加いただけるように開催時間を夜間と昼間と別々に設定するとともに、行政側の一方的な説明とならないように座談会形式とし、参加者との活発な意見交換の場となるように工夫してまいりました。
  　その結果でございますが、参加者は６カ所で合計112人と想定したよりも少なかったのですが、質疑応答やアンケート調査の結果では、建設費や維持管理費、他の事業への影響など財政面を不安視するご意見もなかったわけではありません。しかし、一方では、未来を担う子どもたちも含めて多くの村民が村の歴史をより深く知り、理解するための拠点施設は本村のために必要であるというご意見や、活動の具体的なアイデアなど施設の必要性について前向きな多くのご提言をいただきました。交流館の機能や活動に対しましても、親子で参加できる企画や体験活動の充実、さらには日常の憩いの場としての機能を望むご意見も多くございました。
  　教育委員会といたしましては、村の文化財を適切に保存・活用し、体験活動などを通じて郷土への誇りや愛着心を育むことを施設の核としながらも、実施設計にとりかかる際にはこれらのご意見、ご提言を参考として、今後の交流館の活動計画や施設設計を進めてまいりたいと考えてございます。
  　また、計画についての理解度でございますが、８割程度の方が概ね理解したというようなアンケートの結果を得ておりますが、正確な情報が十分に浸透してはいないのではないかとの認識に立ちまして、このほかにも村政懇談会やＰＴＡの役員研修会、まるごと博物館事業、その他のさまざまな会合の場で、約40回に及ぶ説明会を開催いたしました。
  　以上でございます。

　本当にいろいろなところで情報発信されていることは承知しております。ただ、今、揚げ足をとるようですが、今の答弁で「不安視する声もなかったわけではない」という表現があったと思うんですけれども、私の受けとめ方はちょっと違うかなというところです。もちろん賛成のお声もたくさんいただいたことも承知しております。
　私は住民の皆さんがどのようにお考えなのか広く生の声を聞きたくて、４月の住民説明会のほか、６月９日から15日にかけて各コミセンで行われた座談会６カ所全てに参加しました。また、村政懇談会でも説明されているところもお伺いいたしました。そのときの皆様からの声は、今、答弁で言われたような雰囲気ではなかったと記憶しています。傾向的には若い人のほうが建設に疑問もしくは反対意見が多く、高齢者ほど建設に同意される傾向であったように感じました。若い人からは、人口減少社会を見据えた上でのしっかりとしたご意見を伺うことができ、とても感心しました。計画を進める責任者である教育長には、ぜひ参加して生の声を聞いていただきたかったものです。
　私は、現状でどれくらいの方が交流館建設に賛成しているかを知るために、大学生とともにイオン前や図書館付近でシールを張っていただく調査を半日行いました。議長のお許しを得ておりますので、そのアンケートの、こういうものでアンケートをしたわけですね。シールを貼るアンケートです。
　ちょっと横道にそれますけれども、協力してくれた大学生について簡単に説明しますと、夏休み中に100時間以上、議員活動を通して社会勉強をするインターンシップ活動に参加した茨城大と茨城キリスト大の学生さんです。２人の学生さんには図書館に展示してあった資料に目を通し、模型やパネル、そして建設予定地を見た上でアンケート台紙をつくっていただきました。この台紙は学生さんがつくったものです。文言についても全てお任せしました。そして、私もそばには控えていましたが、主に学生さんに住民の声を集めてもらいました。一人ひとりに声をかけ、お話を伺いながら調査をしました。
　結果は、建設に賛成の声というのは４分の１程度です。この表から見ていただくと、シールから見ていただくと、こちらが賛成ですね。真ん中は賛成だけれども、こうだ、反対だけれども、こうだというところにあります。後でまたごらんください。
　この結果についていかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

• 教育次長
  　ただいま議員のほうからアンケートの結果ということでお示しがありましたけれども、私の方では、その前にこれまでの議会での説明の繰り返しになりますが、交流館整備につきまして一言お話をさせていただきたいと思います。
  　交流館の整備につきましては、これまで多くの住民の方が参画し、長い時間をかけて積み上げてきました検討委員会での議論の経過を踏まえまして、基本計画、実施計画を策定、公開し、５月には基本設計を終了させ、整備の目的や必要性をお示しすることに努めてまいりました。
  　ただいまお話のありました街頭のアンケートでございますけれども、その前提となる施設整備の必要性や背景あるいは設問の内容なども十分に私のほうでは承知しておりませんので、そのアンケートに対する感想ということにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。ただ、これまでの説明会や座談会におきましても、財政的な面を不安視する声とか、それから他の公共施設を活用すべきではないかという意見など、建設に反対するご意見もあるということは十分に受けとめております。教育委員会といたしましては、これまでのご意見に対して、交流館建設計画の経緯も含め説明をさせていただいたところでありますけれども、今後ともご理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　本当に丁寧にやっていかないと、街頭でとったアンケートの結果がこのような状況ですので、取り方はいろいろ聞き方によってまた違うのかもしれませんけれども、お話ししながらアンケートをとった結果は今のように示させていただきました。
　それで、アンケートをとった学生のレポートによりますと、その一部を紹介させていただきます。
　歴史と未来の交流館建設があることを知らない人がいることに驚いた。そして、話をしてくださった方は真剣に建設すべきかどうかを考えている人が多く、また反対する人の中には、なぜ反対なのかをしっかり持っている人が多いと感じたとありました。
　ここで教育長にお伺いいたします。教育長は住民の方々のお声をどのような方法でお聞きになっているのかお伺いいたします。

• 教育長
  　お答えいたします。 　まず１つ、今初めて街頭のアンケートを見させていただきました。そこは若い世代の方が反対しているところがあるということは我々もしっかりと受けとめながら、若い世代、そして子どもたちの世代さまざまな世代の方々を対象に、これからどういうふうな施設を、そしてどういうふうな活動をしていくか、どういうふうに運営していったらいいか、そういうふうなことはこれから調査していきたいなと思います。そして、村民にしっかりと周知していきたいなと。まず、（仮称）歴史と未来の交流館の建設を知らない村民がいるというのは、これはどの事業でも100％はないと思いますので、そういうふうな方にどんどんこれから伝えていくことはしていきたいなと思っています。
  　私は前にもお話ししましたとおり、やっぱり行政として、こういうふうな東海村、歴史や文化や自然、そういうふうなのをやっぱり伝えていく、そのコアになる部分というのは行政の責務としてやっていく必要があるということで、その姿勢で村民の方に伝えていきたいな、そしてご理解いただきたいなという考えは一向に変わりません。
  　そこで、私もこういうふうな村民の方がおりましたので、紹介したいと思います。
  　自分の孫に、自宅の近くにある真崎浦はむかし湖で、それを干拓して今があることを話したところ、全く知らなかったと。こんな身近な自分のふるさとの歴史を知らなかったことに愕然とした。これは親の世代が子どもに伝えていないこともあるが、やはり地域の歴史を伝える施設がないことが大きいのではないか。このままでは子どもたちは東海村というふるさとを知らずに飛び立ってしまう。これで本当に郷土愛が育まれるのか。こういうふうな思いの人も多くいらっしゃるということはご理解いただきたいなと思います。
  　また、先週の土曜日ですね、幼稚園の運動会があったときに、中央公民館で東海村の再発見という講座がありました。これシリーズでやっていることになっているんですけれども、そのときに当時、昭和10年、国を亡ぼす病気と言われた結核、その結核を治す国立の療養所、晴嵐荘ですね、これは全国に先駆けてつくられたわけですけれども、その歴史について話がありました。なぜ晴嵐荘ができたのかと。その晴嵐荘とともに、どういうふうな形で東海村が発展してきたか。晴嵐荘を建てるときに土地を提供した方々の思い、そういうふうなことを学んできました。そういうふうな東海村の歴史があるわけです。砂防林も全国初めてです、東海村が。人工植林したのは。歴史もあります、そういうふうな。そういうふうな東海村の固有の歴史をしっかりと伝えていく、やっぱり場所がなければいけないと私は思っています。そういうふうな生涯学習の拠点にしていきたいなと、そういうふうなことをやっぱり村民に理解していただくように我々これからも努力していきたいなと思います。
  　以上です。

　今、最初に言われた、教育長がおっしゃった高齢者の方の孫にというのは私もそんなものかなと思って、あるお母さんに言ったら、学校で習っているはずだということを、それとそういうことというのは学校でも教えてなかったのかなというのが逆に不思議なところでもあったんですけれども、何にせよ、やっぱり生の声というのはいろいろな思いがありますし、若い世代のお父さんたち、それから私はお子さんからも、お子さんに聞いて、それがそのまま政策になるというものでもないけれども、いろいろな世代の方に耳を傾けさせていただきました。これまで生涯学習に深くかかわって来られた方にも遠くに行かれた方にまでお電話させていただいたりとかして、私自身の考えが間違ってこういうことをずっと言い続けているんであってはいけないという思いから、皆さんのお声を集めさせていただいております。
　そして、文化財保護法があり、またその地域の財産としての文化財の保護が必要なことは承知していますので、建設の全てを反対しているわけではありませんが、今の内容のこの規模が必要かというところは今も疑問があります。
　また、古代からの歴史がどうであったかということもさりながら、近代とか現代、先ほどおっしゃったようなあたりを見詰めること、東海村には原子の火がともって62年というところですけれども、61年かな、現代を見詰めることが東海村の誇りという点では、より大切ではないかと私は考えます。
　そして、議員の大きな役割の一つに、住民の声を行政に届けるという役目がありますので、やはりこのようなアンケート結果が出る、出ている以上はこれからも声を届けさせていただきたいと思います。
　２問目に入ります。

　生産意欲を高める農業支援のあり方についてお尋ねします。
　消費者の安全志向、健康志向、そしておいしいものを食べたいという食への関心は高まる傾向にありますが、農業従事者の高齢化は本村においても例外ではなく、担い手、後継者がいないといった課題があることは承知しています。そんな中にあって、若手の認定農業者が積極的にチャレンジして活躍していることは他の農業者への刺激になると期待いたします。これからさらに需要、つまり消費者ニーズに即した農産物を提供できるよう農家を育成していくための政策の一つとして、まず東海村におけるＧＡＰ、ＨＡＣＣＰへの取り組みについてお伺いいたします。

• 農政部長
  　お答えいたします。
  　ＧＡＰやＨＡＣＣＰにつきましては、農産物の安全・安心に対する消費者ニーズの高まりを背景として注目されており、また東京オリンピック・パラリンピックでの食材供給、農産物の輸出拡大等を推進していくために導入の必要性が増しております。農業分野においてはＧＡＰに従い、よい原材料を生産し、ＨＡＣＣＰを活用して農産加工の衛生管理を徹底する一連の安全衛生対策として導入が期待されるものであり、本村の特産品でもありますほしいもの生産者を中心に導入の機運が高まっているところであります。
  　しかしながら、本村においてはＧＡＰやＨＡＣＣＰを取得する農業者はまだまだ少ない状況でありますので、県が開催する研修会へ農業者とともに参加し、概要や導入の必要性等について学び、取り組みの拡大に努めてまいりたいと考えております。
  　また、ほしいもの生産者に対しましては、ひたちなか保健所が作成しましたほしいも版ＨＡＣＣＰを取得していただけるよう農業改良普及センター等と連携しまして、研修会を開催するとともに、村独自にほしいも生産衛生管理支援事業を創設し、ＧＡＰやＨＡＣＣＰの導入に必要な施設整備などの支援を実施しております。
  　以上でございます。

　答弁で、今まだまだＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ認証を目指そうとする農業者が少ない状況であること、そしてこれから研修会への参加を呼びかけ、取り組みの拡大に努めようとしていることがわかりました。農業者とともに学ぶことはよいことですが、まずは担当者がしっかり学び、その可能性を認識することが大切と考えます。特に行政は二、三年で交代するというところがありますので、そのあたりもしっかりと力を入れてください。
　答弁によりますと、東海村の特産品であるほしいも生産者を中心に導入の機運が高まっているとのことですが、小泉進次郎議員は「ＧＡＰを個人で取得しようとすると難しいが、みんなでやろうとすればできる。ＧＡＰ認証の取得件数を着実に増やすことで農産物のブランド化につながる」と述べています。2020年オリンピック開催に向けての食料問題で、ＧＡＰ、そしてグローバルＧＡＰが取りざたされましたが、東海村においてＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの獲得ができたとなれば、グローバルＧＡＰはなかなか難しいと伺っておりますので、まずはＧＡＰ、ＨＡＣＣＰの取得ができたとなれば、安全の認証を獲得した農産物ということで話題を呼び、引き合いが来ることでしょう。若手農業者のモチベーションも、もっと上がると思います。
　また、これまでに何度か原子力関連事故で痛手を受けている地元の農業者ですが、ＧＡＰという安全認証は風評被害対策にもなると考えます。
　2050年頃には、農産物のグローバルＧＡＰ取得は当たり前になってくるのではないかと言われています。しっかりとした啓発、そして応援体制を整えてください。
　再質問は、補助金支給のあり方についての質問です。補助金と言っても、いろいろありますが、今回は村の転作奨励補助金について伺います。私自身、青々と育っている耕作地を見て、どこに転作奨励補助金が出ているのか見分けがつかないのですが、数年前から農業者や農業関係の方に、東海村の補助金の出し方については農業者の努力にかかわらず、種をまけば補助金が出るという声を聞いています。これで生産意欲が湧くのでしょうか。補助金のあり方について村の考えを伺います。

• 農政部長
  　お答えいたします。
  　本村におきましては、米の生産調整を推進するために近隣市町村にない手厚い助成を行っておりまして、全国第３位の過剰作付である茨城県においては、本村は米の生産数量目標を連年達成している状況でありまして、一定の成果が得られていると考えています。
  　しかしながら、平成30年の米政策の改革によりまして、実際の需要に応じた農作物の生産の重要性が増えておりますので、転作奨励補助金のあり方について検討を進めているところでございます。
  　その際、議員のご指摘にございますように、生産量の収量や品質にかかわらず、一定の補助金が交付される現在の村の助成につきましては、農業者の生産努力が低下してしまうという指摘がありますので、意欲を持って営農に取り組んでいただける助成制度とするために、ＪＡ等と連携しまして検討を進めてまいります。
  　以上でございます。

　農業による景観の保全効果があることも理解するところですが、農業者の生産努力が低下してしまうような補助金支給になっているのであれば、改善すべきであります。補助金は言うまでもなく大切な税金です。生産意欲を高めるような政策に充てていただきたいと考えます。
　続いて、村とファーマーズマーケットの協力体制についてお尋ねします。
　平成21年６月、ファーマーズマーケット「にじのなか」の開設に当たっては、東海村も少なからず税金を投入した、多分約２億円くらいに6,000万以上の税金を投入したのだったと記憶しております。そのような経緯があります。「にじのなか」における地元農産物の販売促進として、村では東海村育ちのシールで差別化を図り、東海村産の農産品の販売促進に努めていることは評価しますが、出荷手続に対する高齢化への対応やブレンドして販売するといったその米の販売に対する農業者の不満の声が聞こえてきますが、村としての対応やＪＡとの協力体制はどのようになっているのでしょうか。

• 農政部長
  　お答えいたします。
  　ファーマーズマーケット「にじのなか」につきましては、平成21年に設置され、現在では年間約５億円の販売額と約30万人の来場者があり、地元農産物の販売拠点として本村の農業振興において重要な役割を担っております。
  　この「にじのなか」の運営につきましては、ＪＡが中心となり、出荷登録者で構成されるＪＡ出荷部会が連携して出荷計画の作成、新たな品目の導入等の検討が行われております。村としましては、ＪＡと定期的に情報交換を行っておりますが、ＪＡ出荷部会とは定期的な意見交換の場には参加しておりませんでしたので、今後は村も積極的に参加し、直売所出荷者の声の把握と課題解決に努めてまいります。
  　また、ＪＡやＪＡ出荷部会と意見交換を行い、作成した東海育ちシールは地元農産物の販売促進と直売所のにぎわいづくりに好評でありますので、このような新たな取り組みを実施する機運を高めることにもつなげていきたいと考えております。
  　以上でございます。

　時間がありますので、一言述べさせていただきます。
　ＪＡとの話し合いの場に担当者が行かれるということは、ぜひお願いいたします。農家の方たち、もしかしたら思いがあっても伝えきれない場面もあるのかなと思いますので、ぜひそういうふうな取り組みを行っていってください。やはり農家の方の声を聞く、現場に足を運ぶ、生の声を聞くということがとても大切と考えます。そこから真の問題点を見出すことで、たとえ試行錯誤があるにせよ、徐々に改善されると思います。また、あるレポートでは、農業を持続的に発展させるには生産者の立場の取り組みにとどまらず、消費者の視点が必要とありました。地産地消として生産者と消費者をつなぐ拠点施設としてのファーマーズマーケットの役割をさらに向上させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。