えりいつ だいすき東海村 クローバー通信

平成30年3月議会質問内容

　みすずの会、恵利いつです。質問の前に、新会派結成の思いを一言述べさせていただきます。 　私は、茨城大学名誉教授の寺門龍一先生からつけていただいた「光風会」という名前、そこに込められた思いを大切に、そして誇りとしてきましたが、今回、新たにみすずの会を４人で結成することになりました。私は地方議会において、会派制に疑問を持つところであります。地方自治法でうたわれている地方議員の役割を考えますと、会派制度は必要がないと考えます。
　しかし、東海村議会が会派制度である現状において、４人それぞれが大きな志のもとに歩み寄った結果、新たな会派みすずの会の結成に至りました。４人がそれぞれの視点から問題提起をし、是々非々で議論を尽くし、村民の声を村政にしっかりとつないでいきたいと考えています。
　それでは、質問に入ります。
　１問目の質問は、まちづくりの視点から考えるＮＰＯ、市民活動団体の育成についてです。
　ＮＰＯや市民活動団体の育成については、平成28年12月議会において質問しました。また、みすずの会代表の江田議員が３月９日に取り上げた質問と関連するところもありますが、少子高齢化、税収減という現実を見据えると、新たな協働の仕組みを考えていく必要があります。
　東海村自治基本条例に行政主導から住民自治、地域自治へとあり、さらに村民自ら考え、自ら決め、自ら責任を持って行動する、このことを促進するためにも、これからのまちづくりにＮＰＯや市民活動団体の育成は不可欠と考え、２点質問いたします。
　まず１点目です。自治会のあり方の見直しを進めていますが、これからのまちづくりをどのように進めようとしているのか伺います。
　２点目、住民からの多様なニーズに応えていくには、行政だけで対応できないことは明らかです。財政的にも厳しくなる見通しのこれからを考えると、住民の自治力向上のためにも、ＮＰＯや市民活動団体の育成は必要です。育成のための支援策をどのように考えるか伺います。

• 村民生活部長
  　１点目についてお答えします。
  　まず自治会制度のあり方の見直しというものは行ってございません。自治会連合会の補助金につきましては、新政とうかい村上議員の答弁と重複しますので省略いたしますが、今後とも村は自主的及び自立的に活動する村民組織である自治会、自治会活動に対しては必要な支援を行いながら、一緒にまちづくり、地域づくりを進めてまいります。
  　２点目ですが、特定非営利活動法人格を有するＮＰＯだけではなく、市民活動団体を含む広義のＮＰＯということでお答えさせていただきますが、村内にはとうかい環境村民会議をはじめ地区社会福祉協議会や青少年育成東海村民会議など環境や福祉、教育分野などで活動する団体があり、それぞれ目的を持って自主的に組織し、得意分野で活躍されております。こうした団体にも新たな共生型の地域社会づくりを目指す上で大きな力になりますことから、必要な支援を行い、地域住民や地域の多様な主体とともに地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　地域住民や地域の多様な主体とともに地域づくりを進めたい。この地域の多様な主体というところにＮＰＯや市民ボランティアが含まれていて、必要な支援も行うという前向きな答弁をいただいたのかと思います。でも、十分な答弁とは受け取れません。村長が所信表明で述べられた危機感をしっかりと受けとめれば、もっと深く応えていただけるものと期待していました。この質問は、次の質問と関連しますので、後ほど村長に改めてお伺いしたいと思います。
　市民団体と行政の協働という点で気づいたことがありますので、述べさせていただきます。それは姉妹都市交流事業についてです。姉妹都市アイダホ市からの一般訪問団のお別れパーティーの席で、団長から非常に有意義な訪問であったと感想をいただきました。交流に協力された皆様のおもてなしの心が通じたことと思います。
　しかしながら、今回の交流事業は年度途中から役場が主体的に行うことになり、その話し合いの過程において、ボランティアの方々は行政の一方的と感じる、感じられたんですね。その進め方にかなり不審を抱いていました。そして、総会を経て決まっていた事業計画の大幅見直しを年度の途中でせざるを得なくなったボランティアの方々は、その手続上、膨大な事務処理をすることになり、大変苦労されたと伺っています。長い間、行政と市民団体が共同でやってきた姉妹都市交流事業です。もう少し丁寧な話し合い、そして事務的なお手伝いなど手を差し伸べられなかったのかと思いました。
　２問目の質問に移ります。

　緑地保全活動を地域や市民活動団体の活性化につなげられないかという視点で質問いたします。
　議員になって間もない頃の質問で、任意団体が集めた不法投棄ごみ等について、行政が処分できないかと提案しました。当時は、ごみは土地所有者が処分するか拾い集めた者が処分するということになっていました。しかし、不法投棄ごみの処分費用をボランティアに求めることは、環境美化活動促進の妨げになると感じての提案でした。初めは「決まりですからご理解ください」というお答えでしたが、何回か取り上げているうちに、ボランティア活動で集めたごみ処理も行政が行うようになりました。このように協働のまちづくりにおいて、行政は住民が活動しやすいように一定のルールのもとに条件を整えることが役目の一つと考えます。
　質問は２点です。
　１点目は、昨年６月議会において緑地保全活動団体の現状を踏まえた協働のあり方について取り上げましたが、その後どのような検討がされたのか伺います。
　２点目は、自治会活動や村民会議といった団体だけでなく、一定の条件を満たす任意のボランティア団体等の活動を後押しするようなソフト面、ハード面からの支援があってもよいのではないかと考えます。
　以上２点について伺います。

• 村民生活部長
  　お答えいたします。
  　１点目ですが、本村においては、とうかい環境村民会議の活動及び村有地で整備活動を行う自治会を中心とし、協働連携による維持管理体制の構築を進めているところです。平成29年度の取り組みとしましては、より多くの方に参加いただくための工夫として、とうかい村民会議の会員としてではなく、整備活動やイベント等のみに気軽に参加することができる里山サポーターを登録制として充実させたところです。
  　また、宿区自治会と村との協働事業である天神山整備活動においては、意見交換会や自治会長との協議の場を設け、自治会では地域の方が天神山に興味関心を持てるよう天神山の見学会を実施し、村ではとうかい環境村民会議や他団体への協力依頼を行うなど、相互に協力しています。
  　去る３月４日の天神山整備活動では、約50人と多くの方々に参加いただき、実施されたところです。今後も緑地保全活動を行っている団体や自治会等との情報交換の場を設け、課題解決や連携強化を図るなどの働きかけを行ってまいります。
  　２点目の支援についての考え方ですが、さまざまな団体等の多様なニーズや課題に対応するためには、それぞれの団体等が持つ特性を生かした支援が必要であります。ハード面、お金の面の支援よりも、ソフト面を重視し、団体間の連携協働の調整役としての機能を充実させていくことが重要であると考えております。
  　以上でございます。

　行政が間に立ち、調整、橋渡しをすることにより、各団体間に連携が生まれ、大きな力を引き出すことができると私も考えます。今ご紹介があった３月４日の天神山整備には、地域の方々が40人、環境政策課の橋渡しで宿地区以外のボランティア約10人の参加があり、合わせて50人、普段ボランティア活動は数人で行っているので、私のボランティア活動は数人で行っているので、50人のパワーに少し感動しました。今後も活動団体の情報をできるだけ集め、村民に情報を発信するなどバックアップ体制の充実をお願いします。
　答弁でソフト面の取り組みはわかりましたが、ハード面の支援は現在どのようなメニューがあるのか伺います。

• 村民生活部長
  　お答えいたします。
  　ハード面の支援といたしましては、村有地の整備を村と共同で実施している自治会等については、刈り払い機で使用した燃料などの消耗品の支給を行っているところです。
  　以上でございます。

　ハード面では燃料の支給ということのみというところかなと思いますけれども、支援策、もう少し充実していただきたいかなというところで、もちろん一定のルールが必要ですが、汗水流し活動する団体にはもっと支援があってもいいのではないかと考えます。そして、協働事業で同じような活動をするとき、担当課によって政策に差があるのはいかがなものでしょうか。微々たることですが、庁内で比較調整をしてください。
　また、東海村は用具の貸し出しなどは行われていませんが、自治体によっては用具の貸し出しが明記されているところもあります。ボランティアの要望や悩みとしっかりと向き合うことがボランティアのやる気の維持につながると考えます。
　そこで、村長にお尋ねします。
　１問目のＮＰＯや市民活動団体の育成とも関連しますが、いかに住民自らの意欲で地域活動に取り組むか、そして地域が活性化し、また参加する住民が元気になるかといった仕組みづくりが望まれます。税収が減ってきているとはいえ、東海村は不交付団体であり、財政的にはまだまだ恵まれている状況の今から手を打ち、住民力を引き上げ、地域力を維持する仕組みづくりに取り組んでいただきたいです。村長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

• 村長
  　ただいま緑地保全のケースでいろいろご指摘もいただきましたし、村の支援策も申し上げましたが、これ地域づくり、環境保全というのが一番目に見てわかりやすいところであるんですが、それぞれ皆さんの活動は分野別で福祉に興味があったり、教育にあったり環境にあったりって、それぞれ興味が違います。ただ、そうなると縦割りになってしまいます。でも、地域って多分それはみんな含めて複合的に全部高いというのが地域なので、多分地域はやっぱりやっている方は福祉やったり教育やったり環境やったりされていますので、やっぱりそのＮＰＯが分野別にでき上がってしまうと、地域でつくっている団体と、その分野ごとで、特定の地域だけじゃなくて東海全体の環境を考えたりとか、多分その辺の調整というのが結構難しくはなってきています。
  　ただ、やっぱり私は地域に住んでいて、その地域の中での人とのかかわりや自然とのかかわり合いというのが皆さん住んでいるところで一番関心が高いのは間違いないと思うので、もう一度地域の中で、この地域をどうしたらいいかというところをやっぱりきちんと話し合う時期に来ているんだというふうに思っています。
  　そういうやっていく中で、片方では全村的に活動しているＮＰＯの団体もあれば、そことの活動が重複しないというか、そこがうまく連携することによって、より人的にもパワーアップできれば一番いいことなんで、多分そういうところの情報の共有ができてない、あとはそれぞれが何をやっているか、まだまだお互いが知り得ていないと。役場自体も全ての情報を持ってないというところもありまして、もう一度そういうところを見詰め直す時期にきているのかなと。その中で本当に地域でかかわってくるものに対して、どういう形で地域を支援していくのか。
  　あとはＮＰＯという法人格を持った団体が、どういう目的で何をやっていくのかで、どの程度までそこに対して村が支援していくかというのは、それは個別によく考えていく必要があると思っていますので、私としては、もう一度まず地域でどういう活動が必要なのかを地域の人たちと一緒に考えたいというのを思っていまして、30年度から地域づくり推進課ということで、そこを中心に話し合いを進めていきたいと、そういうふうに思っています。
  　以上です。

　そうですね、ボランティアがやっぱり継続していく、ＮＰＯの活動もですけれども、やはりそこに何か今は「けがと弁当は自分持ち」といった10年前の精神はもう通用しないというか、なかなかそれで出てくださる人というのは少なくなってきているのが現実かなって、そういうきれいごとで後継者は入ってこないというのが今の現実です。そこにやはり何らかのモチベーションを維持するような仕組みづくりも私は必要かなと思います。今おっしゃったように地域でしっかりと取り組んでいく、大きく見て取り組んでいくということも、今後ともしっかり続けていただきたいと思います。
　国交省のホームページから、ちょっと紹介させていただきます。
　市民団体、ＮＰＯ、企業等民間の能力を活用しながら、効果的、効率的に公園緑地の整備、運営、管理や民有地の緑化を図るための協働の手法が求められています。アダプト制度の推進かと考えます。さらに、公園緑地を含めた公共の緑と民間の緑地がお互いに補完し合うことにより、一段と質の高いまちづくりの整備が実現できるとあり、さらに市民や民間が参加する過程を通して地域のコミュニティーを強化することができるとあります。まさに、参加する過程を通して地域のきずなが深まり、地域力が強化される、ここが大きな目的であるとも考えます。
　また、別件を紹介させていただきます。
　ボランティア精神が浸透しているアメリカでは、退職高齢者ボランティア事業として社会的ボランティアを展開するグループに対し、連邦政府が経済支援を行っているそうです。生き生きと活動している写真を見ると、福祉の対象と思われがちな高齢者が地域づくりの大きな担い手になっていると思いました。ＮＰＯや市民活動団体に骨太の支援を希望いたします。数年先には、その何倍にもなって地域に還元されるものと思います。村としても本腰を入れて検討していただきたいと考えます。
　次の質問に入ります。

　３問目は、子どもの貧困問題と（仮称）みんなの食堂への取り組みについてです。
　子どもの貧困とは、とてもやるせない響きですが、厚労省による2014年の調査では６人に１人が貧困状態にあると報道されました。「まさか、この日本で」と驚きました。戦争地域や途上国のように食べるものにも困る、家もないといった極限にある絶対的貧困と違い、日本の相対的貧困は一見わからないということです。
　そして、2017年６月の報告でも、７人に１人が貧困状態にあると発表されました。３年間の間にやや改善されたとはいえ、子どもの貧困をめぐる状況が依然深刻であることに変わりはありません。これは、世界的に見るとＧＤＰ、日本は国民総生産世界３位に位置しておりますけれども、そのＧＤＰ上位30カ国中、子どもの貧困率が４番目に高いということです。食料の食べ残し、廃棄量が世界一というこの日本において、７人に１人が相対的貧困にある現状を考えると、東海村でもしっかり取り組まなければなりません。
　日本で特に深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯で相対的貧困率50.6％、実に２人に１人の子どもは貧困状態にあるということです。子どもの貧困問題は社会的に解決すべき大きな問題であり、リアリティーを持って把握することが大切です。これまでにも議会において清宮議員はじめ阿部議員、江田議員も取り上げていますか、深刻な問題ですので、改めて質問いたします。
　まず、２つの視点から質問いたします。
　１点目は、東海村の現状を伺います。また、どのような支援が用意されているのか、これについては我々議員が改めて認識しておく必要があると考え、資料を請求しました。学校教育課、健康増進課、子育て支援課、そして社会福祉協議会と担当によって分かれている支援をわかりやすくまとめていただき、ありがとうございます。支援の中で来年度、新たな仕組みがあるのか伺います。
　２点目は、乳幼児の貧困についてです。
　一口に子どもの貧困と言っても、学童期に注目が集まり、乳幼児期は見落とされがちですが、どのように把握し、支援しているのか伺います。

• 福祉部長
  　お答えいたします。
  　子どもの貧困について、その対策と乳幼児の貧困問題についてお答えいたします。
  　まず、村の対策についてでございますが、対策には子ども本人の日常的な様子の観察、把握から始まり、世帯全体に視野を広げた支援が必要になります。本村においては福祉部門と教育部門の十分な連携に加え、税務課や水道課など収税部門とも連携し、早期発見・早期対応に努めております。
  　また、地域の実情をよく把握しておられる民生委員・児童委員の皆様のご協力も貧困問題の発見・解決に向けた大きな支えになっているところでございます。具体的な支援内容でございますが、世帯の自立に向けた継続的、長期的な相談支援のほか、生活保護の適用、各種貸付金の貸与、入学準備金や就学援助資金の支給などがございます。
  　また、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を目的に昨年４月に開設いたしました子育て世代包括支援センター、愛称「はぐくみ」や、どのような相談にもワンストップで応じる村社協の総合相談など専門職による包括的な支援の場、仕組みも効果を上げておりますし、一方ボランティアの協力もいただきながら運営を続けている、村社協の学習支援事業も重要な役割を占めているところでございます。
  　２点目の乳幼児の貧困問題についての把握や支援につきましてですが、ただいま申し上げました「はぐくみ」の妊娠・出産コーディネーターが、妊婦一人ひとりの気持ちに寄り添いながら母子健康手帳を交付しております。「はぐくみ」はプライバシーに配慮した温かな雰囲気の個室であることに加え、上のお子さんが遊べるプレースペースも設けております。このような場を設定したことにより、来所した妊婦が時間を気にせず、ゆったりとした気持ちで、さまざまな不安を気軽に打ち明けることができ、初対面では話しづらい経済的な問題についても相談しやすい環境が整えられたと実感しております。
  　また、出産後の４から５カ月時に実施している乳児健診の際にも、家庭内の問題についてアンケートを実施し、経済的な問題の把握に努めております。
  　母子健康手帳交付時や乳児健診等の相談の中で、経済的な問題を把握した場合には、その背景について丁寧に傾聴し、精神的疾患を抱えている場合は「なごみ」総合支援センターへ、またギャンブルの問題や経済的ＤＶなどを認識した場合は村民相談室を紹介するなど、適切な相談先につなぐという支援を実施しております。今後も関係部署が連携・協力するとともに、住民の皆様の見守りもいただきながら、本村の将来を担う子どもたちを守ってまいりたいと考えております。
  　以上でございます。

　かなりしっかりと対応していただいていると安心しましたが、今後も見落としがないようにお願いいたします。
　今回、ヒアリングを通してとても細やかな心配りができていることを知り、中村部長の社会的に弱い立場にある方に向ける目、その思いが部署の方々に伝わっているのかなと感じました。ただ、情報は発信者と受け手の間にエアポケットが生じることがあります。全国から人が集まっている東海村です。転入者には情報が伝わりづらいこともあるでしょう。「はぐくみ」をはじめいろいろな子育て支援があることを発信し続けていただきたいと思います。
　さて、数日前の国会中継で夏休みなど長期休暇後、異常にやせて登校する子供たちがいることを立憲民主党の枝野議員が触れられていました。また、いつだったかちょっと覚えていないんですけれども、テレビ番組でも取り上げられていました。三度三度のご飯と昔から言いますが、全国的に見ると子どもの置かれた環境によっては学校給食が命綱になっている状況もあると聞きます。給食が１日分の食事ということです。
　再質問の１点は、村内の学校ではそのような状況はないのか伺います。また、今、全国各地で子ども食堂という場がボランティアによって運営されているそうです。そこは子どもの居場所になっていることもあるそうです。地域における食事サービスや第三の居場所づくりに取り組むことへの村の考えを伺います。

• 教育長
  　お答えいたします。
  　本村では、議員が懸念されております異常なやせ方をしている児童生徒がいるという報告は学校からございませんが、注意深く児童生徒の心身の発達状況の把握をしていく必要があると考えております。学校現場では、学期初めに体位測定を実施して、体重等の変化を把握しております。また、日々の健康観察や体育時に子どもの健康状態や体の変化について注意深く状況を把握しているところでございます。特に夏休みなど長期休業後の児童生徒の心身の変化には細心の注意を払っているところでございます。体重の増減の幅が大きかったり、食習慣の乱れがある児童生徒については、本人から話を聞いたり、保護者の方と話し合ったりと、保健の先生と連携をとりながら生活習慣の改善に努めているところでございます。
  　食事や生活支援をしているオアシスですね、で取り組んでいる学習支援事業の指導員からは、生活面で心配な家庭がありますという情報を得たときは、即、先ほど福祉部長が答弁したように福祉部と連携をしながら保護者と相談を行うとともに、家庭内への支援が必要な場合は家事支援、サポーターなどに行ってもらうなど関係各課が連携して子どもの生活支援、そして家庭支援が図られるよう努めているところでございます。
  　現在、生涯学習課と指導室では、各幼稚園、保育所で保護者の方へ家庭教育の講座を実施しております。これは家庭教育学級というんですけれども、そこで生活リズムや食事の大切さについて理解啓発を行っているところです。生活面や経済面で支援が必要な家庭の早期発見、支援策については地域の方々の応援がやはり不可欠だと思いますので、次年度より村松小学校でスタートするコミュニティスクールでの話し合いにも話題になるかと思います。
  　先週の多分３月８日ですね、民生委員、児童委員の集まり、民児協の３月定例会の席に私も行きまして、民生委員、児童委員の皆さんにコミュニティスクールの内容について説明したり、今後、地域でやっぱり福祉活動をしていく必要があるという話をいたしました。
  　以上です。

　今、ご紹介あった社協の学習支援事業に何人かの知人が協力しているので、その様子を時々伺うことができます。私ものぞかせていただいたことがありますが、とても温かな雰囲気を感じました。今は空きスペースを利用して学習しているようですが、子どもの困り事やしんどさに寄り添うためには、会議室等の仕切られた部屋が必要なときもあるかもしれません。社協の事業ではありますが、村もできるだけの支援が必要と思います。
　質問は（仮称）みんなの食堂の取り組みについてです。全国では300を超える子ども食堂が運営され、急増しているそうです。それだけ必要とされる現実があるということです。東海村では高齢者にふれあい食事会を行っていますが、例えば高齢者でも子どもたちでも、地域の大人でも、誰もが行くことができ、そこから地域のつながりが広がるような食堂をつくりたいという団体等が申し出たときに、村として支援する用意があるか伺います。

• 福祉部長
  　議員ご提案のような子どもから高齢者まで誰でも自由に集い、食を通して地域のつながりを育む場を住民主導で運営するという話は大変すばらしいものですし、行政としても応援してまいりたいと考えておりますが、事業の趣旨や目的、活動内容等がわからない現段階で、具体的な支援策を申し上げることはできません。しかし、現在多くの村民の皆様が仲間づくりや生きがいづくり、あるいは母親同士の情報交換などを目的として幅広いサロン活動を行っており、村社協がこのようなサロン活動への助成を行っておりますので、サロンとして位置づけるのであれば助成を受けることも可能でございます。
  　また、これも活動内容等によりますが、社協のフードバンクから食材の提供を行うことも可能であると思われます。
  　以上でございます。

　そういう団体があらわれたときには、その趣旨をご理解いただき、支援する用意はあるというところ、力強く思います。
　１点、答弁漏れがあったんですけれども、次長の方からの……

• 議長　もう再々質問です。

　それ再々質問になるんですね。はい、わかりました。
　じゃ学習支援について以前に伺っているので、ここで私のほうから紹介させていただきます。入学時の入学準備金、これまでは準備だから本当は３月とか今の時期に支給されればいいけれども、それが終わってからの支給だったものを次の新入生からは３月中に支払うこととしたということを伺いました。本当に前向きな取り組みをしていただき、その資金が必要な方にとっては、とてもありがたいご支援だと思います。感謝いたします。
　じゃ、４問目に移ります。

　４問目は、原子力防災問題について、住民にも主体的に関与してもらうことへの村長のお考えを伺います。
　２月18日に開かれた原子力サイエンスフォーラムで報告された研究発表は、これまでと違った視点からのアプローチであり、大変興味深く聞かせていただきました。このような研究に対して１自治体が支援していることを海外でも高く評価していると伺いました。原子力サイエンスタウンを目指している東海村が研究へ支援していることは、すばらしい政策であると評価します。ただ、参加者が少なかったことは、もったいなかったかなと思います。近隣の大学へ案内するなど視点を変えたＰＲが必要と思いました。
　さて、原子力施設を抱える東海村においては、今回のような客観的な立場からデータを提供し、住民にもわかりやすい視点で防災を我がこととしてしっかり受けとめてもらうことが住民意識の向上につながると考えます。
　そこで、質問の１点は、原子力サイエンスフォーラムの感想と、この事業の今後の展望について伺います。
　また、住民には結論への合意ではなく、家庭への参加をしてもらうことで防災に取り組む姿勢も変わってくると考えます。村長は再稼働の最終的判断についてご自身で出すと言われていますが、結論に至る過程への参加という点で住民の意思確認はどのように行うのか伺います。また、原子力問題に住民が主体的に関与するためにも、住民投票は一つの手法と考えますが、村長の今のお考えをお伺いします。

• 村長 　お答えします。
  　原子力サイエンスフォーラムについてですが、今年で５回目の開催となりました。例年、村内に限らず、さまざまな方々の参加を期待しているところですが、なかなかそのようになってないというのが実情であります。今回のフォーラムに限らず、村民の方々に対する情報の届き方、イベント自体の魅力発信については、反省すべき点もあると思いますが、一方で原子力と名がつくイベントにつきましては、その専門性からか参加をためらってしまう特別な要因が少なからずあるのかなというふうにも思います。
  　しかしながら、原子力は東海村のまちづくりを考える上では避けて通れないテーマでありますので、多様な立場の方々が冷静かつ自由に意見を交わす土壌が必要であるとも考えております。そういった意味では、この原子力サイエンスフォーラムについては未来のまちづくりにつながる有意義なディスカッションができる場であるとともに、住民が議論すべきテーマを与えてくれるツールの一つとして捉えているところでありますので、今後も続けてまいりたいというふうに考えております。
  　２点目の東二の再稼働の判断についてですが、以前から申し上げましたとおり、私は４つの要因ということを言っています。改めて申し上げますと、新規制基準適合性の審査上の許可・認可、あと原子力所在地域首長懇談会で求めている権限の確保、広域避難計画の策定、そして何より住民の意向でございますと。それらの要素が全て整った段階で判断してまいりたいというふうに思っています。
  　住民の意思の把握ということですが、私自身いろいろ地域に出向いて、いろんな方とお話をしておりますので、いろいろな考え方を聞いております。また、議会としてのご意見もあろうと思いますので、それらも含めまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。
  　住民投票につきましては、私は従来から今この段階で住民投票やることは適切じゃないと思いますし、再稼働の問題が住民投票になじむかというと、私はそれはなじまないのではないかというふうに思っていますが、今後、住民の方々の意見を聞く中で、いろいろ判断していきたいというふうに思っています。
  　以上です。

　東海村の首長として、そろそろ考えをまとめるときが迫っているのではないかなと感じるところです。住民投票は住民の率直な意見を図る方法であり、それを踏まえて村長の高度な政治判断があると考えます。政策上の重要な事項について、住民による投票によって住民の意思を明らかにし、政策を決定するときの参考にする制度です。争点とこれまでの事例を見てみますと、ごみ処理施設の建設や市町村合併等あったと思いますが、それから最近では歴史館とかスポーツ施設とか、近隣ではそういうところも住民投票があったのかと記憶しております。その原子力発電所の再稼働がそぐわないとは私は思いません。
　以前に二項対立にそぐわないというお答えもあったと思うんですけれども、二項対立だからこそ住民投票を取り入れて、どういう状況にあるのかを把握すべきではないかと思いますけれども、なぜ二項対立にはそぐわないというふうに思われるのか伺います。

• 村長
  　賛成か反対かということだけを求めるということについては、原子力発電所の再稼働の問題については、いろいろな要素が私はあると思っていますので、住民の皆様方がそれらを熟慮した上で判断すると。その熟慮するための情報がどれだけ提供できるかというところがあると思います。皆さんいろいろなご意見がありますので、それを冷静に考えられるものを、これは多分役場のほうで出すようになるのかもしれませんけれども、それをそろえるというのも、どういうものをそろえた場合に住民の方が判断できるのかというところは非常に悩ましいところでありますし、これは最近ちょっと、きょうも新聞に出ていましたけれども、高校生がディベートでこういう話をしたというのもありまして、そういう中でも、やはりディベートでいろいろ視点を変えていくと結果が変わってくるとか、そういうのもあるので、やっぱり高校生もそれだけの情報もない中で判断してディベートでやっていますから、いろいろな意見に左右されながら自分の考えを変わっていく可能性もあるということでいうと、本当の意味で住民が判断できる、その時期とか、その情報というものをどんなふうに提供すればいいのかというのは、そこは非常に悩ましい問題なので、ただ単純に投票だけをやるというわけにはいきませんので、そういうことを考えますと、建物の建設とは全然これはレベルが違う話だというふうに私は思います。
  　以上です。

　本当に建てるか建てないかとは違う、本当に町の存続にかかわることだと思いますので、その十分な情報提供した上で住民の意思がどこにあるかというのを把握するための方法の一つかと思います。それには、村長もおっしゃったように十分な情報提供というところがとても大切になると思います。
　以上で私の質問を終わります。