◆みすずの会、恵利いつです。
３カ月ごとに行われる定例議会で質問していると、あっという間に１年が過ぎ、そして４年で改選を迎えます。年をとるのが本当に早いです。議員３期目の最後の質問に入ります。
では、通告に従い、質問させていただきます。
１問目は、姉妹都市交流事業におけるボランティアと役場の関係についてお尋ねいたします。
まずは10月末からのアイダホフォールズからの受け入れを担当した職員さん、本当にお疲れさまでした。アイダホフォールズ市の皆さんが満足して日本を離れられたことは、担当職員さんの心遣いがとても大きかったと思います。しかし、本来の姉妹都市交流事業とは、役場職員が前面に出るより、住民が中心となって交流することが理想と考えます。今回はその視点から質問いたします。
アイダホフォールズ市との姉妹都市交流が始まって、令和３年で40年を迎えることになります。交流はこれまで長きにわたり、住民ボランティアが中心となり、続けられてきたと思いますが、このところ交流のあり方が変わり、ボランティアの集まりが少ないように思います。行政はどのように状況を捉えているのか２点伺います。
まずは過去５年分としておりましたが、過去５年分10年前になりますので、さかのぼることになるので、３回分のアイダホ市訪問団の内訳と人数と経費の使用の資料をいただきました。ありがとうございます。この資料に関しては、後ほど触れさせていただきます。
さて、質問の１点は、ボランティアと行政の関係における課題はどのようなことと考えているか伺います。
２点目は、今の交流のあり方は関係する住民、主にボランティアさんですね。その方々の意向の反映が少ないと伺っております。そういう声が聞こえてきているということですね。姉妹都市交流において、行政は住民をバックアップし、交流しやすい状況をつくり出すことが本来の仕事と考えますが、現状どのように捉えているのか、また今後の交流のあり方をどのように考えているのかお伺いいたします。
企画総務部長 お答えいたします。
１点目ですが、村としましては、東海村とアイダホフォールズ市の間で姉妹都市の盟約を締結していることから、事務局として東海村姉妹都市交流協議会の運営に携わっているところですが、交流事業の企画や運営については、会員の中から組織されている運営委員を中心に活動を行っていただいております。また、中高生を中心に姉妹都市交流活動を行っているユースグループも、活発な活動が見られるようになってきております。
なお、令和元年度の協議会会員数は事業者や個人を合わせ100件を超え、昨年度比で30件の増となりました。今後、活動に参加していただける会員を募りながら令和３年度の姉妹都市盟約締結40周年に向けて交流事業を盛り上げてまいりたいと考えております。
２点目ですが、交流事業の企画、運営から実施に至るまで、多くの面で住民が主体となって取り組み、行政はそれをバックアップするといった関係性が理想であると考えておりますので、今後は村内の企業や団体等を含め、特に若い世代がより多く参加できるような仕組みを考えてまいります。
◆今年の協議会委員数が100件を超え、昨年度比で30件増となっているとのことですが、今回の受け入れといいましても、私はウエルカムパーティーとフェアウエルパーティーしか参加していませんが、そこで見る限り、一般の参加者が心なしか少ないように感じました。ほかの方も、そのような感想を聞いております。
今の答弁で、交流事業の多くの面で住民が主体となって取り組み、行政はバックアップすることが理想であると答えられましたが、もう少し具体的にお答えください。
２点目です。今年の夏の学生訪問団派遣の引率者についてお尋ねいたします。
これまでは村内の中学校の先生に同行をお願いしたと聞いていますが、今回は教員ではなく、一般の若い方が同行したと伺いました。その理由をお尋ねいたします。
企画総務部長 お答えいたします。
１点目ですが、これまで以上にユースグループの活動の充実や育成、また新たな人材の発掘に注力するとともに、学生訪問団にかかわった方がその後も継続して活動に参加いただけるよう積極的にアプローチし、安定した担い手の確保につなげ、より多くの住民の方々が積極的に活動に携わる体制づくりに努めてまいります。
２点目ですが、当初予定されていた中学校教員から出発直前、９日前でしたが、ご家庭の都合により急遽引率辞退の申し出があり、村教育委員会へ改めて交代要員の手配を依頼しましたが、急なことでしたので、結果的に学校からの人員の提供はかなわず、協議会の運営委員会などへ諮った結果、協議会の会員から起用することになりました。選定の理由としては、今回の学生訪問団員に女子の参加割合が多かったことから、成人の女性で一般英会話に支障がなく、ユースグループでの活動実績や人柄等によるものです。
なお、今回の引率者については、現地をはじめ訪問団員やそのご家族などからも好評を得ているところです。
◆まず、その引率者についてですが、直前の変更で慌てられたようですが、結果的にとてもよい結果、よい報告があったということがわかりました。今後の学生訪問のあり方、姉妹都市交流のあり方に、どのように今回の経験を生かしていくか、ボランティアとともに検討していただきたいと思います。
職員さんが一生懸命バックアップはいいですけれども、出過ぎないようにというところがなかなか加減が難しいと思うんですけれども、職員さんが余り出過ぎるというのかな、そうするとボランティアは行くというところがとても難しいとは思うんですけれども、ぜひ前から言っているボランティアの心を育てるような環境を持っていただきたいと思います。
質問は、今後の交流のあり方についてです。特に一般訪問団派遣について、リピーターの訪問者が多いことは、個人的な交流は深まりますが、一方で広がりが少ないと言えます。訪問の時期や日程の長さなど、一般の方、特に現役世代の若い方にとっては参加しにくい要因の一つになっていると考えます。また、従来どおりの隔年の交流が果たして妥当か疑問です。再来年40年を迎えますが、今後の交流の手法やあり方を見直すよい時期と思いますが、考えを伺います。
企画総務部長 お答えいたします。
先日のアイダホフォールズ市からの訪問団員の中には、今回が初めての方もおりましたが、過去多数回、来られている方もおられました。これは両市村の友情をつなぐ上では大切なことであると思っております。本村からの一般訪問団派遣では、リピーターの方も参加されております。今後ますます交流の裾野を広げていくためにも、新たな参加者、特に現役世代の方などが参加しやすい日程や時期などの検討も必要であると感じておりますので、派遣の時期や日程等に関し、広く意見を伺うとともに、相手方とも一層密に連絡、相談を図り、相手方の規模や都合も踏まえ、お互いが無理なく交流を維持できるように調整に努めてまいります。
◆次の質問に移る前に、少し考えを述べさせていただきます。
経費のことですけれども、資料をもとに意見を述べさせていただきます。以前にも、この場で提案しましたが、個人的にはアジア圏との交流にも今後は目を向けるべきではないかと私は考えております。アイダホフォールズ市とは40年近く歴史があり、信頼関係もできている。そこに毎年、多額の公費をつぎ込むことに疑問を感じます。今回の受け入れ費用は約260万円の見通しと伺っております。
また、提出いただいた資料によると、こちらから訪問するときの費用として執行部と議員と合わせて170万円前後かかっております。ボランティアをしている方々は、これは前にも言いましたけれども、ボランティアをしている方々は自費で渡航されていますけれども、議員は派遣ということで航空運賃やホテル代に加えて日当として１人約７万円が出ています。トータルで議員約30万円、２名派遣ですので約60万円です。また、特別職、村長や副村長などの特別職の費用が旅費と日当合わせて約25万円です。この５万円の差は多分ホテル代、宿泊どれぐらいするかなというところかなと思うんですけれども、引率で行く役場は職員や通訳の方は仕事ですけれども、議員派遣や特別職の訪問については、自らが交流するという気持ちを持つのであれば、一般の方と同じでよいと私は考えます。事故が起きたときにどういう扱いかというのや、そういうものも出てくるんでしょうけれども、私はそのように今考えております。
前にも言いましたが、少なくとも、ふだんの訪問では今までの訪問では議員としての特別な仕事はないようです。議員派遣や特別職の経費を一般訪問の方々への補助とすることで参加者の裾野が広がるのではないでしょうか。意見です。
次の質問に移ります。
◆２問目です。単位自治会への交付金支給に対する基本的な考えについて質問いたします。
以前に設けられていた３つの支援金、いきいき地域活力事業助成金、自治会運営費交付金、自治会集会所施設管理事業費補助金を１つにまとめ、使い勝手がよい支援金としたことで、各自治会ごとの特色を生かした活動に使われているようです。住みよい地域社会をつくるための自治会活動を支え、充実したものとするためにも欠かせない資金です。
質問は３点です。
交付金算定の基本的な考えをお尋ねいたします。
２点目です。自治会加入１世帯当たりの交付金の最大と最少額とどのようになっているか。これについては資料で示していただきました。
現在、自治会が抱える課題はどのようなものと捉えているか。
以上３点お伺いいたします。
村民生活部長 お答えいたします。
１点目の交付金算定の基本的な考え方でございますが、自治会活動の支援を目的といたしました東海村単位自治会交付金交付要綱に基づきまして算定を行い、予算の範囲内において各単位自治会へ交付を行っております。
２点目の自治会加入１世帯当たりの交付金の最大額と最小額でございますが、提出しました資料のとおり、令和元年度においては最大額が原子力機構百塚区自治会の１万4,483円で、最小額は内宿１区自治会の4,425円でございまして、差は１万58円となっております。
３点目の自治会が抱える課題でございますが、各単位自治会において、これまで実施してきた交付金充当事業の実施運営に苦慮し、事業の縮小または見直しを行っている自治会もございます。今後の交付金のあり方については、このような状況も考慮しながら十分調査、検討をしてまいりたいと考えております。
◆今回の質問は、昨年2018年６月議会で集会所の活用状況について資料請求をしたものと、別件で手元にあった平成30年東海村単位自治会交付金交付限度額算出表を見合わせていたときに、２つ合わせたときに交付額に大きな差があることに気がついたことがきっかけです。
資料出していただいておりますけれども、この資料は見やすいように必要なところを改めて書き出していただきました。お手数をおかけしました。
幾つかの要素で交付金額は決まるので、どこかで線引きをしなければならず、単位自治会ごとに差が出ることは十分に理解することですが、いただいた資料から、かなりのばらつきが読み取れます。
そこで、質問です。自治会加入率は580％の自治会がありますが、どのように捉えているのか。
２点目です。交付金算定をするときの自治会加入世帯の定義づけはどのようになっているのかお伺いします。
３点目です。支給した交付金はこれまで、この新しい制度になって、ほとんどの自治会が使い切っていると聞いています。交付金対象事業の中身について確認を行っているのか。
以上３点伺います。
村民生活部長 お答えいたします。
１点目の自治会加入率580％の自治会についてどのように捉えているかについてでございますが、提出しました資料にあるとおり、原子力機構百塚区自治会でありまして、これは住民票は本村に異動していないものの、自治会に加入しているためでございます。
２点目の交付金算定をする際の自治会加入世帯の定義についてでございますが、当該交付金は自治会活動を支援するものであるため、住民不登録の有無にかかわらず、自治会へ加入している世帯は交付金の算定対象としております。
３点目の交付金対象事業の確認については、交付金申請時において事業内容の審査を行うとともに、個別の対象事業が完了した時点及び交付金実績報告書の提出時において、領収書、明細書等の内訳まで審査をしております。
◆ルールに従ってしっかりと算定されていると伺いますけれども、この原子力機構百塚自治会の580％の状況をどういう状況なのかなと思って調べようとしたのですが、個人情報ということで、今年11月１日現在４世帯12人ということしかわかりませんでした。住民基本台帳によると３月１日から４世帯12人になっていました。
一方、交付金については基準日が昨年10月１日に29世帯、つまり住民票を移すことなく自治会に加入されている24世帯がご家族なのか単身なのか、また東海村に納税されているのかそうでないのか、気になるところです。
そもそも機構の福利厚生施設、それも住民票四、五件を自治会と同等とみなすことが妥当なのか、そのあたりのことをもう一度検討すべきと考えます。この場で答えを求めるものではなく、問題提起とさせていただきます。
次の質問に移ります。
◆３問目の質問です。インフルエンザ予防接種費用の助成拡大について伺います。
インフルエンザ予防接種費用の助成対象は現在、１歳以上中学３年生までと65歳以上、加えて60歳から64歳のうち障害者手帳１級を受けている人、また生活保護世帯と非課税世帯の人となっていますが、子どもの助成対象枠を中学生までとせずに、高校生までとすることを提案いたします。
そこで問題になるのが、どの程度のお金がかかるかということですが、助成対象を高校生相当までに拡大することで増額する経費の見込みはどの程度になりますか。
もう１点、村内の多くの高校生は電車で村外へ通学しています。通学時間帯の電車はかなり混んでいて感染がしやすい状況と考えます。助成があると保護者負担の軽減となり、予防注射を受けやすくなります。ひいては罹患リスクを下げることになると考えますが、村の考えを伺います。
福祉部長 インフルエンザ予防接種費用助成の対象者を高校生まで拡大した場合に増額する経費の見込み額について、まずお答えいたします。
現在、村では任意で行う季節性インフルエンザ予防接種について、１歳から中学生までの方に対し１回の接種につき1,000円の自己負担で接種いただける費用助成に加え、さらに生活保護世帯及び村民税非課税世帯の方については、１歳以上の全ての方に全額費用助成する事業を実施しております。
中学生までの費用助成を高校生まで拡大した場合、約1,300人が対象となり、今年度の接種料金は１回4,380円となっていることから、生活保護世帯等の全額費用助成対象者を除いて試算しますと、事業経費は約410万円と想定されます。
次に、費用助成事業の対象者拡大に関する村の考えについてお答えいたします。
季節性インフルエンザの予防接種につきまして、65歳以上の高齢者などはインフルエンザワクチンによる発症予防及び発症後の重症化や死亡を予防することに対し、一定の効果はあるとされているため、個人予防を目的とした定期予防接種として定められております。
一方、子どものインフルエンザワクチンは平成６年に予防接種法の対象から除外され、現在は重症化の予防の観点から、個人防衛のための予防接種として任意接種に位置づけられています。また、季節性インフルエンザの罹患状況を年齢別に見ますと、乳幼児期及び学童期に罹患のピークを迎えており、罹患者の６割程度を占めておりますが、高校生以上から30歳未満の年齢層においては減少する傾向にございます。
乳幼児期及び学童期の罹患率が高い理由として、感染症全般に対する抵抗力が不十分なことに加え、保育所や幼稚園、学校などで集団生活をしていることも影響しており、季節性インフルエンザの流行は、乳幼児期及び学童期の子どもたちが予防接種等により個人予防を徹底することで集団感染や地域社会への感染拡大を防止することにつながってまいります。
以上のことから、まずは現行の費用助成制度の周知と感染予防に関する普及啓発を推進しながら、費用助成の対象者の拡大については近隣の動向も踏まえつつ、地域全体の集団感染防止等の公衆衛生的見地から慎重に調査・研究をしていきたいと考えております。
◆今言われた、まずは各家庭において感染予防することが第一であることは言うまでもありません。答弁で近隣自治体の動向も踏まえつつとありましたが、子育て支援に力を入れている村として、ほかに先駆けてと言いますか、近隣自治体より手厚くしてもよいのではないかと個人的には考えるところです。
そこで、質問は、近隣自治体ではどのようになっているのか伺います。
福祉部長 お答えいたします。
近隣の状況ですが、ひたちなか市及び本村と同じ那珂医師会に所属します那珂市と常陸大宮市では、本村同様、満１歳から中学３年生までが対象となっております。一方、日立市は１歳から19歳まで対象としているようでございます。
対象者への助成額につきましては、ひたちなか市、那珂市及び常陸大宮市では1,100円から1,300円、日立市におきましては2,100円となっております。先ほどの答弁でも少し触れましたが、本村ではほかの自治体とは逆に1,000円の自己負担で差額を助成していることから、より手厚い助成制度を設けているところでございます。
◆現状でも近隣自治体より手厚いということはわかりました。しかし、全国的に見ると、既に高校生相当の年齢ですね、働いている方は対象外とされておりましたけれども、そのくらいまで支援している自治体もあります。
10年位前になると記憶しているのですけれども、東京都千代田区に伺ったことがあります。あそこは調べると６カ月から高校３年生相当年齢まで対象としているということです。その10年くらい前に文教厚生委員会で視察に行ったときに、子育てはもう高校生まで一貫して見るという説明を受けたように記憶しているんですね。そういうところで高校生までが対象になっているのかなと今回調べて思ったところです。
あと、そのほかの自治体にもあります。愛知県東海市、東海村と同じ名前の東海市ですけれども、こちらは中学３年生と高校３年生を助成対象に加えてあります。というのは、私もここのところすごく大事かなと思うんですけれども、リスクの罹患率が小学生ぐらいまで、中学生ぐらいが高いということで、そこを助成の対象にしておりますけれども、高校生も受験生にとっては、かなり体力使って勉強しているんじゃないかなと思うんですけれども、そういうことを考えると、受験生とかへの支援として、そのあたりも今後検討してもいいのかなと思いますので、ぜひ前向きにご検討いただけたらと思います。
◆次の質問に移ります。
４問目です。多くの住民の信頼を失い、失望させた原子力業界誌対談、山田村長と刈羽村の品田村長対談についてですが、ほかの議員からも質問が出ていますので、なるべくかぶらないように質問したいと思います。
多くの方々が「ＥＮＥＲＧＹ ｆｏｒ ｔｈｅ ＦＵＴＵＲＥ」の品田村長との対談内容に驚かれたように、私も衝撃を受けました。そして、11月15日、村長の真意を確かめるために、大名議員、清宮議員、阿部議員とともに面談したとき、私は再びショックを受けました。それは、村長が「私は以前から原発容認」とはっきりとおっしゃった言葉です。それが東海第二原発を指すことではなく、ＢＷＲ全般の話であることは、その場でも言われました。が、これまでにこれほど明確に原発容認という言葉を聞いた記憶がなかったので、私の記憶違いだと思い、過去の議事録を「山田村長 原発容認」のキーワードで検索しました。しかし、ヒットなし。つまり議場での発言はなかったと思います。
お尋ねしたいことは、「私に任せてください」と言われて村上前村長の後任になったとき、どのようなお気持ちで引き継がれたのでしょうか。そして、容認のお考えになったのはいつからでしょうかお尋ねいたします。
村長 私は選挙に出馬するときも含めて、原子力政策について考え方を問われたときに、安定的な電気の供給のために原子力発電を否定しませんというのは明確に申し上げています。これは村上前村長との対話の中でも、私は原子力政策そのものについては理解を示していて、原子力発電そのものは否定しないと。東海第二については、その過程の課題があるので、そこはまた慎重に考えていきますがということで、私は脱原発首長会にも入っていないということで言いますと、これはもう私は原子力発電否定しないというのは間違いないということで、確かに「原発容認」という言葉そのものを議場で使っているかというと、それはそのものは使っていませんが、ただ言っていることは同じで、原子力発電は必要だというふうに考えています。あとは個別の態度の問題もありますけれども、全体として私は原子力は必要だと認めています。
◆最近の、答弁漏れというか、お聞かせ願えたらなんですけれども、そのときの気持ちというところがもうちょっと聞きたかったんですけれども、容認だけれども、「任せてください」と言われたところですね。「任せてください」と言ったところのお気持ちをもう少し詳しくお聞きしたいなと思って質問したところです。そこをもう一度お聞かせください。
それから、容認のところは脱原発首長会議にも入っていないというところで、もともと原発というのは安定的電源の供給というところで必要というところ了解いたしました。考え方はいろいろですので、村長の考えは理解しました。
もう１点は先ほどの答弁やっていただいたのを漏れというか詳しく聞きたいということに加えて、もう１点は住民の意向把握について私は議会でも以前から何度か質問してきました。手法が見つからない、悩んでいるとの答弁でした。確かにどのようにしていったらいいのか、住民の関心を高めて議論を深めていく、意見を言い合うそのような場をどのようにつくっていったらいいかというのは、簡単なことではありません。しかし、いつまで先送りにしているのでしょうか。
刈羽村品田村長との対談が新聞記事になったことで、村民それぞれが自分のこととしてこの問題に向き合うことができました。一石を投じられた今こそ、住民が自分事として考え、語り合うチャンスと思いますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
村長 「任せてください」という言葉についてですが、当時まだまだ原子力の再稼働問題については新規制基準ができて、本当にその規制基準をクリアできるかどうかも、まだまだ不透明でしたし、あの中でいろいろな要素があって、どういう方向に進むかわからないというのがありましたので、そういう国の動きですとか、あとは事業者の動きですとか、そういうものを注意深く見きわめながら、そこは判断していくというところで、しっかりそこは事実関係もきちんと含めて、あと住民の意向を踏まえて、しっかり判断していくという意味で「任せてください」という言葉を使いました。
住民の意向把握ですが、これも全協等でも申し上げましたが、やはりなかなか不安に思っている方、危険だと思っている方のご意見もある。一方で、経済的に疲弊しているとか、雇用の問題とかで、そういうところの考え方もいて、なかなかこの２つの考え方って、なかなか交わることがないと思う。
それぞれの言っていることも理解はしているつもりでおりますので、そうすると視点が違う中でどうやって話を進めていくかというところが難しくて、それぞれの意見を聞くだけで終わったというところでありますが、そういうところの直接かかわってない方、ただ遠目に見ている方みたいな方が、本当に東海村民として、自分事として考える機会が得られればいいなということは思っていましたので、この会談をきっかけにとは言いませんが、やはりできるだけ多くの方々が自分の意見を素直に表現できる。「みんな違って、みんないい」ということですから、そういうことが表明できる場は設けていきたいと思っていますので、やっぱり自分ごと化会議というのは一つの大きな参考になる事例だというふうに思っています。
時期はまだ全然決めておりませんので、これからそういうものをつくっていきたいというふうに考えております。
◆再々質問をさせていただきます。
まず、今、村長のご答弁にもありましたように６日の飛田議員の質問に「何か狙いがあったのか、この対談は」と言われたときに、「狙いはあったわけではないけれども、結果的に関心が高まったかなと感じている」とおっしゃいましたので、確かに私も地域を歩いていると、今までそんなこと口にされなかった方も、今回、新聞記事になったことで、いろいろなご意見をいただく機会がありますので関心が高まったのかなと思います。
質問ですけれども、村長の使命についてお尋ねしたいと思います。
新規制基準に合格した原発の安全性は、３・11以前よりかはかなり向上したのでしょう。しかし、果たして安全と言い切れるでしょうか。規制委員会も原電も絶対安全はないと言っています。さらに、原電は何かあればベントをすると言っています。この原電の説明について、村民の命を守る使命がある村長としてはどのように捉えているかお尋ねいたします。
村長 これは安全対策幾らやっても絶対はないということは私も理解しています。ただ、今規制庁の審査している新しい新規制基準の中ではシビアアクシデント対策も含めていろいろな対策を講じていまして、その中では最終的にベントということも必要な対策として盛り込まれておりますので、それが全体の今の安全対策の基準の中では容認されているところだというふうに思っています。
ただ、一切放射性物質は環境に出てはならないということであれば、多分その対策は安全対策としては本当は認められないんでしょうけれども、今のルールの中では、そういう形をとっても、より安全にということで、絶対じゃないですけれども、それも一つの基準の中に入っていますので、その基準が変わらない以上、それも一つの安全対策の一部だというふうには理解しています。
ただ、そういう安全対策をもし実施する場合に、住民の方々はどういう気持ちになるか、どういう意見を持つかというのも一方でありますので、そうしますとその安全対策にどれだけ理解があるか、その上でないと防災対策をやっても、なかなか住民の方は理解できないと思いますので、安全対策も防災対策も一緒に考えていく必要があると思っていますし、そういう意味での住民の理解がどこまで進むのかというのが今大きな課題だというふうには思っていますので、そういうところをちょっと住民の方々の意見も踏まえながら、ただ一方では国の政策的な判断もありますので、そこも注視しながら、そこは考えていくしかないというふうに思います。
◆もう質問は終わりましたけれども、村長には国の政策に順ずるというよりも、村民の命を守るという、そこのところを本当に肝に銘じて、いろいろな判断に当たっていただきたいかなと思います。今回の対談は、やはりその部分のところの配慮のほうが少し村民に寄り添うという部分で発言の中に残念なところがあったかなと思います。
今回、歩いている中で、先ほども触れましたけれども、意見としては避難、「うちはもう高齢者だし、奥さんも体が不自由なので避難をしないよ」とか、あと聞いたのは全国的な意見なんでしょうけれども、先日「アナザーストーリーズ」ってＮＨＫでジェー・シー・オーの事故を振り返る番組があったんですけれども、それが流れただけで、ほしいもに対する問い合わせがあったと聞いておりますので、この原発問題もいろいろなところに影響が出てくると思うんですね。何かやろうとしたときに、どれだけ影響があるかということを考えていただいて、それと村民に、村民とか村外の方も含めてですけれども、村長のところに面談に行かれるときに、どこかで発言されていましたけれども、顔ぶれが変わらないとか言われるけれども、やはりそこまで足を運ぶということは、なかなかエネルギー、体力が要ることです。そのときに本当に動ける人、それだけ意識が高い人が足を運ぶので、顔ぶれが変わらないかもしれませんけれども、その後ろにはたくさんの方、やはりいろいろな不安を抱えているお声があるから、その方たちが継続して村長のところに「ぜひ我々の不安をわかってほしい」というところを訴えに行かれるんではないかなと思うんですね。
原子力を進めようとする人はある意味、経済的なところでは支えられていますよね。もう仕事でやっているという人が多くて、そこのところとボランティアというのか、自分たちの意思で動いている人たちの差の部分はしっかり受けとめて、ぜひその方たちを遠のけるのではなくて、これまでと同じようにしっかりとその方たちのことに耳を傾け続けていただきたいと思います。
以上で終わります。