◆みすずの会、恵利いつです。
質問の前に、新型コロナウイルス感染の患者さんを受け入れ、その治療に日夜奮闘されている国内、そして世界各国の医療従事者の方々に改めて感謝と敬意を表させていただきます。そして、身近なところでは住民による手作りマスク等の寄附をはじめ様々な形で助け合いや思いやりの行動が行われていることに触れるたび、私も元気を頂いております。今回コロナ対策に追われている部署に質問することを躊躇しましたが、次の議会が９月であることを考えると、２波３波に向けた対策を今のうちから立てておくべきとの思いで質問させていただきます。
では、通告に従って質問いたします。
１問目は、新型コロナウイルス流行後の原電の在り方についてです。
新型コロナウイルス感染は瞬く間に世界を一周し、人類を恐怖に陥れています。国は新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づき、緊急事態宣言を４月７日に発出しました。そして、国民に対しては不要不急の外出を避けましょう、三密を避けましょうと呼びかけてきました。また、様々な業種に営業自粛を要請し、感染拡大防止に努めてきましたが、しかしこのような状況にありながら、原電は安全性向上対策工事を休むことなく進めていたようです。もちろん工事関係者や職員の健康チェックはしっかりと行っていたと聞いてはいますが、住民からは工事に対する疑問の声、不安の声が聞かれます。
そこで、質問の１回目として、東海第二原発の今後のスケジュールをどのように捉えているのか伺います。
村民生活部長 お答えします。
東海第二発電所に関する近況でございますが、日本原電では安全性向上対策工事の進捗及び工程検討を踏まえ、工事終了時期を令和３年３月から令和４年12月に変更すると原子炉設置許可に係る工事計画の変更を原子力規制委員会に届け出、４月17日には新規制基準適合性確認に係る使用前検査申請を行ったところでございます。
特に安全性向上対策工事につきましては、格納容器圧力逃がし装置の建物設置に伴う試掘や干渉物の移設、防潮堤設置場所周辺の干渉物撤去や地盤改良、高圧電源装置設置エリアの造成、埋設ケーブル等の干渉物移設などが主に進められているほか、並行しまして昨年９月に原子力規制委員会宛て申請した特定重大事故等対象施設の設置に係る審査や工事の進捗に応じた使用前検査への対応が進められていると聞いております。
なお、これら工事検査等に関する同社としての地域への説明、理解活動につきましては、村長が座長を務める原子力所在地域首長懇談会による３月26日の申入れに対する４月14日の回答の中で、一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施することを目標に、具体的な計画を立案し、会社を挙げて務めることとしておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の観点から、その実施は見合わせざるを得ないような状況が続いていることもあり、現時点では思うように捗っていないようでございます。
◆首長懇談会への回答が、一人でも多くの地域の方へ丁寧な説明を確実に実施するということであったのなら、コロナ問題に一定の目処がつき、住民への説明が果たせるまで工事は止めるべきと私は考えます。村がそのことを要求してもよかったのかなとも思います。なし崩し的に工事を進めている原電の姿勢には、残念ながら住民への誠意を感じることができません。
さて、燃料プール内の状況については１年前の議会で質問しましたが、改めて状況を確認したところ、冷却するための水の循環が万が一止まったとして、100度に達するまでに要する時間は昨年より少し延びて約600時間ということでした。安定していることに安心しました。９年以上冷却した燃料は再稼働を目指さず、このまま乾式キャスクに入れることが一番の安全策かと考えるところです。
そこで気になることは、今後予定されている使用前検査についてです。３・11福島原発事故を受けて冷却を続けてきた燃料を使用前５号検査として原子炉に入れ、一たび核分裂を起こさせることは、使用前の検査と言いながら、まさしく原子炉を動かすことです。リスクは９年前に近い状況に戻ると考えます。
さらに、東海第二は制御棒が下に抜け落ちる仕組みのＢＷＲ型であることからしても、その安全装置があったとしても誤作動の可能性はゼロでありません。私は、原子炉に燃料を入れることが可能となる３号検査終了が、３・11以降の東海第二におけるリスクの分岐点になると思います。
以上のようなことを踏まえて、再質問は村長にお願いします。
新型コロナウイルスの世界的大流行パンデミックによりサプライチェーンは分断され、世界経済は停滞しています。国際エネルギー機関ＩＥＡは、世界的感染の影響で過去70年間で最大の下げ幅、リーマンショック時の７倍の落ち込みと発表しています。これまでも縮小傾向にあった日本経済は、今回のコロナショックが追い打ちとなり、今後エネルギー消費はさらに下がるでしょう。このような状況において、原電はコロナ前と変わらず、東海第二の再稼働を目指す工事を続けています。老朽化した東海第二原発を動かす理由があるのか、私は疑問です。村長はいかがお考えですか。
また、以前の住民アンケートから、過半数の住民が原発の再稼働には反対との結果が出ています。加えて、これまでも難航していた避難計画ですけれども、新型コロナウイルス感染問題で、さらに何倍もその策定は困難になったと考えます。このようなもろもろの状況を考えると、早い段階で村としての廃炉の結論を出し、これまでの延長線とは違う新たな視点から今後のまちづくりを検討すべきと考えますが、村長のお考えを伺います。
村長 お答えします。
まず、１点目のコロナショック後のこの世界の状況を踏まえてどう考えるかということですが、非常に経済的な落ち込みと言いますか、それは計り知れないものがあるだろうというふうには推測できます。このＩＥＡの見方もありますが、今後エネルギー需給ですとかエネルギー政策、原発政策も含めて、こういうものがどういうふうになっていくのかというのは、どういう影響を受けていくのかというのは、まだはっきりしないところがありますので、そこは注意していかなければいけないというふうに思っています。
一方で、私の判断につきましては、従前から申し上げていますとおり、広域避難計画の策定と住民の意向把握ありますが、議員もご指摘されましたこの広域避難計画の策定、実効性ある広域避難計画といったときに今回のコロナの感染症のことを考えると、先ほども質問出ましたけれども、避難所での感染対策等もまた新たな課題として出てきましたので、さらにこの広域避難計画の実効性を高めるために、どういうことができるのかは検討が必要かなというふうに思っていますので、いずれにしてもその課題、２つまだ残っていますので、そこを踏まえてから最終的には判断していきたいというふうに思っています。
◆そのような答えまでしか今はできないのかなというところも想像はしていたんですけれども、やはりこのコロナという部分を考えると、もう少し突っ込んだお答えいただけたらなと思いました。そして、その老朽化した東海第二を動かす理由があるのかというところに対する村長のお考え、もう少し伺いたいなと思ったところです。すみません、そこ聞けますかね。
村長 原電の状況につきましては、規制庁の方で安全性の審査が行われておりますし、それが会社として経済的にどのように活用していくかというのは、これはあくまでも事業者の判断でありますので、私が判断するべきものではないというふうに思っています。
◆動かすかどうかは事業者ですけれども、やはりこういう状況を考えたら私は疑問があるかなって。これからエネルギーは多分というところがありますけれども、縮小していくのは人口減少もありますのでね。分かりました。
それで、新型コロナウイルス感染の恐怖から、私たちは働き方や学び方、人々の行動、交流の在り方等々新しい生活スタイルを模索していかなければなりません。まさに、これまでの価値観が変化する、パラダイムシフトが世界レベルで始まっています。単なる延命だけでは、非効率を温存することになりかねないと聞いたことがあります。まさに東海第二は再稼働したとしても10数年の寿命です。今こそ総合的に捉え、結論を先延ばしせずに廃炉という英断をすべきと考えます。それができるのが村長であり、村長には機を逃さない判断をしていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
◆それでは、２問目の質問、新型コロナウイルス対策のこれまでとこれからについてです。
行政の仕事は、住民の生活を支え、そこに籍を置く事業者をサポートすることであります。新型コロナウイルス感染拡大のような事態は職員の皆さんにとっても初めてのことであり、行政マンとしての責任感を持ちながらも、戸惑いと大きな不安の中で、この三、四か月、職務に当たられてきたことと推察します。
私も議員として何ができるか手探りながら活動してきました。また、みすずの会ではコロナショックへの対応について４月３日に村長に要望書を出しました。次に上げる６点提案しました。
１点は、令和２年度予算における村内事業者への発注は前倒しで行うこと。
２点目は、東海病院は爆発的感染拡大に備えて早急に体制を整えること。
１つ、全スタッフを対象に新型コロナウイルス対応の研修を行うこと。
１つ、医療従事者としての基本的な医療機器操作等を改めて確認しておくこと。
１つ、院内感染対策のマニュアルをつくること。
３点目、避難所的役割の仮設病院としてコミセンなどを想定し、ベッド、防護服等の準備をしておくこと。
４点目、新型コロナ問題による雇止め、解雇者に対し対策を立てること。
１つ、企業、商店、農家、ＮＰＯ法人、自治会、里山整備等での働き口をつくること。その対価報酬については状況に応じた割合で行政が支払うこと。
５点目、マスクの入手、適正な配布について行政が積極的に関わること。加えて、手芸クラブ、教室等に協力を依頼し、手作りマスクの普及を図ること。
６点目、現在生活に支障を来している村民に対し、緊急支援ができるような支援体制、相談窓口と生活支援を取ること。
以上６点です。かんかんがくがくでまとめたものですが、３人寄れば文殊の知恵、今改めて読み上げても、全国で起きていることを鑑みると感染拡大を先読みした提案であったと思います。
さて、村内では幸いなことに新型コロナウイルスの患者は出ていませんが、第２波、第３波に備えるために住民の声を基に質問いたします。
通告では６点上げていますが、６つ目の新型コロナウイルスを含む感染症流行時の自然災害や原子力災害への取組については、先の大名議員の質問と答弁でほぼ分かりましたので、この質問は省きます。
質問の１点は、住民への情報発信の在り方についてです。住民から「村のコロナ対策が見えてこない」と不安の声が聞こえます。コロナ問題は見通しが立たない状況なので、住民も不安です。広報とうかいのほかＳＮＳで発信していることは承知していますが、インターネット環境のある方ばかりではありません。時々刻々と変わる新型コロナ感染の状況からして、タイムリーな情報を求めています。なぜ防災行政無線をほとんど使ってこなかったのか、またこれからについてどのように考えているのか伺います。
２点目は、窓口の一本化についてです。住民は困ったことがあっても、役場のどこに相談すればよいのか悩みます。そこで、住民に分かりやすく、そして相談しやすいワンストップ窓口の設置を求めます。住民から寄せられる様々な問い合わせを専用窓口で交通整理をして担当課につなぐことで、たらい回しが避けられ、住民にとっても職員にとっても時間のロスがなくなり、効率がよいと考えます。いかがでしょうか。
そして３点目、第２波、第３波に向けた対策をどのように考えているのか。
４点目、今回全ての公共施設が閉鎖されたことで住民活動がやりにくかったとの声が届いています。基本的に三密を避けながらではありますが、今後どのようにお考えでしょうか。
５点目、誰一人孤立しない住民の見守りについてお尋ねします。例えば高齢者が外出自粛を続ける中で運動不足から体調を崩したり、また他人と接することがなくなり、認知症が進行するなど考えられます。どのようなサポートをしてきたのか、また今後どのように考えているのか伺います。
福祉部長 お答えいたします。
まず、１点目の住民への情報発信についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に関する情報につきましては、広報紙や村公式ホームページなどの通常の広報媒体に加え、臨時のチラシ全戸配布等でお知らせを行っております。
また、防災行政無線の利用につきましては、村内での感染者の発生など特に緊急かつ重要な場合においてお知らせをしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の相談窓口の一本化についてでありますが、これまでは感染症対策に関する情報が主体でありましたが、新型コロナウイルスによる影響が長期化し、多方面にわたってきていることから、住民生活の支援等も含めた総合的な取組が重要であると考えております。
次に、３点目、４点目の第２波、第３波に向けた対策としての住民活動の支援についてでありますが、県内発生第１例目が近隣自治体であったことから、村内への感染の拡大防止を図るため、全ての公共施設を閉じるという対応を行いましたので、住民活動に大きな制限がかかったものと承知しております。今回の経験やこれから得られる知見を生かし、第２波、第３波を想定しつつ必要な感染症対策を行った上での住民活動に関する指針などを整理してまいります。
最後に、住民の見守りについてでありますが、感染が拡大する中で各種福祉サービスは集団対応から個別対応に変更し、見守りを継続してまいりました。また、支援が必要な方々につきましては、民生委員、児童委員の皆様をはじめとする地域住民の方々が電話やドア越しに様子を確認していただいたとの事例も伺っております。誰一人孤立しない住民の見守りの在り方について、今回の対応のほかどのような方法が考えられるのか、引き続き検討をしてまいります。
◆誰一人孤立しない住民の見守りについてですが、答弁から受け止めたことは、地域住民の自発的善意に頼っていた状況と思いました。今後はもう一歩進め、その仕組みを整えておいた方がよいと考えます。これに答弁は要りません。
再質問の１点は、情報発信についてです。
防災行政無線については、答弁で「緊急かつ重要な場合において」と言われましたが、なぜ新型コロナウイルスの渦中にある今、防災行政無線を使わないのでしょうか。テレビ等でも「新型コロナとの戦い」とか「コロナ災害」と表現されています。感染者の発生前から気の緩みがないようにしっかりと啓発し、有効に使う、それが防災無線と考えます。感染者は出ない方がよいとは思っていますが、仮に感染者が出たとき、それまでほぼコロナ対策について無言であった防災無線が突然「感染者が発生しましたので気をつけましょう」、それでは遅いと考えます。
もう一度お尋ねします。防災行政無線を活用して声でお知らせすることを情報発信の一つに加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
２点目です。相談窓口の一本化については、設置するお考えがあるのかないのか、明確な答えがいただけなかったので、どのようにお考えか確認します。
以上２点お願いいたします。
福祉部長 お答えいたします。
防災行政無線の使用につきましては、繰り返しになりますが、当該感染症対策本部においで、村内での感染者の発生など特に緊急かつ重要な場合に使用することとしておりまして、現時点では大きな方針変更はございませんので、ご理解をいただきますようよろしくお願いしたいと思います。
次に、窓口の一本化の設置についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する相談は、当初、感染予防や感染に関する不安に加え、専門の相談窓口に関するお問合せが多くを占めていたことから、広報とうかい５月10日号に東海村からのお知らせチラシを折り込み、国や県の相談窓口に加えまして、村保健センターの相談窓口についてもお知らせをし、対応してまいりました。しかしながら、感染症対策の長期化に伴い、生活支援や雇用、事業支援に関するお問合せが増えてまいりましたことから、現在は各種事業の担当課で対応をしております。このような状況を踏まえ、窓口の一本化に関しましては、村内で発生したことを想定した相談窓口の準備を進めておりましたが、現時点では十分に対応できているものと考えております。
◆ワンストップの相談窓口設置について、既に準備を進められていたということが分かりました。今後、必要な状況になったら開設されると理解しました。そして、防災行政無線の活用についてですが、ご理解くださいと言われても、なぜ使わないのかやはり不思議です。これまでにいろいろな場面で訴えてきましたが、私だけが言っているわけではありません。複数の議員が防災無線の活用がないと言っております。
住民の中には目の不自由な方もいらっしゃいます。緊急時の情報発信はできるだけいろいろな方法を用いるべきと考えます。そして、時には村長自らの声で村民に呼びかけることがあってもよいと思います。村長のメッセージで、住民はコロナウイルス対策への気持ちが引き締まり、同時に村長への信頼、つまりそれは行政の信頼になり、そして安心の提供になると考えます。
ニュージーランドのアーダーン首相は、国民にコロナ対策の内容や重要性を語りかけたと聞きます。また、ある自治体では、防災無線を使った呼びかけを地元の子どもの声で呼びかけたそうです。情報が住民の元に届くにはどうしたらよいかと様々な工夫がされています。
再々質問は、２波、３波に向け、村がどのように取り組もうとしているのか、全庁的な視点からお尋ねします。コロナ対策は部署を超えて検討する問題ですから、新しいポジションである政策統括監の箭原部長がぴったりのお立場なのかなと思ったのですが、答弁は副村長ということですから、よろしくお願いいたします。
副村長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関わる対策につきましては、当初より村民の感染防止を第一に実施してきておりまして、第２波、第３波に向けても、どのような備えが必要なのかを検討し、対応してまいりたいと思います。
しかしながら、一方で、今後の状況がどのように推移するのか予測が困難なことも事実でありますので、その時々の状況に応じて柔軟に対応していくことが大切と考えてございます。
また、体制の問題でありますけれども、新型コロナウイルス感染症に関わる対策は既に全庁的な取組になっておりますし、本部会議も構成員のみならず、関係課長参加のもとで開催してきたところでございます。この厳しい難局に直面している村民生活を守るために、今後も全庁体制で対応に当たってまいりたいと考えてございます。
◆今後もぜひ、先ほどのご答弁にありました難局に全庁体制で取り組んでいくということ、よろしくお願いします。
３問目の質問に入る前に、私の意見を申し上げさせていただきます。今回のコロナ感染対策で見えてきたことは、国と地方の役割分担、そこには地方自治体の自主性が必要ということです。東京都の対策は、国と協議をしている間に４日間も実施が遅れたということです。
また、マスクの全戸配布についてですが、俗に言われるアベノマスクは国がやることではなく、市町村がやればもっとスピーディーに、自治体の状況に合わせた適切な配布ができたと考えます。
今後、新型コロナＣＯＶＩＤ－19ですね、がさらに強いウイルスに変異して、第２波、第３波が来る可能性が大きいと言われています。命を守る医療体制の充実はもちろんのこと、外出自粛が再び発出されたとき、この子どもたちの学ぶ機会をどう守っていくのか、弱い立場に立たされた住民に格差をつくらない行政の支援の在り方、また差別を生まない対策など最悪を想定しての準備が必要と考えます。
仮に第２波が小さかったとしても、地球規模で乱開発が進む今日、新しい感染症が発生し、新たなパンデミックが起こるとも言われています。緊急事態に住民を守るのは国ではなくて、一番身近な東海村です。このような危機こそ、地方自治の存在意義が問われます。限られたマンパワーの中で、あれこれ一気に取り組むことはできないと考えますが、危機感とスピードを持って取り組んでください。
次の質問に移ります。
◆３問目は、区画整理事業、対象地区住民に丁寧な説明が必要ではないかという点からの質問です。
住民の理解と協力の下、村内４つの区画整理事業が長年にわたって進められてきました。道路をはじめとしたインフラ整備が進み、快適な住環境がつくり出されている一方で、不満や不信の声がわずかですが、聞こえてきます。特に中央地区区画整理事業は組合方式から村の事業となったこともあり、住民の一部には不信感があるように感じます。
質問は、区画整理事業の基本的な考えと直面する課題は何か、そして清算金の算出根拠はどのような基準で決められているのか伺います。
また、対象地区住民には丁寧な説明が必要と考えます。特に中央地区は事業の途中から村事業になったこともありますが、もともとが起伏のある地形、住民からは「昔から通りに面して住んでいる。何も変わらないのに、なぜ」とか、「整備されている土地を買ったのに、なぜ清算金なの」または「事業開始当初、示されていた金額とかなり違ってくるようで納得がいかない」との声が聞かれます。これは、当初計画より事業が長引く中、時代の変化に応じたその時々の説明が十分でなかったことが住民の不満や不信になっていると考えます。今後、区画整理住民に対し丁寧な説明が求められますが、どのようにお考えでしょうか。
建設部長 お答えいたします。
まず、１点目の土地区画整理事業の基本的な考えですが、この事業は道路・公園等の公共施設を整備改善し、一体的に進めることにより、土地の区画を整え、宅地の利用増進を図る事業であります。本村では東海駅を中心に駅西地区、駅東地区と段階的に整備を進めてきております。中央地区につきましては、豊かな自然環境を生かし、自然と住宅が調和した市街地をコンセプトとして駅周辺地区への定住化を推進いたしております。
課題といたしましては、この事業は保留地の処分金を事業に充てながら進め、また地権者や権利関係の調整しながら行っておりますので、事業終結までに期間が相当かかることが課題であります。
２点目の清算金の算出根拠についてですが、清算金につきましては、換地相互間にやむを得ず生じる不均衡を金銭で調整する仕組みであり、計算方法といたしましては、まず換地設計の段階で施行前・施行後の宅地や清算の徴収・交付の評価について指数で表します。
次に、換地処分の前の換地計画で指数を金額に換算します。この指数１個当たりの単価は固定資産税課税評価額及び相続税課税評価額標準価格等を参酌し、評価員の意見を聞いて、地権者の従前の土地と換地に定められた土地の価格総額の差額を算定し、地区全体の清算金の徴収総額と交付総額を同額にして清算するものでございます。
３点目の対象地区住民に対しての説明につきましては、議員がおっしゃるとおり、これまでに換地処分が完了した駅西第二地区、駅東地区の経験を踏まえ、事業のお知らせ等で清算金の説明を含めて周知を行ってまいります。
◆清算金のところですけれども、いろいろな細かい要素があって公平になるように算定されているということが何度かお話ししている間に分かりました。そのあたり、住民の中には、ただもう面積割れしているぐらいのところの感覚の方もいらっしゃるので、そのあたりでちょっと端っこのほうと中央にあった人たちが感覚的なところで、なぜという思いが出ていたのかなと思いますので、そのあたりを含め、しっかりと説明があれば納得が得られやすいのかなと思います。
再質問は村長のほうにお願いいたします。この問題は、事業を清算しようとする時期にたまたま担当課になった職員だけで背負う仕事ではないと考えます。それは、やはり疑問に思っている人からいろいろななぜという厳しいお言葉もあるのかなと思いますので、その事業の責任者である村長が対象地区住民に丁寧な説明をする、その姿勢が必要なのかなと思うのですけれども、村長そのあたりいかがでしょうか。
村長 区画整理事業につきましては、私もふれあいトークをしていますと何件かそういう相談はあります。ただ、やっぱり話を聞いていると、地権者が望んでいるというのは、かなり個人的な要素が多くて、これはやっぱり個別に担当課が丁寧に説明した方が多分理解は進むというふうに思っていますが、一方で全体的なこと、事業の進捗状況ですとか、そういうものについては、今のところは文書でお知らせしますが、どちらかというとそれで問合せで答えているというのが現状ではあります。
これ本当に長期間にわたっていますので、ただ一方では、だんだん利便性も向上していますので、そういう意味では一定の理解が得られると思いますが、長年かかっていますので、改めて地権者の方々には責任と誠意を持って対応したいというふうに思っていますので、もしその全体の事業の責任者としての説明会等があって、そこに私が必要であれば、それは対応してまいりたいというふうに思っています。
◆ありがとうございます。私、随分前ですけれども、たまたま地権者さんというか、区画整理内の方がわあっと結構言われている場面に出会ったことがあって、そういういろいろな思いがおありなんだなというのをたまたま見たことあるので、やはりそこは住民の方々、せっかく快適な住環境になるのですから、納得した状況で住んでいただければ一番いいのかなと思いますので、ぜひそのときは村長もお力添えがあると、さらに理解が得られるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で質問終わります。お忙しい中ご答弁ありがとうございました。