◆みすずの会、恵利いつです。
約７年半続いてきた安倍長期政権が８月28日、突然の幕引きになりました。国のかじ取りという長年のご苦労が体調不良につながったのだろうと思いますが、安倍政権に向けられた幾つもの疑問、疑惑に対しては、病気を理由とし、説明責任を逃れることなく、今後しっかりと説明を果たしていただきたいと国民の一人として考えています。
では、通告に従って質問いたします。
１問目は、原発再稼働の是非について、住民の意見を聴く取組をどのように考えているかお尋ねします。
昨日の寺門議員の質問とかぶる部分もありますが、私は村長にお尋ねしていますので、よろしくお願いいたします。
県民約８万7,000人が署名をして求めた「日本原子力発電東海第二原発の再稼働の賛否を問う県民投票条例案」が６月23日、県議会本会議で否決となりました。原発は一旦事故が起きると広範囲に影響が及びますので、広く県民の声を聞くべきと考え、私も署名に協力したので、否決されたことは残念です。
県議会本会議に先立ち、防災環境産業委員会と総務企画委員会からなる連合審査会が行った意見聴取の場で、立地自治体首長として意見を求められた山田村長は、東海村における住民の意見を聴く取組について、東海村原子力安全対策懇談会や住民との直接対話、そして９月19日に、来週の土曜日に開催予定の「自分ごと化会議」について語られたとのことですが、これらをどのように位置づけ、どのようなことを期待し、今後の住民意見の集約につなごうとしているのかお尋ねいたします。
村長 お答えします。
東海村におきます東海第二発電所に関して住民の意見を聴く取組としましては、議員からお話ありました６月の県議会の参考人意見の聴取でも説明しましたが、原子力防災安全対策に関して検討協議等を行う原子力安全対策懇談会があります。私が６年前から継続している村長ふれあいトークがあります。村内６地区で行っている村政懇談会もあります。さらには、広域避難計画案に係る説明会や広域避難訓練などございますが、いずれも貴重な機会となっているところと感じております。
一方、本村での「自分ごと化会議」については、東海第二発電所に係る住民の意向把握の前段階のような足がかり的な位置づけという認識でありまして、まずは原発問題に関して冷静に話し合える場ができつつあることは大きな前進ですし、これをベースに、誰かが考える問題ではなく、自分の問題として話合いの輪が広がり、関心が高まっていくことを期待するところでもありますので、そこの成り行きを見守っていきたいというふうに思っております。
したがって、ご質問の住民の意見集約といった今後の展開については、「自分ごと化会議」の運び方に私のシナリオがあるわけではありませんので、ほかにどのような方法があるのかも研究していきたいという考えもありますので、現時点では見通しているわけではありません。
◆「自分ごと化会議」は関心が高いようで、村のチラシを私もフェイスブックに紹介したところ、ほかの自治体の方からも問合わせがありました。村内の方でもコロナ問題で会場に集まることに抵抗がある方もいらっしゃるでしょうから、先日、公共交通フォーラム2020のようにユーチューブ等で発信されるのはよいことと思います。
これまでに私自身の議会質問で、原子力問題についてフランクに話せる場が必要として、何度か訴えてきましたので、私も「自分ごと化会議」がどのように変化するのか、シナリオがないということですので、どのように変化するのか期待するところです。シナリオがあっては、おかしなことでもありますので。
再質問は、東海村民による住民投票についてです。これまでの村長の答弁では、住民投票は原子力問題にはなじまないのではないかと答えられていましたが、来週土曜日開催予定の「自分ごと化会議」をきっかけとして、原発問題の「自分ごと化」が進んだとき、住民は自分の思いを表明したいとなるかもしれません。仮にそのような機運が上がったとき、私個人はそこまで「自分ごと化会議」が進んでいけばいいなと思っておりますが、そのようなときは、住民の意向を確かめる方法の一つとして東海村住民投票があると私は考えます。村長はそれを行うお考えはありますか、改めてお尋ねします。
村長 お答えします。
東海第二の再稼働の判断につきましては、住民の意向の把握というのが一番必要な要件だというふうに、一つだというふうに思っていますが、これどのように進めていくかと非常に悩んでおりまして、「自分ごと化会議」も一つの前段階ですが、そういう取組をすることが一つのきっかけになると思いますが、そのほかにどのような方法があるのか引き続き研究していきたいというふうに思っています。ですから、今の段階で住民投票そのものについて言及してしまうと、今後これからいろいろ取り組もうとしていることに対しても影響が出てきますので、以前と変わらず、現時点ではその考えはないということだけ申し上げたいというふうに思います。
◆現時点ということを付け加えられましたので、可能性はあるということと私は思います。今、言及できないということは理解しました。
では、再々質問です。
先ほど村長も触れられた原子力安全対策懇談会ですが、原安懇といいますね。現在、委員を選任中ということを聞きました。私自身、議員になる前に原安懇のメンバーとして懇談会に参加させていただきました。その経験からも、また私の後に住民代表になった方、数人のご意見を伺っても、原安懇の委員については住民目線が大切と考えます。村の認識を伺います。
村民生活部長 お答えします。
原子力安全対策懇談会の委員につきましては、東海村原子力安全対策懇談会の組織及び運営に関する規則において、委員15名以内で組織する、委員の構成を学識経験者、実務経験者、住民の代表のうちから村長が委嘱すると規定しており、この３者のうち誰の意見を優先、重要視するといった視点を持つことなく、設置の目的である原子力防災対策、安全対策に関して検討、協議、提言等を頂いているところでございます。
なお、今後とも本懇談会につきましては、地方自治法の規定に基づく附属機関として、その機能が十分に発揮されるよう東海村附属機関等の設置及び運営に関する基準を定める規則で定めるところにより、幅広い職業層及び年齢層の中から適切な人材を選任すること、委員の人数は必要最小限とすることのほか、委員の公募等にも引き続き取り組み、バランスを考えた委員選任に配慮してまいりたいと考えております。
◆バランスを考えた委員選任というところに期待いたします。原子力事業所の現場を知るいろいろな分野の専門家の視点、東海村だからこそ集まれる人たちだと思うんですけれども、時に鋭い指摘につながることがあり、住民としては心強い部分であります。
一方、その住民代表ということで選ばれながら、ばりばりの専門家ということもあり得ます。その結果、原子力安全対策懇談会が専門家の集まりになることが危惧されます。専門家目線だけでは住民の素朴な疑問や不安を伝えることは難しいと考えます。選考ではそのあたりも考慮していただき、加えて複数の女性視点も大切と考えます。
次に移ります。
◆２問目です。コロナ禍から考える公共施設の換気・空調についてお尋ねします。
コロナ感染に注意しながらの生活が半年以上も続くと、以前は当たり前だと思っていた生活、例えば気楽に集うこと、マスクなしで語り合い、時には大声で笑うこと、握手やハグのように触れ合うこと、赤ちゃんを見ると触れたくなります。そして、年老いた親に会いに行く、そのようなことを自然に行えることがいかに大切だったか、そして幸せだったかと思うこの頃です。今、人間の生活の在り方を変えている新型コロナウイルスですが、よほどの特効薬が開発されない限り、これからはウィズコロナ、コロナが生活とともにある時代となるでしょう。私たちは感染予防に注意して生活していかなければなりませんが、その予防の一つとして換気が有効といわれています。
そこで、３点お尋ねします。
１点は、感染症対策ガイドラインが作成されていますが、公共施設の換気対策についてどのような指導を行われているのか。
２点目です。施設管理者は施設内の空調システムを理解し、十分対応しているか伺います。例えば東海中を例にとります。これは東海中がそれができてないとかということではなく、新校舎建設に当たっての説明で風の道を考慮した設計であると聞きました。屋根の上に飛び出したところがポイントだったと思います。東海中に限らず、他の公共施設でも、その建物に合った、よりよい効果的な換気のやり方があると考えますが、いかがでしょうか。
３点目です。施設に応じた感染症マニュアルはどのようにつくられているのでしょうか、お尋ねします。
福祉部長 お答えいたします。
令和２年３月中旬に隣接自治体におきまして、新型コロナウイルス感染症が発生したことを受けて、村公共施設の利用を一時中止し、公共施設の利用再開に向けた感染対策につきまして村対策本部で検討を重ねるとともに、小中学校や保育所、学童クラブ等を中心に各施設の巡視を実施し、環境を含めた感染対策について指導を行ってまいりました。この巡視等で確認した各施設の状況を踏まえ、４月に策定しました公共施設利用に際しての新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインにおいて、窓を開放するか１時間に１回５分程度、窓を開けて換気を行うよう提示し、各公共施設の所管課に周知しております。
なお、窓からの換気が行いにくい施設に関しましては、入り口等を開放することや人数制限により、密閉・密接を防止するよう努めております。
各公共施設においては当該ガイドラインを基に、施設の状況に応じたマニュアルとチェックリストを作成し、健康増進課による確認、指導を経た上で見直しを行い、６月の利用再開時から運用をしております。
感染症対策ガイドラインの策定後には、公共施設の管理者等を対象といたしました感染対策研修会を開催し、換気を含めた感染対策全般に関する指導を実施したほか、施設所管課長等を対象といたしました施設利用の再開に向けた協議を行い、公共施設におけるガイドラインの徹底を図っております。
また、役場庁舎における空調管理と感染対策の両立化を図るため、総務課のほうから夏季における冷房運転時の換気について、空調設備に応じた具体的な運用方法を周知しており、役場庁舎以外の各施設においても、これに準じ換気扇の使用や窓の開放等による換気を適時行い、感染対策に努めております。
◆いろいろと対策が行われていることが分かりました。ありがとうございます。
そういう中の１学期に行われた学校の参観日の折に私も行ってみました。窓を一部開放するなどコロナ対策はしっかり取られておりました。この夏は夏休みが短縮のところに連日の猛暑、酷暑ですから、熱中症対策にエアコンが特に役立ったことでしょう。窓を開けてエアコンを使用するので、やや強めの設定になることはやむを得ないことですが、座席によっては空調の冷気が直接体に当たり、冷え過ぎるなどの声もあります。広い部屋を均一に冷やすことは難しいことは分かりますが、学校ではどのような対応をしているのかお尋ねいたします。
質問の２点目は、建設中の交流館の換気対策について伺います。
交流館はコロナ禍を受ける前の設計ですが、コロナ禍を受けて新たな視点から空調システムの検討がされたのか、もし換気、空調対策が不十分ならば改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。
教育部長 お答えいたします。
エアコンの運転に関しましては、教室内の特定の場所が冷え過ぎることのないよう窓際やエアコンの吹き出し口付近の児童生徒に対しての声かけや、扇風機を利用して教室内の空気を循環させるなどの配慮を行っているところでございます。
今年の夏は、新型コロナウイルス感染症予防の観点から換気のための窓を開けながらのエアコン運転でございまして、冷気が通常のときよりも低温で、または強風となっている場合があるかと考えます。議員ご指摘を踏まえまして、授業中冷え過ぎとならないようにエアコンの運転に注意を払うとともに、体温調節しやすい服装などの呼びかけなどを行ってまいりまして、より一層児童に対して声かけをいたしまして、運用してまいりたいと考えております。
続きまして、交流館における換気・空調についてでございますが、設計の当初から重力式換気による自然通風と換気の際に虫等の侵入を防止する網戸を計画しているほか、展示室におきましては空調換気設備を設置いたしまして、施設内に十分に換気が行えるように配慮をしているところでございます。
今後の施設運用に当たりまして、運用状況を踏まえまして、必要に応じて感染症対策ガイドラインに基づき、可能な限りの三密対策を実施して運用してまいる考えでございます。
◆もう既に子どもたちにもお声かけはされていると思いますけれども、その辺への配慮というか、その辺さらにやっていただけるといいかなと思います。
次の質問に移る前に、ちょっと提案させていただきます。
理想的な空調空間をつくることは難しいことは身をもって感じています。新たなエアコンが整備された私たちの会派室でも、エアコンの出力と部屋の広さが合ってないためか、１度刻みの設定で冷え過ぎたり、エアコンが止まってしまったりするので、室内温度調整と上着の脱ぎ着に苦労しています。理想的な空調とはちょっと言えないかなと思うところと、あとは部屋の大きさに比べて出力が大きいのかな、過ぎたるは及ばざるがごとしなのかなと思うところがあります。
また、ある保育施設では、エアコンが効果的でない方向を向いて設置されていると聞きました。これはもったいない話です。感染拡大予防のために換気対策は今後も続きます。しかし、やみくもに対策を取っても効果は少ないです。かえってエネルギーロスを生み出しかねません。今、最も優先されるべきはコロナ対策であることは言うまでもありません。しかし、コロナ感染が長期化することを踏まえ、今後、室内換気と省エネの両立に取り組んでいくべきと考えます。そのためにはエネルギー管理士、建築設備士といった国家資格があるようですが、そのような専門家の視点を取り入れてアドバイスをもらうのはいかがでしょう。
つくば市ではＡＩを取り入れて暑さと換気状況を数値で可視化し、改善しているようです。今回は提案とさせていただきます。
次の質問に移ります。
◆コロナ禍による児童生徒の学習への影響についてお尋ねします。
この質問を考えた当初、教科の理解度に対する心配が大きかったのですが、調べてみると自宅学習の間に体を動かすことが少なかったことによる弊害がいろいろあることが分かりました。短い夏休みが明け、まだ３週間ではありますが、児童生徒の学習不足や学習意欲の低下、心身のストレスなど現状をどのように分析されていますか。
２点目です。学習不足が明らかな児童生徒に対する支援はどのようになされているのか。
３点目は、心身のストレスを抱えた子どもたちへの対応についてです。
以上３点、１回目の質問といたします。
教育長 お答えいたします。
ご存じのとおり、本年度は授業時間の確保のために夏季休業日を削減して授業を実施しております。暑さの厳しい中での登校になるため、コロナ対策を取りながら併せて熱中症予防をして登校しております。それらについては各小中学校とも学校だより等でお知らせしているはずです。
今、通学班での登校時などはマスクをしてない子どもたちが大半だと思います。小学校ではそのほかに、ランドセルではなくて今リュックサックにしたり、持ち物を最小限にとどめるような対策をとっております。補充用の飲み物が入れられて軽くてリュックサック型は背中が汗をかかないということで、かなり好評でございます。
中学校では９月下旬まで、制服ではなくて半袖半ズボンのスーパークールビズと言っているんですけれども、それで登校するなど対策を取っております。
実際８月24日から２学期がスタートしており、子どもたちの出席状況を見ていますと、コロナ不安以外の理由で欠席している児童生徒が若干増えているような感じがいたします。まずは心身の安定を図りながら、学校生活に慣れることを第一に新学期をスタートさせていくということで、今各学校で取り組んでいるところでございます。
授業については感染予防のため、これまで対面しての話合い活動やグループ活動は非常に難しいところがありますけれども、形式的な詰め込み学習するのではなくて、やはり子どもたちの定着度や学習意欲を大事にするような子どもたち１人の思いやつぶやきを拾いながら、それを学級のほかの友達につなげていくような形を取って、学習活動を深められるような授業を展開しながら、効率的そして効果的な教育活動を進めていく形にしております。一番大事なのは、子どもたち一人ひとりがやっぱり確かな手応えを感じられる、そういうふうな学習活動を大事にしていきたいなと考えております。
当然、学習の意欲や定着を高める上で大切なのは潤いのある学校生活だと思います。これは昨日の植木議員にも答弁したとおりでございますが、コロナ禍の状況であっても、行事をできるだけ削減しないで、明日あさって土曜日は中学校の運動会ありますけれども、運動会や体育祭、そして社会科見学や校外学習など工夫しながら教育活動を実践して、子どもたちにできるだけ多くの学びの場ができるような教育環境に努めていきたいと考えております。
◆今、答弁にありました心身の安定を図りながら学校生活に慣れていくことを第一に考えてくださっているというところで安心しました。遅れを取り戻そうとトップスピードで授業を進めると、さらにストレスを増すと何かで読みました。そして、まずは先生方に若干のゆとりを持っていただきたいと思います。
そこで、再質問です。登校日数が減ったことで十分な授業時間を確保することが難しい中、そして子どもたちへのコロナ感染防止対策を取りながら、先生方には学習面ばかりではなく、心身のストレスから生じる不登校やいじめ問題にも対応が求められます。先生方の負担はこれまで以上に大きくなっていると考えます。先生方の負担とその対策についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
教育長 お答えいたします。
学校現場のほうでは本当に丁寧に子どもたちと関わっていますので、現段階ではコロナ問題でいじめ等のそういうふうな問題に発展したケースはございませんが、先ほども答弁したとおり、ちょっと不登校気味の子どもたちが増えてきましたので、引き続き注意を払いながら教育活動の充実に努めていきたいなと考えております。
先生方の負担についてですが、正直な話、消毒や検温の確認、換気など行うべきことがこれまで以上に増えているのは確かでございます。しかし、例年行われている各種出張や研修等、多くの先生方の事業や行事が削減されておりますので、また各学校には学級担任を補助する学習支援員も増員されておりますので、精神的な先生方ストレスは若干以前よりあるかと思いますが、時間的なゆとり、これは増えたんじゃないかなと認識しております。先生方には、やっぱりこの機会を、このような状況だからこそ、時間の使い方や日常の業務等について発想の転換をするよい機会じゃないかな。要するに働き方改革ですね。そういうふうなよい機会にしていきたいなと考えております。
◆今日の質問は、先生方にゆとりがないと子どもの変化を見つける余裕がなくなると考えての質問でした。ツイッターに「♯先生死ぬかも」という呼びかけがあり、そこには先生方の切実な声が多く寄せられているようです。私もツイッターをやらないんですけれども、ネットで調べたらそういうものが出てきました。村の先生方は今のところ、精神的ストレスは若干あるにしても、子どもたちとの関わりの部分で大きく負担は増加していないことに安心しました。とはいえ、これからも子どもたちのストレスはもちろん、先生方のストレスにも注意を払っていただきたいと思います。
さて、中学校３年生が楽しみにしていた京都方面への修学旅行が、残念ながら中止になりました。子どもたちにとって修学旅行は、中学校生活３年間の中でも大きな行事の一つです。修学旅行に代わる何かを考えておられるのかお尋ねします。
教育長 お答えいたします。
結論から申しますと、代替の行事を考えております。それも先生方から、例えば１日のお別れ遠足にするとかという提案ではなくて、中学生の子どもたち自身がどういうふうな形で最後の思い出づくりができるだろうかということで、子どもたち同士でプレゼンして考えていこうということで、現在子どもたちからはクラスマッチをした方がいいんじゃないかな、学校でバーベキューをしたほうがいいんじゃないかな、卒業遠足に行くなど様々な意見が真剣に話し合われておりますので、そういうふうな子どもたちの主体性や考え方を大事にしながら、代わる行事をしていきたいなと考えております。
◆この質問に当たり、ちょっとお話伺いに行ったところ、最初は代替で卒業式の前ぐらいとか高校入試が終わった頃に何かをというところを伺ったんですけれども、今回この質問をして、子どもたちの主体性で、それだけのことをいろいろ考えているということは、もしかしたら決められた修学旅行とはまた違った意味で大きな勉強とか、いい何か学びの場につながるのかなと思いますので、ぜひいい思い出づくり、勉強の場にしていただきたいと思います。
じゃ、４問目に入ります。
◆がん検診とアフターフォローについてお尋ねします。
長寿社会、ストレス社会などなど様々な要因で２人に１人はがんになると言われています。今この議場に30数名の人がいるかと思います。２人に１人ということを単純に考えますと、15人くらいががんになるということです。具体的に表現すると怖い話です。
しかし、今や多くのがんが早期発見・早期治療で治ると言われています。最近の話題では血液のがんと言われる白血病になった競泳の池江璃花子選手が治療を終えて１年７か月ぶりにレースに挑み、１位という見事な成績で復活しました。現在、闘病中の多くの人たちが励まされたと思います。
がんの早期発見、その後の早期治療に努めることはＱＯＬ、クオリティ・オブ・ライフの生活の質を維持するためにも大切です。そのことからも住民のがん検診受診率を上げる取組はこれからも重要です。
質問は２点です。
１点は、がん検診受診率アップの取組と現状についてお伺いいたします。
２点目は、精密検査によりがんが発見された方へのアフターフォローはどのようにされているのか伺います。
福祉部長 お答えいたします。
１点目のがん検診率の現状と検診率のアップの取組についてでございますが、県が公表しております平成30年度市町村の住民健診におけるがん検診の受診率において、本村は肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、全てのがん検診において県平均受診率を上回っており、特に胃がん検診は県内第１位となっております。
がん検診の受診率向上を図るための取組といたしましては、受診率の強化が必要な大腸がん、乳がん、子宮頸がんの３つについて、希望の有無にかかわらず一定の年齢となる方全員に受診券を送付し、村のがん検診の受診勧奨を行っております。
また、婦人科健診の実施時には無料託児サービスを行うほか、平成30年度からコールセンターやインターネットによる日時予約制を導入しております。さらに、コミュニティセンターの内装改修工事により住民健診の会場としてコミュニティセンターが使用できない場合は、当該コミュニティセンターから保健センターまでの無料送迎バスを運行し、住民が受診しやすい環境の整備に取り組んでおります。
なお、令和２年度の住民健診においては、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民の健康や安全を十分に確保する必要が生じましたことから、急遽日時予約制を取り入れ、安心して受診いただけるようにしております。
次に、２点目の精密検査によりがんが発見された方へのアフターフォローについてお答えいたします。
村のがん検診において要精密検査となった方へは、精密検査の重要性や精密検査を実施している医療機関の一覧表などを盛り込んだ案内文を作成し、検査結果とともに個別通知し、受診勧奨を行うほか、緊急に医療機関の受診が必要な方には保健師が個別訪問をしております。また、精密検査の受診結果につきましては、茨城県のがん検査追跡調査等事業を活用し、受診結果の確認及び未受診者に受診勧奨を再度実施しております。
その際には受診できない背景なども確認し、必要に応じて相談や情報提供なども行っております。がんが発見された方は、その後の治療を行う医療機関につながるため、村での相談を受ける機会は少なくなりますが、必要に応じて医療機関や関係機関と連携を図り、困り事に対する相談に個別に応じており、相談日時につきましては村ホームページや広報とうかいでお知らせをしております。
◆受診率を上げるために住民が受診しやすい環境を整える様々な対応、細やかな気配りのある対応をされていることが受診率県内１位とか高い受診率を生み出しているのかなと思います。さらに早期発見から早期につながるように、ケースによっては保健師が個別訪問していることや追跡調査を行い、精密検査を受けてない方へ再度受診の奨励をされていることなど受診サポート体制が充実していて、とても大事な部分にしっかり取り組まれていることに感謝いたします。
再質問です。がんが発見された方は治療を行う医療機関につながるので、村で相談を受ける機会は少なくなるということですが、がんが発見された後こそ当事者の不安は大きくなります。核家族化する中、人生100年時代です。独り暮らしの方はこれからも増えるでしょう。昨日の岡崎議員への答弁にありました75歳以上の方で介護認定を受けてない独り暮らしの方が500人いるという、調査の結果そういうことだということでした。独り暮らし、ご夫婦いらしても、なかなかケアしてあげられない状況もあると思うんですけれども、その手術等の治療で体力、気力が落ちているのに病院は早々に退院となります。そういうローテーションのようです。抗がん剤治療を受けた後など、ほんの数日１人では近所への買物もままならないことがあるようです。
答弁に必要に応じて相談に応じているとありましたが、相談日程を村のホームページや広報紙等でお知らせするだけでなく、がんと診断された方々へ担当課から電話をかけるなどのフォロー、大丈夫ですかというところでフォローはできないものかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、治療の不安や苦しさは、がんになった人にしか分からないと聞いています。経験者だからこそ寄り添えることもあるとのことです。行政ががん患者の話に耳を傾けることで、東海村におけるアフターフォローのよりよい政策が見いだせるかもしれません。そのような機会を設けることについてのお考えを伺います。
福祉部長 お答えいたします。
がんと診断された方の心理状態は、症状や生活状況などにおいて様々でございまして、村からの電話などによる積極的なアプローチについて抵抗がある方もいらっしゃることから、個人に合わせた慎重な対応が必要であると考えます。
また、がんと診断された方はその後、医療機関や患者会などの相談や情報収集ができる場が増え、その疾病特有の不安や悩みに直結した相談や支援につながる機会も多くなります。その一方で、要精密検査となり、再三受診勧奨を行っても医療機関につながらない方が一定数はございます。そのような方の医療機関を受診できない背景を確認し、不安な気持ちに寄り添い、自分の健康を守るために必要な行動がとれるよう行動変容を促していくための相談や支援は、村にしかできない支援であると考えております。
がん経験者のお話を聞く機会につきましては、個別の相談にも積極的に対応することはもちろん、関係機関等との連携を図り、村としてどのような支援が可能か今後研究してまいりたいと考えております。
◆まず、早期発見のために受診率を上げることに力を注がれていることは本当にすばらしい取組と思います。今回の質問に当たり、担当課にお話を伺おうと電話をしたときも、まさに家庭訪問に出かけられるところでした。細やかな対応の現場を電話の向こうにかいま見た思いです。
一言付け加えさせていただきます。担当課のマンパワーの限界もありますので、全てのアフターフォローを行政が担うことが難しいことは承知するところです。しかし、物理的だけでなく、精神的な助けを求めながら、がんと闘っている患者さんがいることを考えると、住民、特にがんを患った経験のある方、患った人だからこそ分かる、そういう人の助けを借りて、ほんのちょっとしたお手伝いができる仕組みができればいいなと、今まさにがんと闘っている友人と話しました。
仮に東海村に住む半分の方ががんになったとしても、早期に発見、そしてサポート体制が充実していることで早期治療にも安心して臨めます。その結果、体へのダメージが少なく、治療後の生活の質の維持、向上につながると考えます。受診率も県トップでしたら治癒率も県トップをそれぐらい目指せるような支援が可能か、さらに研究を進めるというところに期待して、私の質問を終わります。