◆みすずの会、恵利いつです。マスクを外させていただきます。
コロナ感染問題で、これまでの特別ではなかった生活について改めて考えさせられています。ロシアやイギリスではワクチン接種が始まったとの報道もありますが、世界のコロナ終息の見通しはいまだ立ってはいません。日本における第３波は行動自粛の疲れが出始めたところにＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートが始まり、それまでのステイホームの反動や気の緩みがもたらしたものでしょう。医療現場の逼迫が心配されます。一人ひとりが注意していかなければなりませんが、とはいえ、家に籠もってばかりでは弊害も生じます。
そこで１問目は、コロナ禍が継続する状況においても村民が交流できる環境整備についてお尋ねします。
人間は人の間にあってこそ、ほかの人から元気をもらったり、誰かを元気にしたり、また癒やされたり、安心を共有したりします。しかし、コロナ対策では、できるだけ家に引き篭もって人との接触を避けるというものですが、このことが二次的な問題を招いています。その一つがひきこもりです。
日本ではコロナ禍以前からひきこもりが問題になっていて、特に大人のひきこもりは表に出ない問題でした。私の議会質問で、大人のひきこもりが深刻な社会問題になることを数年前から何度か取り上げてきましたが、東海村では家庭内のことなので当時十分な調査はできておらず、20名余りを把握しているのみでした。現在も実態調査は難しいようで、村社協に伺ったところ、把握できている人は30人程度ということでした。
しかし、全国的に100万人から110万人いると言われるひきこもり、そのうち40歳以上は60万人だそうです。その人数から推測すると、コロナ禍以前から村にも200人ぐらいのひきこもりの状態の大人がいることになります。そこに加えて、外出自粛を続けることが要因の一つとなり、いわゆるひきこもりが増えるのではないかと危惧しております。
実際、コロナをきっかけとしたひきこもりが増えているとの名古屋大学の研究報告があります。そして、それは世界的な課題になっていて、ローマ字で「ｈｉｋｉｋｏｍｏｒｉ」が国際語となっているようです。
ほかにも高齢者のフレイルの問題です。感染の不安に駆られ、外出を極端に控えてしまうと孤立状態や運動不足となり、フレイル、つまり心身の活動低下や筋力の低下を招く可能性があります。村として住民の健全な精神と健康維持のために、ハード面、ソフト面の両方の対策が必要であると考えます。
そこで、３点お尋ねします。
コロナ禍にあっても住民の交流が行えるようにするために、交流の場である公共施設を安心して利用できる環境整備が求められますが、どのようになっているのか伺います。
２点目は、新たなひきこもりを防ぐための取組ついて、３点目は、高齢者のフレイルを防ぐための取組についてお尋ねいたします。
福祉部長 お答えいたします。
まず、公共施設における環境整備についてでございますが、現在コロナ禍においても、できる限り安心して公共施設をご利用いただくため、公共施設利用に際しての新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、コミセンをはじめとした公共施設の感染拡大防止対策を行っているところでございます。
具体的には、使用後の机、ドアノブ、スリッパ等の物品消毒や定期的な換気のほか、アクリル製仕切り版や消毒用アルコール等の設置を行っているところでありまして、今後も引き続き施設を利用される方の声を聞きながら、コロナ禍においても安心して利用できる施設の環境整備に努めてまいります。
次に、新たな引きこもりを防ぐための取組についてですが、村社協において、外出できない方に対する相談ツールとして自宅に居ながら困り事を相談できるＬＩＮＥ相談を始めたほか、「若者応援プロジェクト」と称しまして、収入や仕送りによる生活費の確保が困難となっている村内在住の一人暮らしの若者に対して、応援物資の給付と生活支援情報の提供をしたところでございます。
また、子育て世代に対しましては、公立幼稚園の教諭たちを中心とした東海村の保育者が家の中でも楽しく遊べる子ども向けの動画「Ｉ～ＭＯのわくわくチャンネル」を配信したほか、高齢者に対しましては７月から８月にかけて民生委員の協力を得ながら、75歳以上の独り暮らし高齢者を中心に「高齢者生活状況調査」を実施しまして、健康状態の聞き取りや熱中症予防等の声かけを行ったところでございます。
最後に、高齢者のフレイルを防ぐための取組についてですが、フレイルは健常から要介護に移行する中間の段階と言われておりまして、多くの高齢者はフレイルの時期を経て徐々に要介護状態に陥ると考えられております。フレイル防止に大切なポイントは栄養、体力、社会参加、それに口腔ケアの３プラス１で、食べて動いて人とつながるというライフスタイルが効果的でありまして、村では９月から「いきいき体操教室」を開始し、また11月には「なごみチャレンジスクール」なども開始しておりまして、フレイル予防や介護予防に取り組んでおります。
◆様々な取組がされていることを伺いました。今、答弁にもありました施設利用者の声を聞きながらという姿勢があることに安心しました。職員が机上で考えた対策だけでは気づかないこともあります。利用者の声に耳を傾けることで、より行き届いた対策ができると考えます。
さて、ひきこもりですが、2019年３月に内閣府において初めて40歳以上のひきこもりの実態調査が行われました。なんと、それまで国では調査をしていませんでした。最近、大人のひきこもりに関する取上げがテレビ等でも増えてきたように思います。それだけ深刻ということでしょう。村社協は、いろいろな方法で呼びかけをして、社会につなぐ対応をしていると聞きました。これからも村社協と連携をして温かな支援を求めます。
また、フレイル予防ですが、先月、高齢者が折り紙やマージャン、卓球などを楽しんでおられる場に行ってきました。春から活動を自粛していたので、久しぶりの交流とのことでした。そのときステイホームで認知症の症状が進行した人や認知症になった人もいるよと身近なお話を頂きました。集まっていた皆さんから直接交流できる楽しさ、人のぬくもりの大切さを伺いました。
このように三密を避け、コロナ感染への十分な注意を払いながら屋内で顔を合わせることはいいことですが、野外であれば感染リスクもかなり低いです。ご近所さんと野外で軽い体操をしたり、気軽な散歩などができるようなハード整備が求められます。
そこで、２問目の質問です。
◆質問通告には「むかし道」を生かすまちづくりと書きましたが、一般的には里道（「りどう」「さとみち」など）と呼ばれるとのことですから、質問では「里道」と言い換えさせていただきます。
質問の趣旨は、里道を復活させて身近なところで散歩できるウィズコロナ時代のまちづくりについての考えを伺うものです。
ちょっと調べてみますと、里道は道路法の適用のない、法定外の公共の道路で、公図上に赤い線で着色してあることから赤線、赤道とも言われているようです。公図を見ると確かに赤い線で表示されていました。
さて、茨城県には家族や仲間とウオーキングをして健康づくりに取り組むいばらきヘルスロード計画があるようです。それはヘルスロードを県内全域に張り巡らせるという壮大なものです。村内にも現在９つのルートが指定され、健康増進のイベント等に使われていることはご存じのことと思います。ちょうど次の土曜日、12日には真崎区施設巡りウオーキングが計画されております。屋外なので適度な距離を保ち、マスクをつけることでコロナ感染を心配することなく、交流と気分転換ができそうと楽しみにしております。
ヘルスロード９つのほかにも東海散歩道というものもあります。今回の質問は、そういう道とは別に、もっと自然の中にあるというか、今ではやぶになってしまった、車も通らない、そして歩く人もいなくなって荒れた里道を再整備する提案です。地域の資源として再整備する、それは環境保全にもつながります。そして、コロナ禍を受け、新しい生活様式を模索していく今後のまちづくりにおいて、三密を避けながら交流できる新たな交流の場、憩いの場の提供になると考えます。再整備についてのお考えを伺います。
建設部長 お答えいたします。
村内には利用されなくなって荒れてしまっている法定外公共物が点在することは認識しております。一般的には里道（りどう）や里道（さとみち）と呼ばれておりますが、その多くは昔から農業道路等として、地域住民の方々によって管理・利用されてきた道でございます。しかしながら、周辺道路などが整備され、利用者がいなくなり、放置された里道などは、時間の経過とともに荒れて通行できない状況になっております。このように機能を失った法定外公共物につきましては、改めて機能を回復するための整備は難しいと考えております。
９月議会におきましても答弁しておりますが、地域が主体となって環境整備のボランティア活動を行っている事例がございます。状況に応じて必要な支援を行うことも可能ですので、地域の代表やボランティア団体の代表などから具体的な相談がございましたら、対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
◆再質問ではありませんけれども、意見を述べさせていただきます。
今、答弁にもありましたように、ボランティアがやるというところですね。予算には限りがあるので、あれもこれも村にしてほしいと言っているわけではありません。里道を歩きたいと思う人たちがボランティアで整備をすればいいのです。そのためには、まず里道が身近なところに存在していることを、地域の人々をはじめとする住民が知ることから始まると考えます。
例えば一例を挙げると、押延いこいの森です。今では本当にいい森になりましたが、10数年前、手つかずのやぶをボランティアで整備しようと思ったきっかけは、そこに村所有の森があることを知ったからです。他人の土地には手は入れられませんので、そういうことを知ったからです。ボランティア自然の緑を守る会が手をつけなければ、多分今も手つかずのやぶのままだったでしょう。押延溜池付近や天神山三角点周りの整備を仲間と行ってきた経験から、住民が動けば村も重い腰を上げてくれることが分かりました。ボランティア活動はあちこちで行われております。
しかし、住民が動くにしても、里道と呼ばれる村の道があることを知らなければ誰も手を出しません。ウィズコロナ時代の新たなまちづくりの観点からも、環境保全の観点からも、里道を整備してみようという機運が盛り上がるような仕掛けが望まれます。
そこで提案ですが、今、環境政策課で第３次環境基本計画を策定中と聞きました。その検討委員会の中で里道整備について、ぜひとも話題に取り上げていただきたいと思います。
例えば、ある地域で里道が整備されると、そのよさが再認識され、ほかの地域でも次々と整備が進むかもしれません。コロナ感染は抑えなければなりませんが、里道整備という環境保全活動の伝染は喜ばしいことです。里道の存在を知っていただきたいです。どうぞよろしくお願いいたします。
続いて、３問目に移ります。
◆歴史と未来の交流館の開館に向けて、進捗状況についてお尋ねします。
建設現場の仮囲いが外され、特徴的な屋根がしっかり見えるようになったためか、最近交流館のことが時々話題に出ます。また、10月９日に開かれた幼稚園再編についての保護者説明会の中で引き合いに出されました。交流館建設に当たり、もっと丁寧な事業の進め方が求められたことを改めて感じました。
１回目の質問は７点です。
１点は、建物の外観はほぼ完成したと見えますが、開館に向けての進捗状況と今後の予定を伺います。
２点、開館まで約７か月、館長選任はどのようになっているのでしょうか。１年から半年前ぐらいには決めたいという前にお答えを頂いております。
３点目です。登録博物館を目指すと説明を受けていましたが、どのようになっているのか。
４点目です。古文書等の資料を守るための燻蒸施設についてお尋ねします。
５点目、これは複合施設ですが、運営方式はどのようになるのでしょうか。
６点目、有識者で構成する運営委員会について、委員選出の状況について教えてください。
７点目です。平成30年９月に始まった「まる博研究員」の養成の状況。
以上７点お伺いいたします。
教育部長 ご質問の点につきまして順次お答えいたします。
開館に向けての進捗状況と今後の予定でございますが、まず建設工事の現状につきましては、11月末現在で約95％の進捗状況となってございます。今後ですが、建設工事は12月25日に、展示制作は来年３月31日に完成する予定でございます。年明けからは文化財の移転や備品の受入れ等を進めまして、３月には事務機能の移転作業を進める予定でございます。
続きまして、運営方式と館長の選任についてでございますが、交流館は複合施設でございますので、いわゆる博物館長は配置いたしませんが、施設全体の管理責任者と博物館活動の総括者を配置することはしております。この博物館活動の総括者につきましては、来年４月からの配置に向けまして、現在選任作業を進めているところでございます。
続きまして、登録博物館に向けての作業状況でございますが、来年の開館に向けまして、申請手続を進める予定としております。
続きまして、燻蒸設備についてでございますが、交流館では燻蒸が必要な文化財自体を覆う被覆燻蒸という手法を採用しておりますことから、専用の設備は設けておりません。
続きまして、運営委員会についてでございますが、交流館運営委員会として学識経験者、社会教育関係者、家庭教育関係者等を構成員といたしまして、来年度以降に委員の選任及び設置を行う予定でございます。
最後に、まる博研究員の養成状況でございますが、平成30年度に行った第１期生は13名の方が受講をいたしまして、研究員として誕生しております。第２期生は現在10名の方が受講しているような状況でございます。第１期生の研究生は、今年３月に発行いたしました「まる博ジャーナル」への研究レポートの掲載や、まるごと博物館事業に協力スタッフとして参加していただいておりますほか、村の歴史や自然を題材に各自が調査研究等の活動を行っているという状況でございます。
第２期目となる養成講座でございますが、新型コロナウイルス影響によりスケジュールを延期いたしましたが、全日程を実施する計画となっております。
◆答弁で理解したこともありますが、もう少しお尋ねいたします。
１点は、駐車場から交流館に行くには横断歩道を通ることになるので、十分な安全確保が求められますが、対策はどのように取ろうとしているのか伺います。
２点目です。施設全体の管理責任者と博物館館長の役割について再度お尋ねいたします。もともと博物館としての要素が大きかったと思います。だから、館長を早く決めるべきと、これまで言ってきました。これは前の清宮議員のときからも言われていますし、そういう文化活動をなさっている方からも伺っております。しかし、今の答弁で、施設をまとめる館長がもう一人いることが分かりました。「船頭多くして船山に上る」と言います。施設全体の管理責任者と博物館館長の役割、そして立場について、もう少し詳しく説明ください。
博物館館長はいまだ選定中ということを伺いました。来年４月からの配置では、博物館事業に新たに加わる館長と生涯学習課の計画にそごが生じたときに、十分に検討する時間的猶予がないと考えますが、いかがお考えですか。
また、博物館館長というか、リーダーを選任中であれば、住民の中にもふさわしい人がいると聞いております。これまでに博物館建設に向けて協力いただいた住民にも声をかけ、選考委員会をつくってオープンな形で人選することを提案いたします。
４点目です。運営委員会のメンバーには公募の人も入れる予定があるのか。
以上４点お尋ねします。
教育部長 お答えいたします。
１点目の駐車場から安全確保についてでございますが、旧中央公民館解体後には、現在の横断歩道付近に信号待ちの際の滞留スペースを設けるほか、周囲の植栽や屋外倉庫等も撤去いたしまして、視認性を確保してまいりたいと考えております。
２点目の責任者の役割分担でございますが、交流館は複合施設でございます。施設全体の管理責任者としての交流館長、これとは別に博物館活動においてソフト事業の企画運営を統括する職を配置いたしまして、職責を明確にしてまいりたいと考えております。
３点目の配置の時期や人選でございますが、基本的に交流館整備実施計画に基づき、ソフト・ハードの両面から整備しておりますので、特に問題は生じないものと考えております。あくまでも博物館活動の総括者でありますので、引き続き選任作業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、運営協議会の公募についてでございますが、施設は複合施設でございますので、委員会の役割、メンバー、構成等についてどのような形が適切なのか、ほかの同様の施設の事例も参考にいたしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
◆図書館と一体となるエリアです。小さな子どもたちも集まるという点から、大きな道路を挟んでいることは危険性が高いと計画当初から指摘してまいりました。小松原線が開通したことで、車の通りもさらに増えました。歩行者が横断中は縦横の車を止めるように歩車分離にできないものかと考えます。今後も警察との協議を重ね、しっかりした安全対策を取っていただきたいと思います。
責任者の役割についての答弁ですが、これまで博物館がメインというふうに、複合施設であることは分かっておりましたが、メインと思っていたので、今のご説明聞くとキツネにつままれたように感じました。今回、初めて交流館館長の下に博物館部門の責任者と青少年部門の責任者、センター長というのかな、その方を置く体制であることが分かりました。これまでの説明から、生涯学習課や青少年センターが建物の一部を使うにしても、あくまで博物館がメインであり、全体のバランスを取る館長がいると考えていました。しかし、今の答弁からは、博物館というより生涯学習課の建物の一部でソフト事業として展示やイベント等を行うイメージです。もし、私の解釈が悪いのかもしれませんけれども、そのような事業であるなら、この建物は豪華すぎると思います。
加えて言えば、私の思いを言えば、あれだけ大きな屋根なのにソーラーシステムは導入されていなかったことは残念です。これは余談ですが。
博物館ができることを心待ちにしていた方からも、博物館構想が小さくなったと落胆の声が届きます。歴史文化財の保護・保全にご協力いただいた方の思いをどのように受け止め、どのようにお考えですか。教育部長にお尋ねします。
加えて、博物館リーダーの選任について、少しその部分のお答えが少なかったので、村長のお考えを伺います。
博物館において館長の役割は大きいです。登録博物館ともなるとなおさらです。現在、村職員に５名の若い学芸員さんがいると伺いました。古代、中世、近現代の歴史を専門とする人のほかに、自然や民俗学とバランスよく採用されていることは今後の運営に大きな力になるものと期待します。経験がまだ浅い若い学芸員さんたちをしっかり導いていただくためも、経験を積んだリーダーシップが求められます。なかなか決まらない博物館リーダーを選ぶに当たって、文化活動に関心が高い住民の協力を得て、選考委員会をつくるということについて村長はどのようにお考えでしょうか。２点伺います。
教育部長 お答えいたします。
これまで住民アンケートの結果等を踏まえまして、平成30年12月に施設の交流機能を拡充する見直しを行った経緯はございますが、博物館機能と青少年機能はこれまで何ら変わるものではございません。博物館の機能としては、平成28年12月に策定いたしました交流館整備実施計画に基づき、文化財を適切な環境で保存・活用するための設備や基幹事業として先行実施しているとうかいまるごと博物館事業など、博物館としての充実した活動も行えるようソフト・ハードの両面から準備を進めているところでございます。
交流館建設にご協力いただいた方々の思いをどのように受け止めるかというようなご質問でございますが、交流館建設に反対するチラシや看板の設置、署名活動が行われた時期もございました。この方々が現在どのようにお考えなのかは分かりかねますが、我々といたしましては、多くの住民の方々からのご期待の声もきちんと受け止め、議会で多くの議員各位のご理解を賜り、建設が承認され、現在に至っているものと認識をしております。今後も住民の皆様からのご期待に応えるべく努力を続けていく考えでございます。
村長 お答えします。
歴史館活動の総括責任者として村民を入れた選考委員会を設けてはというご提案ですが、部長のほうから答弁ありましたが、今、選任作業は進めています。歴史館活動の総括責任者ということで、そこは当然、専門的な知識も必要でしょうし、あと東海村にやっぱり精通しているということも必要になっていますので、そういう視点を設けて今、選任作業を進めておりますので、もう４月に配置することは決めていますので、この段階で村民の方にさらに選考委員会を開いてもらうような状態では先行きおぼつきませんから、それはしっかりと選任してまいります。これは歴史館活動の総括責任者といっても、これはやっぱり村の役場職員になりますので、位置づけは。ですから、職員採用というところの視点も当然踏まえて、しっかりそこは選任作業を行っていきます。
◆そうですね、登録博物館となれば相当の館長の責任が必要であろうと考えるところです。もう時期的にある程度人選はできているのかなというところは思うところですけれども、このことについて今回質問させていただいたのは、やはりこれまでに事業に協力してこられた人たちからも心配の声が上がっているというところですね。ある方からは、こんなにすばらしい人がいるよというお名前も伺ったんですけれども、私はその方を直接は存じてないんですけれども、そういう村民の知恵、人脈というか、そういうものもなかなか決まらないんであれば、協力いただくというのも一つかなと思ったところです。
４問目の質問に移ります。
◆困難なときこそ住民に寄り添った行政が求められるという視点から質問いたします。
コロナ禍は地域の事業者のみならず、家庭経済にも様々な影響が出ています。とりわけ雇用条件の厳しい非正規雇用者へのしわ寄せが大きいようです。そして、その影響は子どもたちの育ちや学びにも及んでいることが報道等で取り上げられています。
コロナ感染の不安と先の見通しが立たない生活の不安は、個人ではどうしようもない状況です。このように住民が困っているときにしっかりと手を差し伸べるのが基礎自治体のあるべき姿と考え、質問いたします。
まず、教育について１点です。
親の収入減少やアルバイトの雇用止め等により就学を諦めざるを得ない子どもはいないか、どのように把握し、対応しているのか伺います。
続いて、福祉関係で４点お尋ねします。
１点は、母子父子家庭家賃補助の支給を現在の４か月ごとの支給から毎月支給へ変更できないか伺います。家賃は毎月請求されるのに４か月ごとでは生活費のやりくりが難しい方もいると考えます。少しの手間はかかりますが、いかがでしょうか。いきなり毎月支給が難しいようでしたら、児童扶養手当のように、せめて２か月ごとの支給はできないのでしょうか。
２点目は、核家族の多い東海村です。親兄弟も遠く、頼る人もいない状況で、幼子のいる家庭の親がコロナに感染したときの支援体制はどのようになっているのか。
３点目は、３歳未満の子育て世帯に個人向けの支援を求めるものです。この件は以前にも提案させていただきましたが、当時とは状況も違っています。子どもを村全体で育てるという視点から、在宅で子育てしている方々への村の支援を求めて提案させていただきます。
４点目です。ちょうど今日12月９日まで障がい者週間ということです。コロナ禍においても、いかに障がい者に寄り添うかという視点から質問いたします。家族構成や障がいの状況によっては、村の情報や国の情報を受けにくい状況の障がい者がいらっしゃいます。今回のコロナ支援はどのように行っているのか。
以上、教育関係が１点、福祉関係４点お尋ねいたします。
教育部長 １点目のご質問にお答えいたします。
コロナ禍で経済的に大きな影響を受けまして、大学生や高校生が就学を諦めるというような状況について、直接学校等または福祉部局からの得られる情報には限界がございまして、教育委員会では正確な実態を把握できないというのが現状でございます。
しかしながら、村では経済的理由で就学を諦めることのないように奨学金制度を設けておりまして、この制度の利用に関する相談や問合せがあったかというような情報でお答えいたしますと、現在のところ問合せを頂いている案件はございません。
教育委員会といたしましては、今後も関係部局と連携いたしまして、コロナ禍の不安の中でも学生や生徒たちが夢に向かって安心して学んでいけるように、学生や生徒たちの情報を収集するとともに、奨学金制度をより多くの方々に知っていただけるよう、広報とうかいや村公式ホームページ、ＳＮＳ等を活用した広報を行ってまいりたいと考えております。
福祉部長 ご質問のうち２点目から５点目につきましては、福祉部からお答えさせていただきます。
まず、２点目の母子父子家庭家賃助成事業の支払時期でございますが、本事業は村内に６か月以上住所を有する児童扶養手当の受給者で住宅を借り受け、家賃を支払っている独り親を対象に年３回、４か月分をまとめて支給しておりますが、昨年11月に児童扶養手当の支給が年３回から年６回に制度改正されたことに鑑み、支給開始の変更について検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の保護者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合の子どもの支援体制でございますが、保護者とともにお子様も陽性が判明した場合は、ひたちなか保健所の指導に基づき、軽症であれば自宅待機や軽症者施設への入所となり、重症であれば医療機関への入院となります。一方、保護者のみ陽性が判明した場合は、ひたちなか保健所とともに連携・相談しながら、個々の家庭環境に応じた看護ができるようお子様の安全な滞在先の確保に努めることとしております。
次に、４点目の３歳未満の在宅育児の支援でございますが、村では地域子育て支援センターにおける育児相談、認可保育所や社会福祉協議会のファミリーサポートセンターで行っている一時保育、民間事業者による居宅訪問型保育事業などを実施して、在宅で育児をされている子育て世代を社会全体で支える仕組みを整えております。在宅育児制度の導入につきましては令和元年９月議会でもご質問を頂いておりますが、村といたしましては引き続き待機児童の早期解消に取り組むことを最優先としつつ、在宅育児の支援につきましても、これまで同様に進めてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の情報を受け取りにくい障がい者への支援でございますが、特別定額給付金申請手続において、未申請者への情報提供や申請漏れのないように案内を個別に行ったほか、寄附されたマスクの配布時に直接事業所を訪問し、コロナ禍での情報把握に努めました。また、村からの情報提供を行うなど、できるだけ情報等が届かないことのないよう取り組んでまいりました。
情報の伝達につきましては、障がいのあるなしにかかわらず、受け手側が受け取りやすいような配慮は必要でありますので、引き続き障がいの特性に応じ、窓口での案内のほか、メール、ファクス、ホームページ、広報等により伝達不足がないように工夫してまいりたいと考えております。
◆障がい者への、障がいを持っていらっしゃる方へのその特性に応じた細かな支援をされているということ、安心しました。これからもよろしくお願いいたします。
それで、再質問は教育部長にお尋ねいたします。
答弁からは、問合せがあれば対応しますという待ちの姿勢であるように感じました。答弁からですね。あるテレビでは、10代の若者がコロナで経済的に追い込まれている家庭の経済状況が分かるだけに、自分ではどうにもならない苦しい状況を吐露していました。今、答弁にあったように来年の奨学金の広報もしっかりしていただきたいのですが、今現在、学業を諦めなければならないほど苦しんでいる、そんな子どもが東海村出身の子どもにもいるかもしれないということです。これは想像ですけれども、例えば役場に相談しようと思いつく人がどれほどいるのかなと思います。なかなかそこの発想というのは得るのかという疑問に思うところですけれども、相談に来るのを待つのではなくて手を差し伸べるような、子どもたちや家族にとって相談しやすい雰囲気づくり等、困ったら支援しますよという情報を伝えることはできないのでしょうか。そのあたりについて、もう一度お答え願います。
教育部長 お答えいたします。
困っている学生に手を差し伸べるということでございますが、繰り返しのお答えとなってしまいますが、まずは奨学金制度があることを広報いたしまして、困っている学生が村に相談することができるということを知っていただきたいと考えております。
そして、実際に相談があり、困っている学生の情報を得ましたら、奨学金制度や状況に応じまして各種支援をご案内し、子どもたちが進学を諦めることがないよう、関係部署と連携いたしまして、サポートしていきたいと考えております。
◆各部署との連携よろしくお願いします。今、困っている人がいないか情報を得る工夫等、例えば現在、奨学金を受けている家庭にＤＭを送るとか、場合によっては、さらに村独自の支援策などをつくるなど前向きに取り組んで、前向きにというか取り組んでいただけたらと思います。
村社協では「困っている人はいませんか」とＳＮＳを使って呼びかけ、手を差し伸べるんですね。一人暮らしの若者に応援物資を届けています。先ほどの１問目の答弁にも紹介されました。コロナ禍で東海村出身の子どもが誰一人学業を諦めることがないよう、しっかりとした支援をよろしくお願いいたします。
「子どもの貧困は子ども政策の貧困」と明石市の泉市長が言われていました。この子どもの成長や学びを行政がしっかり支えるという覚悟を感じました。ちなみに明石市では子どもの数がどんどん増えているということです。
さて、村長にお尋ねします。
子どもは地域の宝、国の宝です。地域で子育てをするという考えは、コロナ禍に限らず大切なことです。私たちの未来を託すのです。在宅育児について、みすずの会が提出しました2021年度の予算への提言にも挙げさせていただきました。この件について昨年９月の質問のときにるる述べましたので今回は省きますが、１つ数字的なことを挙げさせていただきます。
ゼロ歳児を保育園で預かると１か月に20万から25万の経費が必要だということです。保護者の収入によっては、高収入の方は保育料として四、五万円の負担があるので、行政支援は１か月15万から20万円になります。１歳、２歳児はぐんと経費は落ちて、月十二、三万ということを伺っております。働く保護者の支援として待機児童対策はしっかりと取るということは、それは言うまでもないことなんですが、その上で極論を言えば、全ての乳児を保育施設で受け入れることは困難と考えます。そのようなことからも在宅で、または仕事場で子どもを育てている保護者にも何らかの支援があってもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
昨年も紹介しましたが、支援金を支給している自治体もあります。また、親の既に発生するであろうお金を軽減するために、おむつ等を支給しているところもあります。いかがお考えでしょうか。
村長 在宅育児支援制度についてですけれども、もとは在宅育児支援の給付金みたいなもの、今回おむつ、どちらにしても経済的な支援ということで変わらないと思いますけれども、特に在宅で頑張っているお母さんたちを激励するという意味合いはよく理解できます。ただ、制度としてつくるときに、これゼロ歳、１歳、お子さん抱えているときに、働いてないで抱えている方と、働いているけれども、育休で見ている方と、育休で社会保障制度しっかりあるところは育児休業給付金なんかを頂いている方もいらっしゃる。ただ、零細な企業だと、そういうのはもらえない。働いているんだけれども、給付金もらえない。働いてない。そうすると、その辺の今度働き方のところで区別というか、ちょっと線引きとか結構制度設計難しいんですよね。
ただ、全国的には和歌山県と鳥取県が県全体でこの制度やっているので、そういう何か一つの基準があればいいんですけれども、１自治体で単独で制度設計していくというのは結構難しいところはあります。今は村としては、そういう声はまだ多いと思ってないので、地域子育て支援センターでいろいろな教室を開いて、お母さん同士が交流するとか、あと育児相談するとかというところで、そういうソフト面でやっていますので、今後、本当にそういうものが必要なのかどうかというのは、これは本当は国全体の社会保障制度の中で考えてもらいたいところではあるんですね。
ですから、いろいろな動きが出ています。これ本当に将来的に配偶者控除がなくなったりしたら、本当はそういうときには、そういうものが代わりのものとして出てくるとは思いますし、制度いろいろな今現行の社会保障制度の変遷に伴って、そこでもし抜け落ちてしまうようなことがあれば、本来それも国がやるべきなんですけれども、それが国がそこまで手当てしてないというときに、村としてどうするかというのは考えるべきだと思いますけれども、現時点ではちょっと今その場ではないというふうに思っています。
◆もう少し時間がありますので、一言言わせていただきます。
昨年９月よりかは本当に一生懸命考えてくださったかなというか、前向きというか、真剣にお答えいただいてありがとうございます。前回が真剣でなかったというわけではありませんので。
村が本当に地域でいろいろ支えようとしている政策をやっていらっしゃることは本当に評価するところです。ボランティアもそこに関わっているというところも、東海村のまたいいところかなと思います。
今、村長も本来、国がこういうことは、国の宝だと言うんだったら、宝は国が守らなければいけないところなんですけれども、それがなかなか待てませんので、上から来るのを待ったり、あと一律でなければいけないとかではないし、あとこれまでどおりにして、これまでどおりだよねみたいな考え方を今後変えていかなければいけないと思うんですよね。住民目線で、そして地域ごと、地域にそれだけの力があれば、それをやることがほかの自治体にもいい影響になっていくのかなと思いますので、この件、今すぐとは申しませんけれども、よろしくお願いします。
それで、コロナ禍で本当に大変な思いされているご家庭もあると思いますので、ぜひその辺のご支援もご検討ください。
以上です。