◆光風会、恵利いつです。
質問に入る前に、連日ニュースで取り上げられている安倍前首相の国葬について、私の考えるところを述べさせていただきます。
国葬とするとの岸田首相の発表を聞いて、その拙速な判断に疑問を感じました。安倍氏には森友学園や加計学園、桜を見る会、そしてアベノマスクなど権力の私物化としか説明がつかない数々の関与疑惑があります。そこに、国民の多額の税金が投入されてきましたが、真相は闇の中です。
昨日、国会における国葬についての説明で、岸田首相は安倍氏の功績をいろいろ挙げられました。それらに比べると、モリカケ問題などは小さなことかもしれませんが、矜持を持って公務に向き合ってこられた近畿財務局元職員、赤木俊夫さんが尊い命を自ら断たれたという事実があります。
今月27日に予定されている安倍氏国葬については、世論が二分しています。反対の声は日に日に大きくなり、過半数を超えているようです。国民の理解がこれほど得られていない国葬を国葬というのでしょうか。今回の混乱は、日本の政治を長い間一党支配してきた自民党のおごりが発端になっていると私は考えます。
では、質問に入ります。
１問目は、クリーンセンターへの可燃ごみ直接搬入の予約制導入に伴う住民への影響についてです。
ひたちなか・東海クリーンセンターへ可燃ごみを自ら持ち込む一般搬入は、年々増加傾向にあり、搬入受付までの時間が長くなっていて、午前中で受付を終了する土曜日には、待機車両が30台を超える状況が度々発生していると聞きました。運営事業者であるひたちなか・東海ハイトラスト株式会社では、これまでに受付作業員の増員に加え、搬入ルートや駐車スペースの改善などの対応を行ってきたそうですが、一時的にせよ、待機車両が敷地外の私道にまではみ出してしまうことは危険な状況であり、今回の予約制導入は住民の安全確保に必要な対応と考えます。
広域事務組合から頂いた写真があります。この状況見ると一目瞭然、もう分かりますので、もしご関心がある方は後でご覧ください。
しかし、今回の予約制導入は、住民にとっては予約を取るという煩わしさも出てきます。予約制導入について、８月10日号の広報とうかいに掲載がありましたが、改めて今回の予約の内容について伺います。
また、資料を出していただきましたが、過去５年間における土曜日の搬入台数はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
村民生活部長 お答えいたします。
ひたちなか・東海クリーンセンターでは、土曜日の午前や年末年始における搬入車両の待機時間の短縮による住民サービスの向上と渋滞解消による施設内外における安全確保の観点から、今年10月より電話やインターネットでの予約制を導入することとなりました。
広報とうかいやひたちなか・東海広域事務組合のホームページなどで順次周知させていただいているとおり、予約は30分ごとに50台ずつ受け付け、土曜日は最大300台が年末年始は800台が、それぞれ搬入できる体制となっております。
また、過去５年間における土曜日の搬入台数につきましては、資料請求いただきました過去５年間の可燃ごみの直接搬入件数推移のとおりとなってございますが、併せまして土曜日に一般車両の搬入台数が300台を超えた日の割合につきましては、令和元年度で63.5％、令和２年度で70.6％、令和３年度で86.3％となっております。
◆資料提出ありがとうございました。広報とうかい８月10日号の４ページ全面使って説明を広報してくださっています。そのほかに組合のホームページを使って住民の皆さんにお知らせを行っているとのことですが、予約制導入までに既に１か月を切っています。クリーンセンター、現場ですね。現場のトラブルを避けるためにも、広報とうかい以外の幾つかの周知方法を取ったほうがよいと考えます。例えば村内放送やＬＩＮＥ等のＳＮＳの活用です。クリーンセンターの負担軽減は、利用者のストレスを減らすことにつながります。周知のためのさらなる対応を求めます。
また、予約制導入は渋滞解消による安全確保や待機時間の縮減などメリットもありますが、逆に予約が取れず、つまり予約数がオーバーして、土曜日もしくは年末に搬入できない等の影響を受ける住民も出てくるのではないかと思います。実際に提出いただいた資料から、近年の増加傾向が読み取れます。令和３年度で見ると、土曜日の１日平均台数は372台で、予約数限度の300台を72台も上回っています。住民への影響をどのようにお考えでしょうか。
村民生活部長 お答えいたします。
まず、予約制導入の周知につきましては、議員ご提案の村公式ＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用いたしまして、より多くの住民に情報が行き渡るよう周知してまいります。
次に、予約制導入の影響につきましては、当初は予約なしの持込みや連絡なしのキャンセルが一定数あると想定されますが、運用開始後、次回以降からご利用方法のご案内や注意喚起を徹底することで徐々に収束するものと見込んでおります。
予約制の導入により、搬入しにくくなる、あるいは搬入できない住民がいた場合の対応につきましては、予約が空いている日や予約不要な平日、祝日のご案内をするとともに、導入後におきましても、予約の希望件数や受入れ件数、キャンセル件数などの実施状況を勘案しつつ、その対応をひたちなか・東海クリーンセンターとも協議、検討してまいりたいと考えております。
なお、予約導入に当たりましては、平日利用への切替えによる利用者数の平準化や小分けにして１日に複数回搬入する利用者の減少、資源分別の意識向上が期待できるものと考えております。
◆10月以降、当分様子を見るとのことですが、丁寧な対応をお願いいたします。
とはいえ、実際のところ生ごみを長く家に置きたくありません。夏は特に臭いが出やすいです。住宅事情やライフスタイルは様々で、新規移住者など常会のごみ置場に出せない人もいるでしょう。そのようなことを考えると、今回を契機に、ごみの一時預かり場所として東海村の清掃センターにごみ収集車を配置して、住民がごみを捨てられるようにしてはどうでしょうか。そのようにすることで、村内からクリーンセンターまで、ごみを持っていく人が減り、予約数に余裕が出ると思います。いかがお考えでしょうか。
村民生活部長 お答えいたします。
清掃センターにごみ収集車を設置し、土曜日に可燃ごみを収集することにつきましては、利用者の安全確保や施設の防犯対策、ごみの適正な分別や清掃センター開庁日時の変更など現段階では多くの課題がございますので、議員のご提案も含め、予約制導入に伴う住民への対応につきましては、ひたちなか・東海クリーンセンターとも今後、協議検討してまいりたいと考えております。
◆土曜日に置くことに、いろいろ課題もあるということが分かりました。そもそも資源ごみ等を分別して、ごみの量を減らす生活が求められますが、生活しているとごみは出ます。清掃センターでの一般可燃ごみの受け取り方法についてですが、今言われたように土曜日にはいろいろな心配事があり、無理だとしても、資源ごみを収集している平日だったら、対応は可能ではないでしょうか。ぜひご検討ください。
もう１点、提案です。東海村からクリーンセンターまで、ごみ出しに行くには何らかの理由があると思います。土曜日に直接搬入している方々に、なぜ10キロも離れたところまで、わざわざごみを持っていくのかを調べてみることは、今後の対策につながると思います。
次の質問に移ります。
◆２問目は、水道事業についてです。
水は暮らしと健康に直結する大切なもの、まさに命の水です。国主導で進められている水道事業の広域化について、村の展望をお尋ねします。
まず、日本の水道水は、料金の安さ、普及率、メンテナンスの質の高さで世界屈指の水準にあります。水道の蛇口をひねれば、そのまま飲める。私たちにとっては当たり前のことですが、世界で僅か13か国しかないようです。これは、水道法に基づき、これまで地域の自然的、社会的諸条件、例えば地下水がある、川がある、湖があるなどに応じて、利潤追求ではなく、公衆衛生の向上を目指し公益で行ってきた成果です。
しかし、今、水道事業の在り方について有識者の多くが心配していることが、広域化とその先にある民営化です。実際に国は都道府県主導で水道事業の広域化を推進しています。それを受けて、茨城県では県全体の水道事業の最適化を図るとして、茨城県水道ビジョンを本年２月に策定しました。30年後を見据えて「１県１水道」の整備を進めるものです。
しかし、水は住民の暮らしと健康に直結する大切なものであり、国や県の方針だからといって安易に広域化を進めるべきではないと私は考えます。
１回目の質問は、県水道ビジョンに基づいたこれまでの話合いについて伺います。
建設部長 お答えいたします。
茨城県の水道が抱える課題を整理し、人口減少社会においても安全で強靭な水道を持続させることを目的として、目指すべき取組の方向を示すため、令和３年度、県において平成13年度の茨城県水道整備基本構想21の全面改定となる茨城県水道ビジョンが策定されました。その中で、広域連携の基本的方針として県の30年後の姿を「１県１水道」としつつ、当面10年間で取り組むべき指針を示されております。そして、その後の20年間で料金格差の是正をし、サービス、料金の統一による県内事業の一元化を目指すとされております。
今後、10年間の具体的な本村に関する事項としましては、広域連携の第１段階として、水道料金の統一をしない手法での水道用水供給事業と各市町村水道事業との経営一体化が示されております。
先日、経営の一体化へ向けた県政策企画部主導による県中央広域圏地域部会が開催され、まず現状の整理を開始したところです。今後、様々な調整が図られることと思いますが、いかに村民に安心安全な水道水を供給できるかを常に念頭に置きつつ、今後の動向を注視してまいります。
◆県央地区の部会において現状の整理を開始したとのことですが、まずは本村の状況をしっかりと認識する必要があります。東海村の課題はどのようなことでしょうか。その上で、住民にとっての広域化のメリットはどういうことで、デメリットは何かを見極めていくものと思いますが、いかが検討されていますか。
建設部長 お答えいたします。
本村水道事業が抱える課題の中には、技術系職員の確保や専門的な水質事故管理の対応などがございます。それらを解決する可能性を踏まえまして、広域化のメリットとして施設管理運営の共同化や共同発注、職員の適正配置化など効率面もありますが、ほかにも技術系職員の専門化や人材確保、水質管理や有事の際の対応体制の強化などスケールメリットを生かした効率的な事業運営が図られる点が考えられると思われます。
また、一方、デメリットとしましては、一元効率経営化による住民窓口の設置方法や災害、漏水事故時など送水停止のリスク低減を図るため、水道施設ネットワークの再構築や事故発生時の緊急対応などがあると思われます。
広域連携を図る上で検討すべき課題の整理は、今後、県中央広域圏地域部会などで意見の共通化調整が図られるものと思われますので、本村の実情を関係団体へ働きかけていきたいと考えます。
◆広域化を図るということから、広域化の流れに既に乗らざるを得ない、既定路線のようにも感じるところです。今、答弁にありましたが、技術系職員の人材などは、確かに事業規模が大きいほうが確保しやすいでしょう。しかし、人材はこれまでのようにと言えるか言えないか、とにかくしっかり育成し、専門技術の伝承に取り組むことでカバーできると考えます。身近な水源には住民の自治が働きます。私たちの水をどれだけ大切に考えているかがポイントです。
デメリットにありました災害時の漏水時のことを考えると、まさしく近くにある水源と施設が強いと思います。広域化すると地域のことはよく分かりません。また、重たい水を遠くから運ぶとコストとエネルギーがかかります。
今の東海村の水道事業は、給水区域内人口の99.7％とほぼ全域に網羅されていて、水源は久慈川からの取水に加え、那珂川の水から取っている茨城県中央広域水道の契約もあり、２つの水源を確保しています。このことが住民にとっては安心材料です。
いろいろ調べても、広域化のメリットはあまり見えないのですが、例えば仮に広域化を進めるにしても、どの地域と広域化をするほうが東海村にとってよいかなど検討の段階から住民を巻き込んで検討する、住民不在の計画にならないように取り組むことが大切と考えますが、いかがでしょうか。
また、水道事業に関する有識者から、広域化の後にはコンセッション方式、つまり民営化が見え隠れしていると伺います。コンセッション、公共施設等運営権方式についてどのようにお考えでしょうか。
建設部長 お答えいたします。
先ほどのご指摘のとおり、水道の安心安全の動向は、住民の生活に大きな影響を与える事項であり、広域化の計画の決定に当たっては、住民の意見の反映が原則と考えます。
また、広域化後のコンセッション方式の導入につきましては、広域化検討開始当初での導入に関する動向の見えない状況でございますが、現時点において水道事業の民営化は考えていないと県から伺っております。
なお、コンセッション方式はあくまで官民連携の選択肢の一つですので、広域化の事業形態の検討に当たっては、住民サービスの向上や業務効率化を図る上でメリットがある官民連携の手法を注意深く見極めて判断、行動していくことが重要と考えます。
◆質問ではありません。３回質問しましたので、今考えていることを述べさせていただきます。
県では、現時点で民営化は考えていないとのことですが、数年前に東海村の水道課に広域化について聞いたとき、「広域化は考えていない」と言われた記憶があります。しかし、今県央地区の部会の会議に参加されております。様々なことが指摘される水道事業の広域化ですが、民営化への地ならしとも言われます。それは、公営から民営化するには議会の議決が必要なので、まず地元議会の理解を得やすい広域化を進め、地元議会の関与がなくなったら、次に官民連携、つまりコンセッション方式という民営化へ進めるやり方です。
2018年の水道法改正前から、当時の安倍政権では国会を無視し、水道法改正を前提として強引にコンセッション導入を進めたと聞いています。民営化されると、命の水は商品になり、それを扱う事業者は地域独占企業となります。そして、企業は利益を求めます。
既にコンセッション方式が導入された自治体の事例では、自治体によるチェック機能の低下、総費用の上昇といった課題が出ているようです。コンセッションの実態について、弁護士の尾林芳匡氏は「自治体と住民にとってメリットは乏しい」と、はっきりと言われています。動き出したら止まるのは難しいでしょう。広域化が進められようとしている今から10年先、20年先を見据えた水道の在り方について、住民を交えて検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。